TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、地球の平均気温は産業革命以前に比べて1℃程度上昇し、今後さらに温暖化が進むと予測されています。気候変動に起因する自然災害が増加する恐れがあり、社会に与える影響とともに企業に与える財務的影響が懸念されています。

この問題に対応するため、金融安定理事会によって設置されたTCFD^※は2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨（提言）しました。
当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の1つと捉え、ESG経営の観点からも関連情報の開示が必要不可欠と判断しており、2019年10月にTCFD提言への賛同を表明して「TCFDコンソーシアム」に参画するとともに、今般、提言に沿った気候関連の情報を開示しました。

TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFD推奨　気候関連情報開示項目

ガバナンス	気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
戦略	気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理	気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか
指標と目標	気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

出典：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ－気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド－」2019年3月

ガバナンス

当社およびグループ会社（以下、シミズグループ）は、「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画＜2019-2023＞」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題の1つと位置づけ、環境を担当する役員を選任しています。また、環境問題に関する基本的な方針および施策を審議する「SDGs・ESG推進委員会（委員長：社長）」を設置しています。安全環境担当役員、SDGs・ESG担当役員および建築・土木・非建設事業の各担当役員などにより構成される当委員会は、気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議するとともに、温室効果ガス（CO₂）排出量削減目標「エコロジー・ミッション2030-2050」等の達成度も管理しています。また、これらの審議の結果は取締役会に報告されています。
シミズグループの環境問題に関する重要決定事項は「環境経営担当者会議」と「グループ会社環境会議」を通じて、事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達されるとともに、協力会社とも共有し、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しています。

シミズグループの環境問題に関するガバナンス体制

戦略

シミズグループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化および市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。
当社は全社横断的なTCFD ワーキンググループを立ち上げ、これらの「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を、それぞれ「調達」「直接操業」「製品需要」の各段階における事業への影響として抽出・分類し、その影響度およびシミズグループの対応を分析しました。影響度は、定量的には算出しておりませんが、事業活動に与える影響の相対的な大きさを予測して「大」「中」「小」の3段階で示しています。
なお、今回はTCFD提言に基づく情報開示の第一段階として、「建設事業」と非建設事業の1つである「投資開発事業」に関連した分析を実施しました。
また、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するに当たり、以下の代表的なシナリオを採用しています。

移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（SDS）
物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を超えるシナリオ（RCP8.5）

影響度が「大」となる要因として、機会となる「省エネルギービルのニーズ拡大」「再生可能エネルギーのニーズ拡大」「国土強靭化政策」の3項目と、リスクとなる「夏季の平均気温上昇」の1項目を選定しました。これらの要因への当社の対応を検証し、「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画＜2019-2023＞」で策定した事業戦略と整合していることをSDGs・ESG推進委員会で確認し、取締役会に報告しました。

シミズグループの気候関連の主なリスクと機会

拡大する

BSP：Building Service Providerの略称で、竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するもの
ZEB：Zero Energy Buildingの略称で、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロとする建築物
BEMS：Building Energy Management Systemの略称で、ビルエネルギー管理システム
サステナビリティ・リノベーション：環境性能、BCP性能、健康・快適性の向上を柱とした既存建物の改修
ecoBCP：平常時の節電・省エネルギー（eco）対策と非常時の事業継続（BCP）対策を両立する施設・まちづくり

リスク管理

SDGs・ESG推進委員会では、気候変動への対応に関する日本と世界の動向等が報告され、当社の気候関連のリスク管理について審議しています。
当委員会は、2019年度に外部環境の変化がシミズグループに影響を与える事項について検討し、環境経営の基本姿勢と行動指針を定めた「環境基本方針」を改訂しました。シミズグループでは同方針に基づいて、気候変動をはじめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しています。また当委員会は、地球温暖化に対するリスク管理として、事業による温室効果ガス（CO₂）排出量の削減目標を設定し、目標を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシフト、再生可能エネルギー電力の使用拡大等）を決定するとともに、排出量の定期的監視を実施しています。
シミズグループはこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化する気候変動に関するリスクに対処していきます。

指標と目標

シミズグループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）総排出量を指標とし、SBT^※（2019年9月にSBTイニシアティブから認証を取得）に基づいた削減目標を設定しています。

SBT：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）
世界の平均気温の上昇を「2℃（1.5℃）未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出量削減目標

温室効果ガス（CO₂）削減目標

対象Scope	基準年	目標年	目標
Scope1^※1+Scope2^※2	2017年	短期：2023年	▲10％
		中期：2030年	▲33％^※5
		長期：2050年	▲63％^※5
Scope3^※3（Category11^※4）		短期：2023年	－
		中期：2030年	▲20％
		長期：2050年	▲43％

Scope1：重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）
Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）
Scope3：サプライチェーンにおけるその他の間接排出
Category11：（販売した製品の使用）設計施工ビルの運用時CO₂排出量
Scope1+Scope2の中長期目標は、SBTイニシアティブがWB2D（気温上昇を2℃以下に十分に低く抑える目標）として認証

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