CSRの考え方と重要評価指標

CSRの基本的な考え方

当社は「論語と算盤」を経営の基本理念としています。それを受け継ぎながら、当社および建設業を取り巻く社会状況の変化の中で、社会の要請に基づき、将来に向け建設業の特質を生かしたCSRを担うことが重要であると考えます。

当社はCSRを事業と一体のものとして推進し、社会の変化に対応した改革を継続的に行い、よき企業市民として積極的に社会の課題を解決するために、

• 公正で透明な事業活動
• 社会やお客様の期待を超える価値の実現
• 社会との共生

をCSR活動の三本の柱としています。

CSRの体系図

CSR推進体制

当社は、事業活動を通じ、社会からの期待・要請に応える活動として、CSR活動に取り組んでいます。企業倫理や法令順守の徹底はもちろんのこと、リスクマネジメントの観点から、自主的に社会からの期待・要請に応える活動を行っています。また将来的に社会、お客様、当社にとってリスクの可能性があるものに対しても、良き企業市民としてリスクマネジメントを行い、CSR活動を推進しています。

ワーキンググループと検討項目

CSR推進部会と関係する部門・部署メンバーで構成する4つのワーキンググループ（WG）で、CSR活動に関する下記の項目について検討・提案し、CSR・地球環境委員会で審議し、決定します。

• 重要性の判断
• 重点施策
• 中長期計画
• 年度計画
• 指標（定量・定性）と目標
• コーポレートレポート

重要なCSR課題とKPI

重要なCSR課題の選定及び評価指標決定のプロセス

当社では変化する社会の期待や要請を常に捉えるとともに事業の方向性と合わせ重要なCSR課題を特定し、KPI（重要評価指標）を定め、事業活動を通じた取り組みを行っています。目標の達成状況については、情報開示を行い、広くステークホルダーからの意見を収集し事業活動に反映させることで、社会の持続的発展に貢献していきます。

STEP.1重要なCSR課題

現在進行中の「中期経営方針2014」と「社会的課題」から、「重要なCSR課題」を選定。同時にGRIスタンダードのマテリアリティ分析を実施し、「重要なCSR課題」と「マテリアルトピック」の対応を整理。「重要なCSR課題」の選定にあたってはISO26000（社会的責任に関する手引きや国連グローバルコンパクト （2013年に署名）の原則などを参考にしている。

STEP.2KPI及びその他評価指標の選定

STEP1で選定した当社にとっての「重要なCSR課題」から「KPI」と定量可能なその他の評価指標を選定。選定にあたっては、社内横断型ワーキングループを組成し、関連部署とヒアリングを実施し、妥当性について検証。

STEP.3CSR・地球環境委員会での承認

社長を委員長とする「CSR・地球環境委員会」において、KPI及びその他の評価指標を選定し承認。将来評価すべき指標についても協議を実施。

STEP.4CSR活動の実行及び見直し

CSR・地球環境委員会で承認されたKPIと、その他の評価指標の実績の確認・評価を行いながら、CSR活動の取り組みを推進。

STEP.5継続的見直し

社会情勢や経営環境の変化に応じて、「重要なCSR課題」や評価指標の見直しを実施。新たな評価指標についても検討。

CSR活動の3本柱

公正で透明な事業活動のために

社会やお客様の期待を超える価値の実現のために

社会との共生のために

GRIマテリアリティ分析

当社では、GRIスタンダードの考えに基づき、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「組織の経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ」の2つの側面からマテリアリティ分析を実施し重要なCSR課題を抽出しました。

マテリアリティ分析結果は以下の通りです。

縦軸の「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」は、株主・投資家、リクルート、顧客へ影響を想定し、横軸の「組織の経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ」では、従業員のモチベーション（企業文化）、経済側面、中長期的なリスクに与えるインパクトを想定している。

マネージメント・アプローチ

当社では、重要なCSR課題ごとにそれぞれの機能を担っている部門が取り組みを推進しています。重要なCSR課題ごとの方針・目標・責任・具体策等の内容は、コーポレートレポート・WEBサイトのそれぞれのリンク先に記載されています。またそれぞれの課題に関係するKPI（重要評価指標）やその他の評価指標を定めて具体的な数値目標の達成のための活動を行っています。

