TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示

現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、社会に与える影響とともに企業等に与える財務的影響が懸念されています。
この問題に対応するため、金融安定理事会によって設置されたTCFD^※は2017年に最終報告書を公表し、企業等に対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨（提言）しました。また、2022年には（公財）財務会計基準機構内にサステナビリティ基準委員会が設置されるなど、サステナビリティ情報開示に向けた動きが加速しています。
当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の1つと捉え、サステナビリティ経営の観点からも関連情報の開示が必要不可欠と認識しており、2019年にTCFD提言への賛同を表明して「TCFDコンソーシアム」に参画するとともに、2020年からこの提言に沿った気候関連の財務情報を開示しています。

TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFD推奨　気候関連情報開示項目

ガバナンス	気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
戦略	気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理	気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか
指標と目標	気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

出典：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ－気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド－」2021年3月

ガバナンス

当社およびグループ会社（以下、シミズグループ）は、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画＜2024-2026＞」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題の1つと位置づけています。
当社では、環境問題に関する基本的な方針および施策を「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」で審議しています。当委員会はSDGs・ESG担当役員が副委員長を担い、安全環境担当役員、各事業担当役員などで構成され、気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議するとともに、温室効果ガス（CO₂）排出量削減目標「エコロジー・ミッション2030-2050」等の達成度も管理しています。また、これらの審議の結果は取締役会に報告され、監督する体制となっています。さらに、社長直轄の組織である「環境経営推進室」が、シミズグループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の達成に向けた活動等を統括しています。
シミズグループの環境問題に関する重要決定事項は「環境経営担当者会議」と「グループ会社環境経営担当者会議」を通じて、事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しています。

シミズグループの気候変動関連課題に関するガバナンス体制

戦略

シミズグループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化および市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」との日本政府の方針が示され、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じています。
当社は全社横断的なTCFD ワーキンググループにおいて、このような市場や社会の変化を踏まえ「移行」および「物理的変化」に関するリスクと機会を、それぞれ「調達」「直接操業」「製品需要」の各段階における事業への影響として抽出・分類し、その影響度、影響時期およびシミズグループの対応を分析しています。影響度は、事業活動に与える財務的影響の相対的な大きさを想定してリスクは「↓↓↓（大）」「↓↓（中）」「↓（小）」、機会は「↑↑↑（大）」「↑↑（中）」「↑（小）」の3段階で示しています。また、各リスクと機会が強く影響を及ぼすと考えられる時期についてシナリオ分析等を基に想定し、「短期」「中期」「長期」に分類し、開示しています。（「短期」：3年以内、「中期」：3年超～10年以内、「長期」：10年超を想定）
なお、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下の代表的なシナリオを採用しています。

移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ（SDS）
物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（RCP8.5）

分析の結果、影響度が「大」となる要因は、機会として「省エネルギービルのニーズ拡大」「再生可能エネルギーのニーズ拡大」「国土強靭化政策の強化」「気候変動による市場の変化」の4項目と、リスクとして「夏季の平均気温上昇」の１項目を選定しました。特に夏季の平均気温上昇に伴うリスクは、労働環境の悪化などに繋がる重大な課題として認識しており、シミズグループでは「ロボット等の活用による現場の省人化と生産性向上の推進」や「働き方改革等の実現による労働環境の改善」等の対策をとっています。
一方で、「再生可能エネルギーのニーズ拡大」は、シミズグループにとって大きな事業機会と認識しています。当社は発電規模や安定性から、再生可能エネルギーの中でも期待の高い洋上風力発電に着目し、洋上風力施設の建設に使用する専用のSEP船「BLUE WIND」^※を建造しました。「BLUE WIND」は、世界有数の作業能力を備えるともに、日本の厳しい海象条件にも適用できる仕様となっており、通常の作業台船と比べ、稼働率が約５割向上しています。また、将来的には重油代替燃料の使用も検討しています。
同船は、富山県下新川郡入善町沖で初稼働し、北海道石狩湾新港の洋上風力発電施設の施工も実施し、今後も洋上風力発電による再生可能エネルギー施設建設の受注を見込んでいます。シミズグループは同船を最大限に活用し、再生可能エネルギーのニーズ拡大へ対応します。

SEP船：Self-Elevating Platform船の略称で、自己昇降式の作業船
Blue Wind 仕様：全長142m、全幅50m、総トン数2万8000t、メインクレーン揚重能力2500t、最高揚重高さ158m

