業績ハイライト

連結業績の概況と、主要な指標の実績及び予想を掲載しています。

経営成績等の概況

2022年度の経営成績の概況

2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する各種制限が段階的に緩和される中、社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、手持ちの大型工事が順調に進捗したことによる当社の完成工事高の増加などから、前期に比べ30.4%増加し1兆9,338億円となりました。
利益については、開発事業等総利益が減少したものの、海外建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期に比べ21.0%増加し546億円、経常利益は前期に比べ12.2%増加し565億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2.7%増加し490億円となりました。

2023年度の業績見通し

2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要などの回復が期待されますが、世界的な物価高と各国の金融引き締めに伴う世界経済の減速懸念に加え、国際情勢の不安定化による影響を受けるおそれがあります。
建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。
このような経営環境のもと、2023年度の連結業績は、売上高1兆9,450億円(前期比+0.6%)、営業利益575億円(前期比+5.2%)、経常利益540億円(前期比△4.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益500億円(前期比+1.9%)を見込んでおります。

建設事業受注高の推移

建設事業受注高の推移

売上高の推移

売上高の推移

当期純利益の推移

当期純利益の推移

連結は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額

総資産の推移

総資産の推移

純資産の推移

純資産の推移

有利子負債残高の推移

純資産の推移

(単位:億円)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度予想
建設事業受注高連結 13,187 12,520 15,618 16,728 15,600
単体 11,947 11,307 14,200 14,012 12,800
売上高連結 16,982 14,564 14,829 19,338 19,450
単体 14,176 12,499 12,873 15,573 15,300
当期純利益 連結 989 771 477 490 500
単体 893 723 457 417 440
総資産 連結 19,049 19,086 21,283 24,480 -
単体 16,044 16,329 17,495 20,167 -
純資産 連結 7,364 8,214 8,751 9,072 -
単体 6,201 6,970 6,992 7,143 -
有利子負債残高 連結 4,413 4,226 4,951 5,772 6,300
単体 3,268 3,193 3,743 4,637 5,200