企業倫理行動規範の中で示している「人を大切にする企業の実現」に向けて人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に従い、「シミズグループ人権基本方針」を2018年12月に策定しました。
グローバルに事業展開する企業として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成、同時に環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営の推進のため、幅広い視点から人権尊重への取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
英国現代奴隷法への対応
推進体制
副社長を委員長とする「全社人権啓発推進委員会」を置き、シミズグループ人権基本方針に基づく年度方針や全社における具体的施策を定め、展開しています。
各部門には推進責任者、啓発推進員、啓発担当者を置き、「部門人権啓発推進員会」などを通じて、全社人権啓発推進委員会での決定事項を展開しています。また、グループ会社においても、清水建設と連携して各種施策を展開しています。
教育・研修
階層別研修
全社人権啓発推進計画に基づき、グループ会社を含む全役員・従業員を対象に、シミズグループ人権基本方針をはじめ、同和問題、障がい者、LGBT、ハラスメントなど、さまざまなテーマで人権啓発講演会や集合研修を実施しています。
| 対象者 | 形式 | 受講頻度 |
|---|---|---|
| 役員 | 講演会 | 毎年 |
| 副本部長・部長クラス | ||
| 従業員 | 集合研修 | 2年に1回 |
| 人権啓発推進リーダー | 毎年（合宿方式） | |
| 新入社員 | 毎年 |
人権啓発ハンドブック
人権を身近なものとして考え理解を深めてもらうことを目的に、シミズグループ人権基本方針、人権啓発推進体制、さまざまな人権課題、公正採用選考などの情報をまとめたハンドブックを、グループ会社を含めた役員・従業員に配布しています。
人権週間行事
人権意識の高揚のため、毎年12月の人権週間に、人権啓発標語優秀作品の表彰式、従業員研修、人権啓発ポスターの作成・掲示といった行事を行っています。グループ会社を含めた人権啓発標語の募集に対して、2019年度は従業員・家族合わせて1,931件の応募がありました。
相談窓口
当社の役員・従業員（派遣社員等を含む）が、職場におけるハラスメントなどに関して社外の専門家にメールで相談・連絡できる窓口を設けています。利用者が具体的な解決を求める場合は、専門家からの連絡に基づき、利用者の意思を確認したうえで、必要かつ適切な対応を行います。
相談・連絡したことにより、相談者が不利益な扱いを受けることはありません。会社が相談や連絡にもとづき、必要な対応を行う際には、利用者及び提供された情報等について秘密厳守を徹底します。社外のステークホルダーからは、お問い合わせ窓口を通じて相談を受け付けています。
人権デュー・ディリジェンス
事業の持続可能性の観点から、建設現場の技能労働者、建設資材に着目した人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
2019年度の取り組み
外国人技能実習生や留学生をめぐるさまざまな人権侵害が報じられていることを受け、建設現場で就労している外国人技能実習生をはじめとする外国人労働者の人権リスクについて実態調査を行いました。清水建設と取引がある協力会社10社を対象に、客観性と中立性の確保のため第三者機関と協働して、事業主インタビュー、書類確認、外国人労働者インタビュー※、住環境の確認を行いました。
調査の結果、賃金の未払いなどはなく、残業や休日出勤時の割増賃金も適正に支払われていました。また、外国人労働者の受け入れにあたっては、スマートフォンや自転車の貸与、食材の差し入れなど、さまざまな工夫、配慮がされていました。労働者インタビューにおいても、職場でのパワーハラスメントの懸念は少ないこと、再来日して働きたいと希望する労働者が多いことなどが確認でき、大きな人権リスクは認められませんでした。一方でいくつか課題も確認され、今後、協力会社への周知を図っていきます。
2018年からは、ゼネコンとディベロッパー計8社で設立した建設・不動産「人権デュー・デリジェンス勉強会」に参加し、コンクリート型枠合板に関する人権リスクへの取り組み手順・方法を検討しています。
中国、ベトナム、フィリピン、ミャンマー国籍の労働者、延べ30人に対して母国語によるインタビューを実施しました。
今後の取り組み
協力会社に対する実態調査を踏まえ、外国人技能実習生を雇用するにあたり法令や運用要領で求められる事項や改善が求められる事項について、協力会社向けの専用サイトや研修を通じて周知し、人権リスクの回避・軽減を図ります。
また、海外の建設現場で働く労働者の人権リスクについて第三者機関による調査・分析を行い、優先度の高い地域を特定し、実態調査へ向けての取り組みを進めていきます。
建設資材に対する取り組みではコンクリート型枠合板について、原木の生産される国又は地域の人権などに配慮します。基準として、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」の「持続可能性に配慮した木材調達基準」に適合度が高い認証材の使用を、協力会社に働きかけていきます。
人権に関する外部との連携
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）での活動
人権教育分科会とヒューマンライツデューデリジェンス分科会、WEPs分科会に参加し、参加各社とともに自社の取り組み推進のための知見を得ています。
| 分科会 | 目的 | 2019年度活動 | 当社の役割 |
|---|---|---|---|
| 人権教育分科会 | 有識者講演や他社の事例研究などを通じ、参加企業が社内展開できる人権教育ツールを作成する | 国連の人権委員会より日本が勧告を受けているテーマについて、有識者講演とメンバーによる話し合いにより、理解を深める | 正式会員として1名が参加 |
| ヒューマンライツデューデリジェンス分科会 | 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューディリジェンスへの取り組みを共に学ぶ | 有識者講演、自社の取り組み進捗評価、ワークショップ、グループワークなどを通して、各社の取り組みを推進する | 正式会員として1名が参加 |
| WEPs分科会 | GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては日本社会のジェンダー平等の底上げに貢献する | WEPs7原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行う | 正式会員として2名が参加 |
東京人権啓発企業連絡会での活動
東京に本社を置く企業を主体に123社（2020年4月現在）で組織される東京人権啓発企業連絡会に加盟し、さまざまな人権課題の解決に向けて、会員企業とともに研修や社会啓発、広報などの活動に取り組んでいます。