「炭素価格付け（カーボンプライシング）の導入」に関しては、財務的な影響を定量的に評価しました。（シミズグループ（国内連結）が2022年度に排出したScope1+2のCO₂全量214,709t-CO₂に課金されると仮定）なお、炭素価格は国際エネルギー機関（IEA）が設定している130ドルで試算しました。
直接排出の財務的影響想定額は、
214,709t-CO₂×＄130（IEA炭素価格）×￥150(1ドル150円換算)=4,187百万円
となります。
この試算は、CO₂の総排出量に課金されるという想定であり、実際の金額はこれより少額になると予想されます。また、建設資材等の価格が炭素価格導入により上昇する場合も、建設費に価格転嫁できれば影響は小さいと考えられます。これらのことを勘案し、「炭素価格付け（カーボンプライシング）の導入」に関する影響度は「↓（小）」と評価しています。
また、当社は施工時に排出するCO₂の削減を推進しています。基準年としている2017年度にシミズグループ（国内連結）が排出したScope1+2のCO₂は275,575t-CO₂であり、2030年度にこの排出量の33%削減（当社の中期削減目標）を達成すると、その削減量は90,940t-CO₂となり、この削減量の価値は、
90,940t-CO₂×＄130（IEA炭素価格）×￥150=1,773百万円
となります。
日本政府は2028年度頃から徐々に炭素課金制度と排出量取引制度を導入する方針を発表しており、また民間工事でもCO₂排出量の削減が受注の要件になる可能性もあります。シミズグループは「CO₂排出量削減強化に対する評価の高まり」が受注機会に与える影響を考慮し、競争力の維持・強化のために、全現場対象のCO₂モニタリングシステムの導入、再生可能エネルギー由来電力や軽油代替燃料使用の推進、建設生産（資材+施工）に伴うCO₂排出量予測プラットフォームの開発、設計施工案件における電炉鋼材使用の推進など、多くの施策を実施しています。

また、2024年6月に公表したTNFD提言に基づく情報開示を踏まえて、これまでに特定した「気候関連の主なリスクと機会」について、自然関連の影響も検討し、下表の右の列に追記しました。気候関連で機会と捉えていたものでも、自然関連の側面ではリスクとなり得るものや、逆に気候関連でリスクと捉えていたものでも、自然関連の側面では機会となるものがあることがわかりました。また、気候関連のリスクや機会が、自然関連の側面でも同様にリスクや機会であるものも確認できました。今後は、気候関連と自然関連の両面を重要な経営課題の1つと捉え、それぞれのリスクの軽減と機会の最大化に取り組んでいきます。

シミズグループの気候関連の主なリスクと機会

要因			事業への影響	影響度^※1	影響時期^※2	当社の対応	自然関連のリスクと機会 →は対応例
移行シナリオ	リスク	脱炭素社会に向けた各種規制の強化	高環境負荷に対する新築ビル規制が導入され、新築ビル建設コストが上昇し、需要が減少する。一方でリニューアル等の需要が増加するため、それに対応する組織体制が必要となる。投資開発事業では、省エネ設備等の整備により物件の建設コストや運用コストが上昇する。	↓↓	中期～長期	施設運用サービスを担当するBSP^※3事業を組織リニューアル営業を強化ビルマネジメントの人材育成（グループ会社の技術研修センターを活用）コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能ビルを提供
	リスク	炭素価格付け（カーボンプライシング）の導入	事業活動で排出するCO₂に炭素価格が課金、または、CO₂クレジットとの相殺を要求され、コスト増となる。	↓	中期～長期	CO₂削減目標「エコロジー・ミッション2030-2050」のうち、施工時及び自社オフィスからのCO₂排出量を削減	機会	森林・農業・ブルーカーボン等のCO₂クレジット需要が拡大 →知見・実績を活かした、保有技術のCO₂クレジット化推進
	機会	省エネルギービルのニーズ拡大	ZEB^※4の新規案件や、省エネルギーリニューアル案件の需要が増加する。投資開発事業では、ZEB・BEMS^※5等に対応した物件の価値が向上する。 CO₂排出量削減効果のある構造、材料のニーズが増加する。	↑↑↑	中期	ZEBの設計施工を推進サステナビリティ・リノベーション^※6の実績を基に、既存施設のバリューアップを推進 ZEBの建設実績を基に投資開発事業を推進し、シミズブランドを展開木造、木質構造の普及促進
		再生可能エネルギーのニーズ拡大	再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。	↑↑↑	短期～中期	太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力等の再生可能エネルギー事業を推進電力小売り事業による低炭素電力の供給大型洋上風力発電施設建設のため、自社保有SEP船「Blue Wind」を活用水素エネルギー利用システムを開発・実用化	リスク	再生可能エネルギー事業と生態系保護とのトレードオフ →計画段階から環境アセスメント同等手法を取り入れ、影響低減策を実施
		CO₂排出量削減強化に対する評価の高まり	施工時CO₂排出量を削減することにより発注者からのインセンティブが与えられる。あるいは、施工時CO₂排出量の削減が、受注への要件となる。 CO₂排出量を削減できた企業に対するESG投資が増加する。グリーンファイナンスによる資金調達の機会が増加する。	↑↑	短期～中期	全現場を施工時CO₂排出量調査対象とし、データの信頼性を向上施工現場からのCO₂排出量削減（再生可能エネルギー由来電力の導入、重機の軽油代替のバイオマス由来燃料使用の推進など）建設生産に伴うCO₂排出量予測プラットフォーム（SCAT^※7）を開発・展開設計施工案件における電炉鋼材使用の推進 ESG債を中心としたグリーンファイナンスによる資金調達を継続実施	リスク	バイオマス（木材、廃食油、食品残渣など）の需要の高まりによるバイオマス燃料の価格上昇、数量制約 →サプライチェーン全体の環境管理能力の向上、パートナーシップの強化

