TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

開示に関する一般要求事項

1.マテリアリティの適用	当社への財務的影響と当社の活動が自然にもたらす影響の2つに着目した考え方
2.開示のスコープ	2026年度版（2025年4月～2026年3月）の開示は、国内の建設事業（建築・土木）、不動産開発事業、及びグリーンエネルギー事業（太陽光発電）、エンジニアリング事業（洋上風力）における、上流、直接操業、下流を対象
3.自然関連課題がある地域	建設事業（建築・土木）：建設現場 不動産事業：自社保有施設 太陽光発電事業：運用している太陽光発電所 洋上風力発電事業：運行している建設現場
4.他のサステナビリティ 関連の開示との統合	TNFDでのシナリオ分析は、TCFDシナリオ分析メンバーと共同で実施、互いの影響について理解し、それぞれの開示文書で言及
5.検討した対象期間	短期：3年以内、中期：3年超～10年以内、長期：10年超を想定
6.ステークホルダー・エンゲージメント	当社はシミズグループ人権基本方針及び企業倫理行動規範にのっとり、地域コミュニティとのエンゲージメントを重視しながら事業活動を実施

ガバナンス

気候関連課題と同様に「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を中心としたガバナンス体系を構築しています。

また、当社グループは「シミズグループ人権基本方針」を制定し、協力会社を対象とした外部通報窓口を設置しています。

加えて、自然関連のリスクを最小化し保全や再生への有効な対策の実施に関しては、工事現場周辺や事業所周辺の地域社会とのエンゲージメントを実践しています。

事業所周辺のエンゲージメントとして、技術研究所ビオトープ「再生の杜」が「第2回Tokyo-NbSアクションアワード」最優秀賞を受賞したこと、NOVAREでの緑地活用、東京木工場での木育、江東区グリーンコミュニティ会議や生物多様性地域戦略への参加を紹介しています。

シミズグループの自然関連課題に関するガバナンス体制

戦略

（1）自然（生態系サービス）への依存と影響の特定

当社の事業と自然資本の関係性の把握では、TNFD提言で使用を推奨している自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用い、主要事業（建設事業、不動産事業、グリーンエネルギー事業-太陽光発電、エンジニアリング事業-洋上風力発電所施工）を対象に分析しました。

また、ネイチャーフットプリント等を活用した定量化の試行を行い参考として掲載しています。

主要事業の自然（生態系サービス）への依存と影響のまとめ

（2）事業における重要課題の特定

上流の重要課題の特定

事業上流における重要課題の特定では、依存と影響の分析結果に加え、調達品目の取扱量や原料を整理した後、下表「優先度の高い調達品目への対応」に取りまとめました。

2025年度は免震・制振装置に関わるサプライヤーと天然ゴムの供給リスクおよび持続可能な調達に関して議論を行いました。
上流の重要課題としては「コンクリート型枠合板」を特定しており、引き続き取組みを推進しています。

バリューチェーンにおける取組み（上流）

優先度の高い調達品目への対応

直接操業の重要課題の特定

直接操業における重要課題は、土地利用の変化が陸域生態系や海洋生態系へ与える影響であると認識しています。当社では、現在稼働している全ての建設現場と今後予定されている案件を対象とし、場所の自然の状態や、自然関連リスクが生じる可能性を網羅的に把握し自然環境への影響を回避・低減する取組みを行っています。

バリューチェーンにおける取組み（直接操業）

優先地域の特定

下流の重要課題の特定

事業下流における重要課題は建築副産物であり、法令遵守と建設副産物発生のより一層の抑制、及び再資源化に取り組んでいます。

バリューチェーンにおける取組み（下流）

（3）シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定

TNFD提言が推奨する4象限シナリオを用いてのシナリオ分析は、TCFDワーキングメンバーのほか、財務をはじめ上流（調達）から下流（副産物管理）部門を含む従業員で実施しました。

なお、シナリオ分析以外によるリスクと機会の検証について、社内の環境技術やビジネス情報の共有を目的とした「GEMS会議」、情報交換や課題解決ワークショップを部門横断的に行う「生物多様性検討会」、若手従業員向け環境ビジョンワークショップの実施、社内オンラインコミュニティ「シミズ環境コミュニティ」の運営などを継続しています。

シナリオ分析結果（当社事業への影響度が大きいものを抜粋）

（4）清水建設の自然関連課題に向けた戦略

「SHIMZ Beyond Zero 2050」達成に向けて

当社は2025年10月、ネイチャーポジティブの実現を包含する環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の実現に向けたロードマップを策定しました。

ロードマップでは「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の3分野で、2030年・2040年の中間目標とKPIを設定し、2026年度よりサステナビリティ委員会の下に「環境部会」を設置、推進体制として各分野のサブワーキングにより施策を実行していく予定です。
自然共生推進サブワーキングでは「GBF（昆明・モントリオール生物多様性枠組）」と事業の関連性を評価し、必要に応じて目標設定を行い管理していきます。

バリューチェーンにおける取組み（上流）

バリューチェーン上流では、コンクリート型枠合板に着目し、2030年までに当社施工現場における「非認証の外国産合板」の使用を「ゼロ」にするという目標を掲げ、メーカーや協力会社をはじめとする様々な関係者とともに推進しています。

