TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

開示に関する一般要求事項

1.マテリアリティの適用	当社への財務的影響と当社の活動が自然にもたらす影響の2つに着目した考え方
2.開示のスコープ	2024年度の開示は、国内建設事業、国内不動産開発事業、国内太陽光発電事業の3事業における上流、直接操業、下流を対象
3.自然関連課題がある地域	建設事業：建設現場 不動産開発事業：自社保有施設 太陽光発電事業：運用している太陽光発電所
4.他のサステナビリティ 関連の開示との統合	TNFDでのシナリオ分析は、TCFDシナリオ分析メンバーと共同で実施、互いの影響について理解し、それぞれの開示文書で言及
5.検討した対象期間	短期：3年以内、中期：3年超～10年以内、長期：10年超を想定
6.ステークホルダー・エンゲージメント	当社はシミズグループ人権基本方針及び企業倫理行動規範にのっとり、地域コミュニティとのエンゲージメントを重視しながら事業活動を実施

ガバナンス

気候関連課題と同様に「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を中心としたガバナンス体系を構築しています。
また、当社グループは「シミズグループ人権基本方針」を制定し、協力会社を対象とした外部通報窓口を設置しています。
加えて、自然関連のリスクを最小化し保全や再生への有効な対策の実施に関しては、地域社会とのエンゲージメントを実践しています。従前より実施している工事期間中の措置に加え、「自然KY」という取組みを通し、建設現場周辺の自然関連課題の早期把握を進めています。

自然KY

シミズグループの自然関連課題に関するガバナンス体制

戦略

（1）自然（生態系サービス）への依存と影響の特定

当社の事業と自然資本の関係性の把握では、TNFD提言で使用を推奨している自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用いました。分析では、当社への財務的影響を考慮し、建設事業、不動産開発事業、及びグリーンエネルギー開発事業のうち太陽光発電事業の3事業を対象としました。

3事業の自然（生態系サービス）への依存と影響のまとめ

（2）事業における重要課題の特定

上流の重要課題の特定

事業上流における重要課題の特定では、依存と影響の分析結果に加え、調達品目の取扱量と製品原料を整理した後、当社の対応を取りまとめ、「持続可能な型枠合板」の調達に関する施策と目標値を定めました。

持続可能なコンクリート型枠合板使用の取組み

優先度の高い調達品目への対応

直接操業の重要課題の特定

土地利用の変化が陸域生態系へ与える影響に対し、当社は、現在稼働中の全建設現場と予定されている案件を対象とし、場所の自然の状態や、自然関連リスクが生じる可能性を網羅的に把握することで自然環境への影響を回避・低減する取組みを開始しました。

自然KY

優先地域

下流の重要課題の特定

事業の下流における重要課題は建築副産物であり、当社の全社一体となって4R活動（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を推進しています。

建設副産物削減等に向けた取組み

（3）シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定

TNFD提言が推奨する4象限シナリオを用いてのシナリオ分析は、TCFDワーキングメンバーのほか、財務をはじめ上流（調達）から下流（副産物管理）部門を含む従業員で実施しました。

シナリオ分析結果（当社事業への影響度が大きいものを抜粋）

（4）清水建設のネイチャーポジティブに向けた戦略

「自然KY」による自然環境の現状把握と保全・再生の機会予測

当社は、建設現場周辺の自然を植生自然度に基づいて評価し網羅的に可視化し簡便に把握する「自然KY」を開発しました。「自然KY」は、建設現場周辺の自然の状態を把握・評価することで、自然への影響を考慮して建設を行う「リスク管理」を中心とした対策と、自然再生の機会を発見し「自然再生や創出」の提案を行い、ネイチャーポジティブに貢献する取組みです。労働災害や事故が発生しやすい作業を評価し特定するKY（危険予知）活動になぞらえ、「自然KY」と名付けました。KYには自然を再生するKY（機会予測）の意味も込めています。
この自然を評価する取組みを営業段階から実施することで、自然への影響を考慮した上で事業判断を行うほか、自然関連課題を早期に把握、ミティゲーション・ヒエラルキー（回避、低減、再生、オフセット）の考えに沿った対策を実施することができます。

