ESG経営の推進（中期経営計画2019年～2023年 重点戦略）
事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現
E（環境） 持続可能な地球環境への貢献
- CO2削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030－2050」の着実な推進
- 生物多様性の保全・指標化に向けた取り組み
- 限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取り組み
S（社会） すべてのステークホルダーとの「共生」
- 自然災害に対し、サプライチェーンと一体のBCP対応で、顧客・社会へ“安全・安心”を提供
- お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得
- 人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備
- 良き企業市民として地域社会と共生し、社会課題の解決に貢献
G（ガバナンス） コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化
- 社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底
- リスクマネジメントの徹底（投資リスク、地政学的リスク、自然災害リスク 等）
- 公正で透明な企業活動の実践
- すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上
ESG重要管理指標
1990年度比CO2削減率（グリーン施工、省エネ設計、オフィス省エネ）の2019年度実績については、暫定の数値
GRIマテリアリティ分析
当社では、GRIスタンダードの考えに基づき、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「組織の経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ」の2つの側面からマテリアリティ分析を実施し重要な課題を抽出しました。
マテリアリティ分析結果は以下の通りです。
重要な課題
縦軸の「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」は、株主・投資家、リクルート、顧客への影響を想定し、横軸の「組織の経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ」では、従業員のモチベーション（企業文化）、経済側面、中長期的なリスクに与えるインパクトを想定している。
マネージメント・アプローチ
当社では、重要な課題ごとにそれぞれの機能を担っている部門が取り組みを推進しています。重要な課題ごとの方針・目標・責任・具体策等の内容は、コーポレートレポート・WEBサイトに記載されています（ESG情報開示（GRIスタンダード対照表）のマテリアルな項目のマネジメント手法を参照）。またそれぞれの課題に関係するKPI（重要評価指標）やその他の評価指標を定めて、具体的な数値目標達成のための活動を行っています。
国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2013年3月国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名・加入しました。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、人権教育分科会（幹事企業）及びWEPs分科会等に参画し、積極的な活動を行っています。
国連グローバル・コンパクトに関する詳細は国連Webサイトをご覧ください。
ISO26000（社会的責任に関する国際規定）対照表
ISO26000（社会的責任規格）で示された中核主題の要請項目と当社の取り組みとの関連を示します。
| 中核主題 | 課題 | 活動項目（WEBリンク） |
|---|---|---|
| 組織統治 | ― | 企業統治 |
| 事業環境の整備 | ||
| 人権 | デューディリジェンス | 経営理念 コーポレート・ガバナンス 人権 お取引先へのお願い事項 |
| 人権に関する危機的状況 | ||
| 加担の回避 | ||
| 苦情解決 | ||
| 差別及び社会的弱者 | ||
| 市民的及び政治的権利 | ||
| 経済的、社会的及び文化的権利 | ||
| 労働における基本的原則及び権利 | ||
| 労働慣行 | 雇用及び雇用関係 | 人財育成 ダイバーシティ推進 安全衛生 |
| 労働条件及び社会的保護 | ||
| 社会対話 | ||
| 労働における安全衛生 | ||
| 職場における人材育成及び訓練 | ||
| 環境 | 汚染の予防 | 資源循環・環境汚染防止 気候変動対策（エコロジー・ミッション2030-2050） 生物多様性 |
| 持続可能な資源の利用 | ||
| 気候変動の緩和及び気候変動への適応 | ||
| 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復 | ||
| 公正な事業慣行 | 汚職防止 | コーポレート・ガバナンス CSR調達 |
| 責任ある政治的関与 | ||
| 公正な競争 | ||
| バリューチェーンにおける社会的責任の推進 | ||
| 財産権の尊重 | ||
| 消費者課題 | 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 | 品質・顧客満足 顧客・社会への”安全・安心”の提供 |
| 消費者の安全衛生の保護 | ||
| 持続可能な消費 | ||
| 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 | ||
| 消費者データ保護及びプライバシー | ||
| 必要不可欠なサービスへのアクセス | ||
| 教育及び意識向上 | ||
| コミュニティへの参画及び開発 | コミュニティへの参画 | 社会貢献活動 |
| 教育及び文化 | ||
| 雇用創出及び技能開発 | ||
| 技術の開発及び技術へのアクセス | ||
| 富及び所得の創出 | ||
| 健康 | ||
| 社会的投資 |