取組み開始以来、非認証の外国産合板使用率は継続して低下しており、2025年度2月時点で30%と目標達成に向かっています。

バリューチェーンにおける取組み（直接操業）

直接操業においては、「自然KY®」を用いた建設現場周辺自然度の把握やミティゲーション・ヒエラルキーにもとづく取組みの推進、建設現場におけるネイチャーポジティブへの貢献事例（ヒメアマツバメ）、海外建設事業のほか、あらたに、建設現場における侵略的外来種対策、洋上風力発電基礎の洗掘対策工を活用した海藻育成の取組み、熊本営業所雨庭（あめにわ）などを紹介しています。

バリューチェーンにおける取組み（下流）

バリューチェーン下流では、建設副産物再資源化の取組みを推進しています。AGC株式会社と共同した解体現場から排出される廃板ガラスの再資源化、建設現場における廃プラスチックの再生利用（「Site to Site」型、当社現場間再生利用）などを紹介しています。

地域における取組み

当社事業に関連する地域における取組みとして、自然共生サイトである「八ツ堀のしみず谷津」では、同じ流域に生産拠点を持つ和歌山ノーキョー食品工業との連携開始について、また、社外連携で実施している「谷津ウォーク2025」や「グリーンインフラ地域共創オープン研究会2026」の紹介をしています。
持続可能な木材活用プロジェクト「シミズめぐりの森」では、2件目となる岐阜県郡上市の活動を紹介しています。

未来の担い手づくり

自然関連課題の解決に向けては、事業バリューチェーン軸や事業周辺の地域軸に加え、将来に向けた時間軸に目を向けることが大切だと考えています。

その具体的な事例として、全社従業員を対象とした自然体験型の環境教育の実施、岐阜県立森林文化アカデミーとの連携による新入社員の自然体験型の研修、子どもの自由な発想を実現するため当社施工系社員が施工計画の作成や材料調達を行った「ワクワク秘密基地プロジェクト2025」、技術研究所での講義や施設見学等を国内外の学生に向け提供する無料公開講座「シミズ・オープン・アカデミー」などを紹介しています。

研究開発への協力

当社が実施している自然関連技術の研究開発や連携活動として、特許技術の開放（夜間照明の昆虫への影響診断、土壌浄化、耐火木材など）、アースウォッチ・ジャパン国内調査への支援、国立環境研究所との連携、国際共同モニタリングプロジェクト「Snapshot Japan」への参画を紹介しています。

（5）優先地域の特定

2025年度の優先地域は、本年度内に稼働中の建設現場843件を対象とし、特定しています。

また、コンクリート型枠合板の外国産材生産地であるマレーシア・サラワク州については、木材商社や現地メーカーあるいはNPO・NGO団体との意見交換を通じ状況の把握に努めて参りました。その結果を踏まえて、型枠合板の原産地を優先地域と位置づけ、2026年度中に視察する予定です。

2025年度稼働中の建設現場における優先地域

リスクとインパクト管理

自然関連課題の管理プロセス

指標と目標

（1）依存と影響に関する指標と目標について

依存と影響に関するTNFDグローバル中核開示指標と当社の実績（2025年度）

依存と影響に関する実績値については環境パフォーマンスデータで更新されます。

陸／淡水／海洋利用の変化

当社事業と土地利用の関連性は高く、事業判断を行う上でもその重要度は高いと認識しています。「C1.0：総空間フットプリント」では、報告年度での事業に関わる面積を、「C1.1：陸／淡水／海洋の利用変化の範囲」では、事業により状態が変化した土地の面積（土地利用変化範囲）を集計しています。

面積集計についての詳細やこちらに記載できていない数字情報は報告書全文をご覧下さい。

C1.1：陸／淡水／海洋の利用変化の範囲＝工事による土地利用変化範囲（2025年度竣工）

C1.1：陸／淡水／海洋の利用変化の範囲＝土地利用変化範囲（2025年度運用中）

工事／事業周辺の自然度＝工事／事業の中心から半径2kmの範囲で植生自然度を面積に応じて加重平均したスコア
高：法定保護区内、自然度スコア7以上（自然植生、自然植生に近い二次林を多く含む）
中：自然度スコア4以上（二次林、植林、草原など）
低：自然度スコア2以上（ゴルフ場、公園、緑の多い住宅地、田畑など）
微：自然度スコア2未満（人工的土地利用を多く含む）

建設副産物削減等に向けた取組み

当社は、建設事業における4R活動​（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を精力的に推進し、一定の成果を得てきました。2025年度に策定した資源循環のロードマップでは、​2050年目標として建設副産物の最終処分率0％を掲げるとともに、新たに「入口側の循環利用率」を管理指標に設定しました。この達成に向けた具体的な取組みや目標については「資源循環」をご参照ください。

資源の利用について

建設事業の上流の重要課題の1つである型枠合板については、協力会社へのアンケート調査を実施しています。型枠種別ごとの使用数量などを把握しています。

アンケート調査の詳細については報告書全文をご覧下さい。

（2）リスクと機会に関するTNFDグローバル中核開示指標と当社の実績（2024年度）

脱炭素、資源循環、自然共生のシナジーを考慮し、関連する技術開発・研究テーマや出資を選定