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リスクマネジメント

PDCAサイクルによるリスク管理体制

リスク管理体制

リスク管理委員会(委員長:社長)を開催し、毎年度全社の「重点リスク管理項目」を各部門の運営計画に反映させています。併せて、本社部門、各事業部門およびグループ会社における機能別のリスク管理状況をモニタリングし、適宜是正・改善措置の指示をするとともに、新たなリスクへの対応を図ることにより、PDCAサイクルによるリスク管理を推進しています。

リスク管理体制

情報セキュリティ

情報セキュリティポリシー(基本方針)

清水建設は、顧客から満足を得る建造物及び関連するサービスを提供し、21世紀の社会の継続的発展に寄与するために、建設事業において総合力を活かし企業能力を十分発揮するための迅速かつ最大限の情報活用を、グループ企業を含めた最適な情報セキュリティのもとに行う。

行動指針

  1. 国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、維持・改善を図る。
  2. 情報セキュリティを実現するために、当社の管理下にあるすべての業務活動に関わる情報及びその情報を取り扱うシステムの対象範囲と保護理由を明確にし、対策を施す。
  3. 情報セキュリティを全社的に維持・改善していくために、推進機関として全社レベルの会議体を設置し、組織として意思統一された情報セキュリティを実施する。
  4. 情報セキュリティの教育・教宣を実施し、従業員及び当社関係者の意識と知識の向上に努める。
  5. 情報セキュリティの定期的な監査・診断を行うことで、新たなリスクの発生や環境変化に関する確認を行い、継続的に対策を講じていく。

個人情報の保護

建設業は、事業活動を通して、発注者や取引業者などの個人情報、社員の個人情報などを保持しています。清水建設では、2005年にプライバシー・ポリシーを制定し、個人情報の保護に努めています。

プライバシー・ポリシーについては「プライバシー・ポリシー(個人情報保護指針)」をご覧ください。

情報セキュリティ活動

当社では、「情報セキュリティガイドライン」を制定し、情報セキュリティマネジメント体制のもとに、IT環境のセキィリティ強化や教育コンテンツの整備を実施の上、改訂内容を周知徹底することで情報漏洩の防止に対するセキュリティレベルの向上を図っています。

2013年度から始めた標的型メール攻撃に対する対策強化の取り組みなど、従業員一人ひとりの情報セキュリティの意識向上に取り組むとともに、建設プロジェクトを共同で進める専門工事業者を含めた情報セキュリティ強化に向けた対策に継続的に取り組んでいます。

事業継続計画(BCP)

基本方針

大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、被災地の住民の安全確保、および社会・生活基盤の保全を図ることが、当社の社会的使命です。そこで、当社の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)では、従業員とその家族の安全を確保した上で、作業所や当社利用施設を速やかに保全し、被災地の復旧・復興支援や、お客様の事業を早期に再開するための支援等を行うことを重要事項とします。

これら被災時の活動等を迅速に行うためには、従業員各自が役割を認識し自律的な行動をとることが不可欠です。また、状況に即して臨機応変に対応できる組織体制を整備する必要があります。こうした考えに基き、BCPの方針を以下の通りに定めます。

災害の特定と被害想定

BCPの方針

  • 従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先する。
  • 社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。
  • 被災した施設や作業所、当社利用施設等の保全を図る。
  • 保全活動に携わる従業員が自律的に行動することができるしくみを構築する。

災害の特定と被害想定

中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」での検討に基づき、当社のBCPでは首都直下地震のうち、被害が最も大きい「東京湾北部地震」を災害リスクの対象とし、被災の内容についても同調査会によるマクロな被害想定を前提とします。その前提条件と被害想定は以下の通りです。

東京湾北部地震発生時の震度と被害の想定

図内の・印(黒い点)は当社施工物件

震度階
5強
6弱
6強

東京湾北部地震発生時の震度と被害の想定

前提条件

震源地

東京湾北部のプレート境界(フィリピン海プレート上面)

地震規模
マグニチュード7.3
推定震度分布

【震度6強】山の手線内の一部、隅田川以東の都内各区、東京~千葉の臨海部

【震度6弱】東京東部、神奈川東部、埼玉南東部、千葉西部

被害想定

建物全壊・焼失棟数

約85万棟(うち都内53万棟)

死者数
約11,000人(うち都内7,800人)
負傷者数

約210,000人

避難者数

最大700万人(うち都内310万人)

帰宅困難者数

650万人(うち都内390万人、正午発災の場合)

経済損失

112兆円

ライフライン被害

【停電】約160万軒(6日)
【断水】約1,100万人(30日)
【ガス停止】約120万軒(55日)
【電話不通】約110万回線(14日)
(カッコ内は完全復旧目標日数)

地域と一体となった防災活動

本社ビルが位置する東京都中央区では、大地震発生時には、約30万人の帰宅困難者が想定されています。本社ビルは、中央区の要請に基づき「地域防災センター」として、帰宅困難者が一時的に避難できるスペースを提供することになっており、当社では、その運営を行うための体制を整備。「地域防災センター」としての機能を当社の地域貢献の核として、中央区や他の企業と連携しながら、「共助」の防災体制づくりに貢献していきます。

帰宅困難者受入訓練
帰宅困難者受入訓練