業績ハイライト

連結業績の概況と、主要な指標の実績及び予想を掲載しています。

経営成績等の概況

2023年度の経営成績の概況

2023年度の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気には緩やかな回復が見られました。一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、ウクライナ危機の長期化など国際情勢の不安定化が進み、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高が増加したことにより、前期に比べ3.7％増加し２兆55億円となりました。
利益については、国内・海外の複数の大型建築工事において、工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は246億円の損失（前期は546億円の利益）、経常利益は198億円の損失（前期は565億円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、前期に比べ65.0％減少し171億円となりました。

2024年度業績見通し（2024/11/12修正）

売上高は、主として国内建築工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなったことから１兆8,600億円（前回予想比 ＋600億円）、営業利益は、国内の建築工事及び土木工事において、手持工事の採算改善などにより完成工事総利益が増加する見込みとなったことから560億円（前回予想比 ＋150億円）、経常利益は540億円（前回予想比 ＋130億円）に修正しました。
また、政策保有株式について、本日（2024年11月12日）公表しました新たな縮減目標に基づき、今後、売却活動をより積極的に推進することに伴い、特別利益（投資有価証券売却益）の増加を見込んだことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は600億円（前回予想比 ＋200億円）を見込んでおります。