リスクマネジメント

当社グループは、事業活動を遂行する上において発生し得るさまざまなリスクを正しく認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発生した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展の確保に努めています。

PDCAサイクルによるリスク管理体制

リスク管理体制

当社では毎年度、リスク管理委員会(委員長︓社長)において、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させています。また、本社部門、各事業部門およびグループ会社における機能別のリスク管理状況をモニタリングし、適宜是正・改善措置の指示をするとともに、新たなリスクへの対応を図ることにより、PDCAサイクルによるリスク管理を推進しています。取締役会では、リスク管理委員会から直接報告をうけるとともに、企業倫理行動規範及びリスク管理規定・管理体制の運用状況及びその実効性を評価・監督しています。
取締役会及びリスク管理委員会が監督しているリスクには、法令違反リスクや環境、安全リスク等のESG要素も含まれています。また、同監督下にある企業倫理行動規範は、贈収賄や不正経理を含む幅広い腐敗・汚職の防止を含んでいます。

  • 「経営リスク」:法令違反(倫理規定への違反や贈収賄・汚職を含む)、財務、IT・情報等
  • 「事業リスク」:施工、環境、安全、海外での事業
  • 「外的リスク」:災害、社会情勢

リスク管理体制図(リスク管理規定による)

リスク管理体制

情報セキュリティ

情報セキュリティポリシー(基本方針)

清水建設は、顧客から満足を得る建造物及び関連するサービスを提供し、21世紀の社会の継続的発展に寄与するために、建設事業において総合力を生かし企業能力を十分発揮するための迅速かつ最大限の情報活用を、グループ企業を含めた最適な情報セキュリティのもとに行う。

行動指針

  1. 国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、維持・改善を図る。
  2. 情報セキュリティを実現するために、当社の管理下にあるすべての業務活動に関わる情報及びその情報を取り扱うシステムの対象範囲と保護理由を明確にし、対策を施す。
  3. 情報セキュリティを全社的に維持・改善していくために、推進機関として全社レベルの会議体を設置し、組織として意思統一された情報セキュリティを実施する。
  4. 情報セキュリティの教育・教宣を実施し、従業員及び当社関係者の意識と知識の向上に努める。
  5. 情報セキュリティの定期的な監査・診断を行うことで、新たなリスクの発生や環境変化に関する確認を行い、継続的に対策を講じていく。

個人情報の保護

2005年にプライバシー・ポリシーを制定し、個人情報の保護に努めています。

情報セキュリティ活動

当社で制定している「情報セキュリティガイドライン」に基づき、情報漏洩の防止をはじめとしたセキュリティレベルの向上を図っています。改定内容はその都度周知徹底するほか、社内教育コンテンツの整備も実施しています。

標的型メール攻撃への対処法など従業員一人ひとりの情報セキュリティの意識向上に取り組むとともに、建設プロジェクトを共同で進める事業者を含めた情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでいます。

事業継続計画(BCP)

基本事項

近年、気候変動や地球温暖化といった自然環境の変化により、従来の経験則では対応できない自然災害が起こっています。当社では、これまでさまざまな災害に対して対策を講じてきましたが、現行の対策用網類では対応できないレベルの危機が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP︓Business Continuity Plan)を策定し、都度、見直しを行っています。
危機が発生した場合、被災地の住民の安全確保、および社会・生活基盤の保全を図ることが、当社の社会的使命です。そこで、当社のBCPでは、従業員とその家族の安全を確保した上で、作業所や当社利用施設を速やかに保全し、被災地の復旧・復興支援や、お客様の事業を早期に再開するための支援などを行うことを重要事項とします。

これら被災時の活動などを迅速に行うためには、従業員各自が役割を認識し自律的な行動をとることが不可欠です。また、状況に即して臨機応変に対応できる組織体制を整備する必要があります。こうした考えに基づき、BCPの方針を以下の通りに定めます。

BCPの基本方針

  • 従業員とその家族の安全確保を最優先する。
  • 自社施設及び施工中作業所の保全を図る。
  • 得意先施設(施工物件)の復旧を支援する。
  • 社会・地域の生活基盤の確保に貢献する。
  • 上記活動が自律的に行われる仕組みを構築する。

リスクの特定と被災想定

本社機能が中断・休止する等、当社事業活動に広範囲な影響が出る可能性が高い自然災害等の「激甚災害」(大規模地震、パンデミック、火山噴火、大規模水害、スーパー台風、その他災害・事故)による危機を、リスクの対象とします。

首都圏直下地震に備えたBCP訓練を実施

2019年3月11日には、首都圏直下地震の発生を想定した全社一斉のBCP(クライシス)訓練を実施しました。訓練では、深夜2時に東京湾北部を震源とするマグニチュード8、最大震度7の大規模地震が発生し、本社地域が壊滅的な被害を受け、本社機能が不全に陥る状況を想定。本社に震災対策総本部の設置が不可能と判断し、本社機能が復旧するまでの間、関西支店(大阪市中央区)に臨時に立ち上げた代替対策本部が全社対策活動の指揮を執ることとしました。

BCP訓練の様子

訓練では従来同様、従業員の安否確認、自社施設・作業所・得意先施設の被災情報収集などの対策訓練を行うとともに、新たに給与支払や取引先への支払処理など、本社機能を関西支店で代行する訓練も行い、発災から3日後、復旧した本社に引き継ぐところまで確認しました。
今後も緊急時の対応力強化を目指し訓練に取り組んでいきます。

地域と一体となった防災活動

本社ビルは、中央区の要請に基づき「地域防災センター」として、帰宅困難者が一時的に避難できるスペースを提供することになっています。当社は、その運営を行うための体制を整備し、中央区や他の企業と連携しながら、「共助」の防災体制づくりに貢献していきます。

帰宅困難者受入訓練
帰宅困難者受入訓練

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