当社は「論語と算盤」を社是とし、その考え方を基に、経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献する」を定め、自社のみならず、社会・環境の持続可能性(サステナビリティ)を強く意識した上で、事業活動を行っています。
前中期経営計画 <2019-2023> では、基本方針にESG経営の推進を標榜し、事業活動を通して社会的責任を果たすことに主眼を置いていましたが、現在進行中の中期経営計画 <2024-2026>ではさらに進化し、地球や社会を持続可能状態にするために、グループ内の各種機能の連携を強めて経営基盤の強化を図り、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立したサステナビリティ経営を体現します。

サステナビリティ経営(中期経営計画 <2024-2026> 経営基盤の強化)
E(環境) グループ環境ビジョン “SHIMZ Beyond Zero 2050” のもと脱炭素・資源循環・自然共生の取組みを推進
- Scope1+2の脱化石燃料化に加え、資材製造から運用時まで施設ライフサイクルでのCO2削減
- 現場、設計などを起点とした、廃棄物リサイクルから「リソーシング」への転換に向けた取組み
- 2030年「ネイチャーポジティブ」達成に向けたグリーンインフラ+(PLUS)の推進
- 積極的な情報開示(TCFD/TNFD等)によるシミズグループの環境ブランド力向上
S(社会) 社会課題解決による全てのステークホルダーとの共生と人権尊重
- お客様やエンドユーザーの声を新たな価値創造に活かす仕組みの強化
- 多様な人財を惹きつけ、一人ひとりの生きがいや幸福感につながる職場環境整備
- サステナブルな建設業の実現に向けた労働環境改善と魅力向上
- サプライチェーンと一体の人権尊重、CSR調達によるシミズグループの信用度向上
G(ガバナンス) リスクヘッジとリスクテイクの徹底およびステークホルダーとの積極的対話の企業経営への反映
- 社是「論語と算盤」に基づく倫理意識が根付いた事業マインドの醸成
- 的確な状況判断とルールに基づくリスクヘッジとリスクテイクの管理徹底
- ステークホルダーとの対話で得たフィードバックの経営戦略策定プロセスへの反映
サステナビリティ推進体制
当社では、「サステナビリティ委員会(委員長:社長)」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針と重点施策並びにサステナビリティに関する情報開示の審議・決定を行っています。特に重要事項については、取締役会に報告を行い監督するガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティ委員会の下部組織に「環境部会」「社会部会」を設置し、サステナビリティに関わるそれぞれのテーマについて検討し、その結果を委員会に付議するとともに、委員会の審議・決定事項を関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制も整えています。
サステナビリティ推進体制

国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2013年3月国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名・加入しました。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、環境経営分科会、SDGs分科会、人権教育分科会及びWEPs分科会等に参画し、積極的な活動を行っています。
国連グローバル・コンパクトに関する詳細は国連Webサイトをご覧ください。

ISO26000(社会的責任に関する国際規定)対照表
ISO26000(社会的責任規格)で示された中核主題の要請項目と当社の取り組みとの関連を示します。
中核主題 | 課題 | 活動項目(WEBリンク) |
---|---|---|
組織統治 | ― | |
人権 | デューディリジェンス | |
人権に関する危機的状況 | ||
加担の回避 | ||
苦情解決 | ||
差別及び社会的弱者 | ||
市民的及び政治的権利 | ||
経済的、社会的及び文化的権利 | ||
労働における基本的原則及び権利 | ||
労働慣行 | 雇用及び雇用関係 | |
労働条件及び社会的保護 | ||
社会対話 | ||
労働における安全衛生 | ||
職場における人材育成及び訓練 | ||
環境 | 汚染の予防 | |
持続可能な資源の利用 | ||
気候変動の緩和及び気候変動への適応 | ||
環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復 | ||
公正な事業慣行 | 汚職防止 | |
責任ある政治的関与 | ||
公正な競争 | ||
バリューチェーンにおける社会的責任の推進 | ||
財産権の尊重 | ||
消費者課題 | 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 | |
消費者の安全衛生の保護 | ||
持続可能な消費 | ||
消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 | ||
消費者データ保護及びプライバシー | ||
必要不可欠なサービスへのアクセス | ||
教育及び意識向上 | ||
コミュニティへの参画及び開発 | コミュニティへの参画 | |
教育及び文化 | ||
雇用創出及び技能開発 | ||
技術の開発及び技術へのアクセス | ||
富及び所得の創出 | ||
健康 | ||
社会的投資 |