物理的シナリオ	リスク	夏季の平均気温上昇	技能労働者不足の課題が，屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。	↓↓↓	中期	ロボット、ICT、AI等を活用し、現場の省人化と生産性の向上を推進働き方改革や熱中症対策など、労働環境を改善ものづくり研修センターや匠技塾を活用し、従業員と技能労働者を育成	リスク	植栽の生育不良、植栽適期の縮小
	リスク	気象災害の頻発・激甚化	サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。現場の操業が困難になる他、第三者被害を与えるリスクも高まる。投資開発事業では、保有物件のライフラインが被災した場合は、事業補償やレピュテーショナルリスクが増大する。	↓↓	短期～中期	グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化施工時の仮設計画で、第三者を含む防災対策を検討施設の設計および施工前に、浸水対策を含む防災計画を策定新築および既存施設のecoBCP^※8を推進
	機会	国土強靭化政策の強化	洪水や暴風雨対策のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する。	↑↑↑	短期～中期	インフラ整備事業の受注活動強化
		気候変動による市場の変化	自然災害の激甚化を見据えた建物の新築およびリニューアルの市場が拡大する。自然災害や海面上昇等の影響で、施設の移転ニーズが増加する。気候変動による自然災害や健康被害を防止し、社会・暮らしを守るまちづくりの需要が増加する。	↑↑↑	短期	BCP対策の提案を強化（ハザードマップを活用した設計提案等）安全・健康に配慮したスマートシティ建設を推進
		気候変動による市場の変化		↑↑↑	中期～長期	非建設分野における新たな事業の創出自然災害に対する衛星データの活用環境アイランド「GREEN FLOAT」の開発　等
		社会インフラ整備・運営等の公共サービス民間開放の加速	自然災害からの復興による財政圧迫のため、社会インフラの整備・運営事業の市場が民間企業に開放され、新たな事業機会が創出される。	↑↑	中期	PFI事業の実績を基に、公共インフラ施設の運営事業を推進	機会	PFI事業において、緑地管理等の技術を要求されるケースの出現 →「自然性能^※9」を顕現化し差別化する技術、人財の活用

影響度：リスク「↓↓↓（大）」「↓↓（中）」「↓（小）」　機会「↑↑↑（大）」「↑↑（中）」「↑（小）」
影響時期：短期3年以内・中期3年超～10年以内・長期10年超と設定
BSP：Building Service Providerの略称で、竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するもの
ZEB：Zero Energy Buildingの略称で、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロとする建築物
BEMS：Building Energy Management Systemの略称で、ビルエネルギー管理システム
サステナビリティ・リノベーション：環境性能、BCP性能、健康・快適性の向上を柱とした既存建物の改修
SCAT：SHIMZ Carbon Assessment Toolの略
ecoBCP：平常時の節電・省エネルギー（eco）対策と非常時の事業継続（BCP）対策を両立する施設・まちづくり
自然性能：自然の状態に目標を定めて実施する工法や対策が、自然に対して良い影響を与える度合い。例えば、小動物の移動経路を整備することで、実際に移動できるようになった動物種数や個体数など

リスク管理

シミズグループは、「SHIMZ Beyond Zero 2050」のもと、気候変動をはじめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しています。
サステナビリティ委員会においては、気候変動への対応に関する日本と世界の動向等が報告され、当社の気候関連のリスク管理についても審議しています。また、当委員会は地球温暖化に対するリスク管理として、事業による温室効果ガス（CO₂）の排出量の削減目標を設定し、目標を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシフト、再生可能エネルギー電力由来の使用拡大等）を決定するとともに、排出量の定期的監視を実施しています。
これらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処していきます。

指標と目標（国内外連結ベース）

シミズグループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）総排出量を指標とし、SBT^※に基づいた中長期の削減目標を設定しています。（2019年9月にSBTイニシアティブから認証を取得）さらに、「SHIMZ Beyond Zero 2050」に基づき、2050年度のCO₂排出量をゼロとする目標を2021年度に設定しました。今後、この目標に基づきSBTの再認証を取得する予定です。

SBT：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）
世界の平均気温の上昇を「2℃（もしくは1.5℃）未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出量削減目標

温室効果ガス（CO₂）削減目標と実績（国内外連結）
（単位：t-CO₂）

対象Scope	基準年排出量	排出量実績	目標年排出量
対象Scope	2017年度	2023年度	2024年度	2030年度	2050年度
Scope1^※1 + Scope2^※2	275,575	323,302 （17％）	248,040 （▲10％）	184,650 （▲33％）	0 （▲100％）
（Scope1）	216,710	222,346
（Scope2）	58,865	100,856
Scope3^※3 （Category11^※4）	3,451,656	2,500,248 （▲28％）	－	2,761,320 （▲20％）	0 （▲100％）

Scope1：重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）
Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）
Scope3：サプライチェーンにおけるその他の間接排出
Category11：（販売した製品の使用）設計施工ビルの運用時CO₂排出量

TCFD推奨 気候関連情報開示項目