脱炭素社会の実現に向けて、自社の作業所・オフィスからのCO2排出量をゼロにするだけでなく、設計施工建物の運用時のCO2排出量ゼロを目指します。また、再エネ施設の建設、再エネ事業の推進、脱炭素のための技術開発など、多方面で脱炭素の取り組みを推進していきます。
エコロジー・ミッション2030-2050
当社は気候変動を重要な経営課題の一つと捉えて、その緩和と適応に向けた取り組みを推進しています。
CO2排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030-2050」を設定し、施工時、自社オフィス、省エネ設計のカテゴリーごとに目標を定め、全社を挙げて目標達成に向けて取り組んでいます。また、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に基づき、2050年度には、CO2排出量をゼロとする目標を掲げています。
施工時CO2削減
- 2022年度実績
- 排出量17.8万t-CO2
1990年度比67％削減 - 2023年度目標
- 1990年度比61％削減
自社オフィスCO2削減
- 2022年度実績
- 排出量0.81万t-CO2
1990年度比53％削減 - 2023年度目標
- 1990年度比54％削減
省エネルギー設計による建物運用時CO2削減
- 2022年度実績
- 排出量7.51万t-CO2
1990年度比53％削減 - 2023年度目標
- 1990年度比55％削減
建設業の特性上、実績値は毎年の受注環境によって変動します。目標値は、2030年度削減目標に向けて段階的に削減するように定めています。
施工時CO2削減の取り組み
ICT施工の活用によるエネルギー生産性向上
測量データ、設計データなどの三次元データを、重機に搭載するモニターに表示することで、重機オペレーターがリアルタイムで施工状況を管理できるICT土工を展開しています。最適な重機の運転により施工の効率化が図れ、CO2排出量を低減（エネルギー生産性向上）できます。
軽油代替燃料の活用
建設現場で排出されるCO2の多くは、重機等の軽油燃料の使用によるものです。当社では現場で使用するクローラクレーンなどの大型重機に、ミドリムシ由来の次世代バイオディーゼル燃料や天然ガス由来のGTL（Gas to Liquids）燃料など、環境負荷の少ない軽油代替燃料を積極的に活用しています。
ベルトコンベヤを利用した骨材・土砂運搬
大型造成工事、トンネル工事やダム工事で発生した土砂や砕石を、ベルトコンベヤを使用して運搬することで、ダンプ運搬に伴って発生するCO2排出量を大幅に削減することができます。また都心部においては、CO2排出量の削減のほか、ダンプによる交通渋滞などの交通負荷を低減することができ、地域貢献にもつながります。
自社オフィスCO2削減の取り組み
本社ビルでカーボンフリーを実現
本社ビルでは、外壁面に設置した太陽光パネルで創出した電力を昼間の照明電源として自家消費を行う他、水力発電由来のグリーン電力「アクアプレミアム」（東京電力エナジーパートナー（株）提供）を供給電源とすることで、全使用電力のカーボンフリー化を実現しています。
また全国の支店社屋においても、順次ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化やグリーン電力の導入を図り、自社オフィスにおけるCO2削減に取り組んでいます。
省エネルギー設計による建物運用時CO2削減の取り組み
ZEBの普及
現在、政府目標の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及が求められています。
当社では、業界に先駆けてZEBの普及に取り組んできました。2003年に竣工した当社の技術研究所本館は、1990年度比で温室効果ガス排出量43％削減を実現。また2016年には当社設計施工で完成した木造建築施設が、日本で初のZEBに関する第三者認証を取得しました。
現在では、新築だけでなく既存建物でのZEB化も推進し、脱炭素社会の実現に向けてZEBの普及、促進を行っています。
（国研）産業技術総合研究所つくば西事業所 西―4棟
建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC®」
脱炭素社会実現への取組みとして、建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC®」を、産業総合研究所と共同開発し実用化しました。
当システムは、電力需要が少ない時間帯に生じる太陽光発電の余剰電力で水素を製造・貯蔵し、建物の電力需要が増大した際に水素と酸素を反応させて発電することで、再エネ電力を余すことなく活用できます。
コンクリート表層に塗布した含浸剤でCO2吸収を促進
北海道大学と共同で、既設のコンクリート構造物を利用して大気からのCO2吸収を促進する技術「DAC（Direct Air Capture）コート」を開発しました。表層に塗布した含浸剤を介して、コンクリート構造物に大気中のCO2を塗布前の1.5倍以上を吸収、固定化させるものです。また防食性能も有しているため、コンクリートの中性化に起因する鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化にも寄与する観点からも脱炭素社会の実現に貢献しています。
資材から施工、建物の運用まで、建物のライフサイクルを通して脱炭素社会の実現に貢献していきます。
非建設事業における脱炭素社会実現に向けた取り組み
洋上風力発電
発電能力の規模や安定性から、再生可能エネルギーの中でも大きな可能性を秘めている洋上風力発電。当社では洋上風力発電の拡大に貢献するため、14～15MW級の大型風車建設にも対応できる世界最大級の自航式SEP船（Self-Elevating Platform：自己昇降式作業船）を保有しています。
洋上風力発電施設の建設工事市場において、大型風車を確実かつ効率的に施工できるSEP船を有することで、洋上風力発電分野においてトップシェアを目指していきます。
特設サイト：再生可能エネルギーの未来を支える世界最大級の自航式SEP船
自社保有開発物件におけるCO2削減
不動産の開発・運営において、賃貸物件の省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギー電力の導入、入居テナント様との協働によるエネルギー使用量の削減を行っています。「再エネ電力導入・CO2排出量削減・環境外部認証取得・エネルギー使用量等の公表」の4つの独自の目標を掲げ、サプライチェーンを通した脱炭素社会に貢献していきます。また、再エネ電力導入や先端的な省エネ性能などを持つ自社賃貸物件を「グリーンプロパティ＋®」シリーズとして展開しています。
再生可能エネルギー事業
風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱等の再生可能エネルギー発電事業や電力小売り事業などにも積極的に取り組んでいます。
2020年からは、長野県東御市において地域密着型のバイオマス発電施設を稼働させています。
電力小売事業を行うスマートエコエナジー社（100%出資子会社）では、電力小売事業の他、「グリーン電力証書」の販売などの脱炭素ソリューションの提供も行っており、当社施工現場においてもグリーン電力証書を活用による、工事電力の再エネ化を推進しています。
