TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しているとの指摘もあり、社会に与える影響とともに企業等に与える財務的影響が懸念されています。

この問題に対応するため、金融安定理事会によって設置されたTCFD^※は2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨（提言）しました。また、2020年10月に日本政府が「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言したことから、企業の事業活動を取り巻く社会動向に大きな変化が生じています。
当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の１つと捉え、ESG経営の観点からも関連情報の開示が必要不可欠と認識しており、2019年10月にTCFD提言への賛同を表明して「TCFDコンソーシアム」に参画するとともに、2020年からこの提言に沿った気候関連の情報を開示しています。

TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFD推奨　気候関連情報開示項目

ガバナンス	気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
戦略	気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理	気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか
指標と目標	気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

出典：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ－気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド－」2021年3月

ガバナンス

当社およびグループ会社（以下、シミズグループ）は、「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画＜2019-2023＞」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題の１つと位置づけています。
当社は環境問題に関する基本的な方針および施策を審議する「SDGs・ESG推進委員会（委員長：社長）」を設置しています。当委員会は安全環境担当役員、SDGs・ESG担当役員および建築・土木・非建設事業の各担当役員などにより構成され、気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議するとともに、温室効果ガス（CO₂）排出量削減目標「エコロジー・ミッション2030-2050」等の達成度も管理しています。また、これらの審議の結果は取締役会に報告され、監督する体制となっています。さらに本年、環境経営を強力に推進するとともに新たな環境価値を創出するために、社長直轄の組織として「環境経営推進室」を設立しました。
シミズグループの環境問題に関する重要決定事項は「環境経営担当者会議」と「グループ会社環境会議」を通じて、事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達されるとともに、協力会社とも共有し、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しています。

シミズグループの環境問題に関するガバナンス体制

戦略

シミズグループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化および市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」との日本政府の方針が示され、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じています。
当社は全社横断的なTCFD ワーキンググループにおいて、このような市場や社会の変化を踏まえ「移行」および「物理的変化」に関するリスクと機会を、それぞれ「調達」「直接操業」「製品需要」の各段階における事業への影響として抽出・分類し、その影響度およびシミズグループの対応を分析しました。影響度は、事業活動に与える財務的影響の相対的な大きさを想定して「大」「中」「小」の３段階で示しています。
昨年度はTCFD提言に基づく情報開示の第一段階として、「建設事業」と非建設事業の「投資開発事業」に関連した分析を実施しましたが、今年度はこれらの事業について最近の社会変化を踏まえて再度検討を行うとともに、今後重要性が高いと判断し、事業の拡充に注力する非建設事業の「エンジニアリング事業」、「LCV事業^※」および「フロンティア開発」に関する分析結果を新たに追加しました。
なお、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下の代表的なシナリオを採用しています。

移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（SDS）
物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（RCP8.5）

LCV事業：Life Cycle Valuation事業の略称で、施設のライフサイクルにわたり、その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供する事業

影響度が「大」となる要因として、機会となる「省エネルギービルのニーズ拡大」「再生可能エネルギーのニーズ拡大」「国土強靭化政策の強化」「気候変動による市場の変化」の4項目と、リスクとなる「夏季の平均気温上昇」の１項目を選定しました。これらの要因への当社の対応を検証し、「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画＜2019-2023＞」で策定した事業戦略と整合していることをSDGs・ESG推進委員会で確認し、取締役会に報告しました。

シミズグループの気候関連の主なリスクと機会

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BSP：Building Service Providerの略称で、竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するもの
ZEB：Zero Energy Buildingの略称で、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロとする建築物
BEMS：Building Energy Management Systemの略称で、ビルエネルギー管理システム
サステナビリティ・リノベーション：環境性能、BCP性能、健康・快適性の向上を柱とした既存建物の改修
SEP船：Self Elevating Platform船の略称で、自己昇降式の作業船
ecoBCP：平常時の節電・省エネルギー（eco）対策と非常時の事業継続（BCP）対策を両立する施設・まちづくり

リスク管理

当社では、「環境基本方針」に基づいて2021年度にシミズ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」を策定し、シミズグループの気候変動をはじめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しています。
環境問題に関する基本的な方針および施策を審議するSDGs・ESG推進委員会では、気候変動への対応に関する日本と世界の動向等が報告され、当社の気候関連のリスク管理についても審議しています。また、当委員会は地球温暖化に対するリスク管理として、事業による温室効果ガス（CO₂）の排出量の削減目標を設定し、目標を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシフト、再生可能エネルギー電力の使用拡大等）を決定するとともに、排出量の定期的監視を実施しています。
さらに、2020年度には建築と土木事業分野でそれぞれゼロカーボンWGを設置し、特に施工時に排出する温室効果ガス（CO₂）の抜本的な削減に向けた検討も開始しました。
シミズグループはこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処していきます。

指標と目標

シミズグループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）総排出量を指標とし、SBT^※（2019年9月にSBTイニシアティブから認証を取得）に基づいた削減目標を設定しました。さらに、シミズ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に基づき、2050年度のCO₂排出量をゼロとする新たな目標を設定しました。

SBT：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）
世界の平均気温の上昇を「2℃（1.5℃）未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出量削減目標

温室効果ガス（CO₂）削減目標と実績
（単位：t-CO₂）

対象Scope	基準年排出量	排出量実績	目標年排出量
対象Scope	2017年度	2020年度	2023年度	2030年度	2050年度
Scope1^※1 + Scope2^※2	275,600	212,138 （▲23.0％）	248,040 （▲10％）	184,650 （▲33％）	0 （▲100％）
（Scope1）	216,750	153,344
（Scope2）	58,850	58,794
Scope3^※3 （Category11^※4）	7,423,000	4,673,950 （▲37.0％）	－	5,938,400 （▲20％）	0 （▲100％）

Scope1：重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）
Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）
Scope3：サプライチェーンにおけるその他の間接排出
Category11：（販売した製品の使用）設計施工ビルの運用時CO₂排出量

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