当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである、道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、当社が経営活動を通じて果たすべき社会的使命を「経営理念」として定めました。
また、2019年5月に、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と、当面5年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定しました。
社是
「論語と算盤」
経営理念
真摯な姿勢と絶えざる革新志向により
社会の期待を超える価値を創造し
持続可能な未来づくりに貢献する
SHIMZ VISION 2030(長期ビジョン)
SHIMZ VISION 2030(長期ビジョン)(PDF:2.2MB)
シミズグループが2030年に目指す姿
シミズグループは、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造(スマートイノベーション)し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。

シミズグループが社会に提供する価値
イノベーションを通じた価値の提供により、SDGsの17の目標達成に貢献します。
地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められています。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。
- 強靭な社会インフラの構築
- 建物・インフラの長寿命化
- 防災・減災技術の普及
- ecoBCP※の普及
平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(BCP)対策を両立する施設・まちづくり
事業を通じて貢献する主な目標

高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められています。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。
- ICTを活用したまちづくり
- ユニバーサルデザインの普及
- well-being の提供
- 人類の活躍フィールドの拡大(海洋、宇宙へ)




地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められています。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
- 再生可能エネルギーの普及
- 省エネ・創エネ、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進
- 事業活動におけるCO2排出量削減
- 自然環境と生物多様性の保全






ビジョンの達成に向けて
シミズグループは、3つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。
- 事業構造のイノベーション
- ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上
- 技術のイノベーション
- 建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発
- 人財のイノベーション
- 多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積
目指す収益構造
スマートイノベーションカンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。連結売上利益の構成は、事業別では、建設65%、非建設35%、地域別では、国内75%、海外25%を想定しています。

中期経営計画〈2019-2023〉
中期経営計画〈2019-2023〉の位置付け
~「SHIMZ VISION 2030」の実現に向けて~
企業価値の持続的成長を目指し、外部環境の変化に機敏に対応しつつ、利益水準を維持するとともに、この5年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付ける。

基本方針
建設事業の深耕・進化と、非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り、グローバル展開の加速とESG経営の推進により、シミズグループの企業価値向上を実現し、SDGsの達成に貢献する。

- LCV(ライフサイクル・バリュエーション事業)
お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやIoT等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業 - フロンティア(事業)
宇宙・海洋・自然共生など今後の有望市場への事業展開、及び次世代技術等へのベンチャー投資
経営数値目標(連結ベース)
- 建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、非建設事業の着実な収益力向上により中長期的に収益構造を強化しグループの持続的成長を実現する。
- 非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ、財務体質の健全性を維持する。

資本政策
政策保有株式の縮減
- 政策保有株式の縮減を段階的に進め、資本の有効活用を図る。
- 売却代金の一部を原資として自己株式を取得し、成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策を実施する。
株主還元の拡充
長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当(普通配当)の維持を基本方針としつつ、成長により稼得した利益を連結配当性向30%を目安に還元する。
投資計画〈2019-2023年度〉
長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため、5年間で7,500億円の投資を実施する。
(単位:億円)
項目 | 投資額(5カ年) |
---|---|
生産性向上・研究開発投資 | 1,000 |
不動産開発事業 | 5,000 |
インフラ・再生可能エネルギー、新規事業(フロンティア事業 他) | 1,300 |
人財関連 | 200 |
5ヶ年投資額 合計 | 7,500 |
非財務KPI
建設事業における労働生産性を向上させるとともに、ESGの観点から企業価値の向上を図り、SDGsの達成に貢献する。
主要KPI(重要評価指標) | 2023年度目標 | 関連するSDGs | |
---|---|---|---|
生産性向上 | 建設事業における生産性(2016年度比)向上率 | 20%以上 | ![]() ![]() |
環境(E) | 建設事業におけるCO2排出量(2017年度比)削減※1 | 10%以上 | ![]() ![]() ![]() |
社会(S) | 働きがい指標※2 | 4.0以上 |
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ガバナンス(G) | 重大な法令違反件数 | 0件 | ![]() |
- 当社エコロジー・ミッション2030-2050活動に対応する目標
- 当社従業員意識調査による指標(5段階評価の平均)