経済・地域経済

重要なCSR課題 GRIトピック	マネジメント要素	対応する記載
経済インパクト 201：経済パフォーマンス 203：間接的な経済的インパクト	方針・コミットメント	経営戦略
	目標およびターゲット	中期経営方針2014 長期ビジョン
	責任・経営資源	コーポレート・ガバナンス
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	中期経営方針2014 長期ビジョン
安全・安心な建築 社会インフラ 416：顧客の安全衛生	方針・コミットメント	経営戦略 CSR調達
	目標およびターゲット	中期経営方針2014 長期ビジョン
	責任・経営資源	コーポレート・ガバナンス
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	中期経営方針2014 長期ビジョン

環境

重要なCSR課題 GRIトピック	マネジメント要素	対応する記載
地球温暖化対策 305：大気への排出	方針・コミットメント	エコロジー・ミッション2030‐2050
	目標およびターゲット	環境パフォーマンスデータ
	責任・経営資源	環境マネジメントシステム／組織体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	環境経営／団体・イニシアティブへの参加
省エネルギー・再生エネルギー 302：エネルギー	方針・コミットメント	エコロジー・ミッション2030‐2050
	目標およびターゲット	環境パフォーマンスデータ
	責任・経営資源	環境マネジメントシステム／組織体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	環境経営／団体・イニシアティブへの参加
廃棄物削減・リサイクル・環境汚染防止・資源有効利用 305：大気への排出 301：原材料 306：排水および廃棄物 307：環境コンプライアンス 303：水 308：サプライヤーの環境面のアセスメント	方針・コミットメント	資源循環・汚染防止・水使用 環境マネジメントシステム CSR調達
	目標およびターゲット	環境パフォーマンスデータ
	責任・経営資源	環境マネジメントシステム／組織体制 CSR調達
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	環境経営／団体・イニシアティブへの参加
生物多様性 304：生物多様性	方針・コミットメント	生物多様性
	目標およびターゲット	生物多様性
	責任・経営資源	環境マネジメントシステム／組織体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	環境経営／団体・イニシアティブへの参加

社会

重要なCSR課題 GRIトピック	マネジメント要素	対応する記載
人材育成 404：研修と教育	方針・コミットメント	人材開発方針 教育推進組織と人財開発プログラム
	目標およびターゲット	労働・研修のパフォーマンスデータ
	責任・経営資源	人権啓発推進体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	人材開発方針 教育推進組織と人財開発プログラム 実績・目標・過年度の取り組み
建設プロセスにおける安全衛生 403：労働安全衛生	方針・コミットメント	安全衛生管理基本方針
	目標およびターゲット	安全衛生のパフォーマンス
	責任・経営資源	労働安全衛生委員会
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	従業員の健康増進に向けた取り組み 目標達成のための方策
ダイバーシティ ワーク・ライフ・バランス 401：雇用 405：ダイバーシティと機会均等 406：非差別	方針・コミットメント	ダイバーシティ推進方針
	目標およびターゲット	女性活躍推進のデータブック
	責任・経営資源	CSR推進体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	働きやすい職場づくり ダイバーシティ推進 国連グローバル・コンパクトへの参加
人権取り組み 406：非差別 408：児童労働 409：強制労働	方針・コミットメント	人権基本方針
	目標およびターゲット	人権啓発研修
	責任・経営資源	人権啓発推進体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	実現の取り組み／働きやすい職場づくり ダイバーシティ推進 海外の土木建築プロジェクトのリスク評価 国連グローバル・コンパクトへの参加
社会貢献 413：地域コミュニティ	方針・コミットメント	社会貢献活動
	目標およびターゲット	重点取り組み分野
	責任・経営資源	CSR推進体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	重点取り組み分野
担い手確保（サプライチェーンの強化） 414：サプライヤーの社会面のアセスメント	方針・コミットメント	CSR調達
	目標およびターゲット	CSR調達
	責任・経営資源	CSR推進体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	CSR調達
最適品質・顧客満足 416：顧客の安全衛生	方針・コミットメント	安心・安全への取り組み
	目標およびターゲット	安心・安全への取り組み
	責任・経営資源	CSR推進体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	安心・安全への取り組み
コンプライアンス 205：腐敗防止 206：反競争的行為 415：公共政策 418：顧客プライバシー 419：社会経済面のコンプライアンス	方針・コミットメント	法令順守・企業倫理 コーポレート・ガバナンス 個人情報の取扱い
	目標およびターゲット	中期経営方針2014 長期ビジョン
	責任・経営資源	コーポレート・ガバナンス CSR推進体制
	苦情処理メカニズム	内部通報制度
	具体的な措置	中期経営方針2014 長期ビジョン

