当社は「論語と算盤」を社是とし、その考え方を基に、経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献する」を定め、自社のみならず、社会・環境の持続可能性(サステナビリティ)を強く意識した上で、事業活動を行っています。
「中期経営計画〈2019-2023〉」においては、基本方針で「ESG経営の推進」を標榜し、ESGの各分野ごとに非財務KPIを設定するとともに、重点戦略で人財育成や知的財産の重要性に言及し、投資計画において人財関連項目への重点投資を示しています。
ESG経営の推進(中期経営計画2019年~2023年 重点戦略)
事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現
E(環境) 持続可能な地球環境への貢献
- CO2削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030-2050」の着実な推進
- 生物多様性の保全・指標化に向けた取り組み
- 限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取り組み
S(社会) すべてのステークホルダーとの「共生」
- 自然災害に対し、サプライチェーンと一体のBCP対応で、顧客・社会へ“安全・安心”を提供
- お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得
- 人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備
- 良き企業市民として地域社会と共生し、社会課題の解決に貢献
G(ガバナンス) コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化
- 社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底
- リスクマネジメントの徹底(投資リスク、地政学的リスク、自然災害リスク 等)
- 公正で透明な企業活動の実践
- すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上
サステナビリティ(ESG経営)推進体制
当社では、「サステナビリティ委員会(委員長:社長)」を設置し、当社グループのESGに関する方針と重点施策並びにESGに関する情報開示(TCFD提言に基づく情報開示など)の審議・決定を行っています。
重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しています。
サステナビリティ委員会の下部組織として、E、S、Gのテーマごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制を整えています。
サステナビリティ推進体制

国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2013年3月国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名・加入しました。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、環境経営分科会、SDGs分科会、人権教育分科会及びWEPs分科会等に参画し、積極的な活動を行っています。
国連グローバル・コンパクトに関する詳細は国連Webサイトをご覧ください。

ISO26000(社会的責任に関する国際規定)対照表
ISO26000(社会的責任規格)で示された中核主題の要請項目と当社の取り組みとの関連を示します。
中核主題 | 課題 | 活動項目(WEBリンク) |
---|---|---|
組織統治 | ― | |
人権 | デューディリジェンス | |
人権に関する危機的状況 | ||
加担の回避 | ||
苦情解決 | ||
差別及び社会的弱者 | ||
市民的及び政治的権利 | ||
経済的、社会的及び文化的権利 | ||
労働における基本的原則及び権利 | ||
労働慣行 | 雇用及び雇用関係 | |
労働条件及び社会的保護 | ||
社会対話 | ||
労働における安全衛生 | ||
職場における人材育成及び訓練 | ||
環境 | 汚染の予防 | |
持続可能な資源の利用 | ||
気候変動の緩和及び気候変動への適応 | ||
環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復 | ||
公正な事業慣行 | 汚職防止 | |
責任ある政治的関与 | ||
公正な競争 | ||
バリューチェーンにおける社会的責任の推進 | ||
財産権の尊重 | ||
消費者課題 | 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 | |
消費者の安全衛生の保護 | ||
持続可能な消費 | ||
消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 | ||
消費者データ保護及びプライバシー | ||
必要不可欠なサービスへのアクセス | ||
教育及び意識向上 | ||
コミュニティへの参画及び開発 | コミュニティへの参画 | |
教育及び文化 | ||
雇用創出及び技能開発 | ||
技術の開発及び技術へのアクセス | ||
富及び所得の創出 | ||
健康 | ||
社会的投資 |