「自然KY」による建設現場周辺の自然の可視化

ネイチャーポジティブに向けた実例紹介

シミズの技術をプラスして自然の恵みを還元する グリーンインフラ＋（PLUS）

産官学民連携で取り組む湿地グリーンインフラ再生 八ツ堀のしみず谷津

都市の生態系ネットワーク評価を可視化する UE-Net®（Urban Ecological Network）

自然共生サイトとして認定された都市型ビオトープ 技術研究所ビオトープ再生の杜

持続可能なコンクリート型枠合板使用の取組み

建設副産物削減等に向けた取組み

温故創新の森 NOVAREでの有明体操競技場のベンチ再利用

社会連携講座「物質サーキュレーション建設学講座」による連携

（5）優先地域の特定

優先地域の特定は、建設事業において2023年度内に稼働中の建設現場1064件を対象とし、自然KYの取組みを実施しました。なお、上流と下流では優先地域を特定できていませんが、今後評価を進めていく予定です。

2023年度稼働中の建設現場における優先地域

リスクとインパクト管理

自然関連課題の管理プロセス

指標と目標

（1）依存と影響に関する指標と目標について

依存と影響に関するTNFDグローバル中核開示指標と当社の実績（2024年度）

陸/淡水/海洋利用の変化

2023年度竣工案件を対象とし、「C1.0：総空間フットプリント」では、報告年度での竣工工事案件における工事範囲の総面積を、「C1.1：陸/淡水/海洋の利用変化の範囲」では、工事により状態が変化した土地の面積を集計しました。
土地利用は当社の重要課題と認識していますが、当社の主要な事業である建設事業では、請負による施工という構造の性質上、目標数値は設定していません。しかし、自社事業の一部である不動産開発事業や太陽光発電事業による土地利用の変化の把握は必要であるため、今後集計を進めていく予定です。

C1.1：自然度・事業種別の陸/淡水/海洋の利用変化の範囲（2023年度竣工）

建設現場周辺の自然度＝建設現場の中心から半径2kmの範囲で植生自然度を面積に応じて加重平均したスコア
高：法定保護区内、自然度スコア7以上（自然植生、自然植生に近い二次林を多く含む）
中：自然度スコア4以上（二次林、植林、草原など）
低：自然度スコア2以上（ゴルフ場、公園、緑の多い住宅地、田畑など）
微：自然度スコア2未満（人工的土地利用を多く含む）

建設副産物削減等に向けた取組み

建設副産物の実績値については環境パフォーマンスデータにて公開しており、プラスチックについては2023年度実績より開示を予定しています。これらの目標は「エコ・ファーストの約束（更新書）」で掲げているものです。

エコ・ファーストの約束（更新書）

資源の利用について

上流の重要課題の1つであるコンクリート型枠合板に関して、協力会社へのアンケートを実施し、2023年度に当社建設現場で使用した外国産合板（認証材）の占める割合は52%、外国産合板（非認証材）は45％という結果が得られました。今後は、生態系を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの考え方に基づき、2030年に外国産合板（非認証材）をゼロとする目標を立て、持続可能な木材利用に向けて取組みを進めていきます。

持続可能なコンクリート型枠合板使用の取組み

（2）リスクと機会に関する指標と目標について

2024年度版では、実績が未確認の指標も多いため、今後、対応を検討していく予定です。
本編では、指標番号C7.0の移行リスクのうち、コンクリート型枠合板にかかるコストを試算しています。

有識者コメント

TNFDタスクフォースメンバーである農林中央金庫秀島弘高氏、藤田香氏のお二人から、2024年度の開示について、また、今後の課題についてコメントをいただきました。
いただいたコメント等を踏まえ、今後は、「攻め」の取組みをビジネス創出の機会として深めるべく、また、TNFD提言を私たちが2050年に目指す脱炭素、資源循環、自然共生による持続可能な社会の実現への進捗を確認する手段として位置づけ、多様なステークホルダーの皆様に対して目標達成度をご報告していく予定です。

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