ステークホルダーとの関わり

当社では、質の高いESGを実践していくうえで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。お客様の声、株主・投資家とのエンゲージメント、協力業者との対話、社員とのコミュニケーション等を通じて、得られたご意見や評価等をもとに、会社の課題の把握に努めています。また、メディアを通じて株主・投資家情報および各種のニュースリリースを発信し、すべてのステークホルダーに対して適切なタイミングで十分な情報開示を心がけています。

ステークホルダー	主な活動	説明
お客様	営業活動	お客様のニーズを的確に捉えるだけにとどまらず、お客様の期待を超える価値を提供
	お客様満足度アンケート	建物竣工3ヶ月後と2年後にお客様のもとに直接出向き、ヒアリングを実施
	ウェブサイト	随時タイムリーな情報を提供
株主・投資家	株主総会	毎年6月に実施
	決算説明会	アナリストを対象に今後の見通し等を説明
	IRイベント	日本・海外において、現場や技術研究所等の見学会を実施
	海外機関投資家向けミーティング	欧州・米国・アジアの機関投資家とミーティングを実施（2016年23回）
従業員	社内報	毎月発行
	社長懇話会	毎年国内外で社長と社員が直接対話
	組合活動	労使関係・労働環境について協議
	家族の日イベント	従業員家族との懇親を広めるイベントを実施
調達先	兼喜会	当社の協力会社会、全国12支部
	後継者育成研修	次世代の担い手確保の取り組み
地域社会住民	工事住民説明会	工事開始前に工事内容を詳細に説明
	現場見学会	工事の進捗状況の報告
	社会貢献活動	地域のイベント、ボランティアに積極的に参加
行政	BCP対応	緊急時、行政の要請に応じて迅速に対応
外部団体	NPO、NGOとの協働活動	社会問題について協働して解決

国連グローバル・コンパクトへの参加

ISO26000（社会的責任に関する国際規定）対照表

ISO26000（社会的責任規格）で示された中核主題の要請項目と当社の取り組みとの関連を示します。

中核主題	課題	活動項目（WEBリンク）
組織統治	―	企業統治
		事業環境の整備
人権	デューディリジェンス	経営理念 コーポレート・ガバナンス 人を大切にする企業の実現 お取引先へのお願い事項
	人権に関する危機的状況
	加担の回避
	苦情解決
	差別及び社会的弱者
	市民的及び政治的権利
	経済的、社会的及び文化的権利
	労働における基本的原則及び権利
労働慣行	雇用及び雇用関係	人を大切にする企業の実現 ダイバーシティ推進 安全衛生への取組
	労働条件及び社会的保護
	社会対話
	労働における安全衛生
	職場における人材育成及び訓練
環境	汚染の予防	資源循環・汚染防止・水使用 エコロジー・ミッション2030‐2050 生物多様性
	持続可能な資源の利用
	気候変動の緩和及び気候変動への適応
	環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
公正な事業慣行	汚職防止	コーポレート・ガバナンス CSR調達
	責任ある政治的関与
	公正な競争
	バリューチェーンにおける社会的責任の推進
	財産権の尊重
消費者課題	公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行	最適品質の提供、顧客満足 安全・安心への取り組み
	消費者の安全衛生の保護
	持続可能な消費
	消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
	消費者データ保護及びプライバシー
	必要不可欠なサービスへのアクセス
	教育及び意識向上
コミュニティへの参画及び開発	コミュニティへの参画	社会貢献活動
	教育及び文化
	雇用創出及び技能開発
	技術の開発及び技術へのアクセス
	富及び所得の創出
	健康
	社会的投資