公共政策、規制に対する当社の立場
当社は、政府が掲げる2050年にカーボンニュートラルを目指す目標に賛同し、これに整合する自社目標を設定しています。また、経済産業省主導のGXリーグに参画し、環境省主導のエコ・ファースト制度の認定も取得しています。
持続可能な社会の構築に貢献する企業を目指して
当社は「地球社会への貢献」を具現化するために、 1991年に策定した「清水地球環境憲章」、そして1997 年制定（2019年改訂）の「環境基本方針」のもと、「環境負荷の少ない事業活動」と「環境の創造と修復」を、すべての事業活動の段階で実践してきました。 また長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」に掲げる 「地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現」、 グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の達成に向けて、環境経営を推進しています。
SHIMZ Beyond Zero 2050
シミズグループでは、環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」を策定し、目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」と定め、それらの実現に貢献すべく、2050年までに自社活動による負の影響をゼロにするだけでなく、お客様や社会にプラスの環境価値を積極的に提供していくこと（Beyond Zero）を目指すべき姿として掲げています。
環境基本方針
1997年4月、当社は「環境基本方針」を制定し、全社で環境経営を推進しています。その後、2003年4月、2004年4月、2006年4月、2019年5月に改訂し現在に至っております。
1997年には「地球温暖化防止京都会議」において「京都議定書」が議決され、（一社）日本経済団体連合会では「環境自主行動計画」を発行しています。
基本姿勢
清水建設及びグループ企業は、「環境負荷の少ない事業活動」と「環境の創造と修復」を、全ての事業活動の営業、研究開発、設計、調達、施工、改修、解体の各段階で実践し、顧客の価値創造と社会の持続的発展に寄与する。
行動指針
- SDGsの達成に貢献する以下に関連した目標を定め取り組む。
（1）地球温暖化防止（エコロジー・ミッション）
（2）省資源・資源循環
（3）生物多様性保全 - 目標達成に資する以下の施策を実施する。
- 建造物のライフサイクルにおける省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換
- 廃プラスチックをはじめとする廃棄物の削減と有効利用の促進
- 生物多様性の保全・指標化に向けた活動促進
- 環境課題解決と事業競争力強化に資する技術研究開発
- 環境マネジメントシステムの継続的改善とその活用によって、環境法令を順守する。
- 顧客との対話による環境技術の採用促進、環境ボランティア及び支援活動等、事業内外でのコミュニケーションによって価値創造と社会の発展に寄与する。
- 環境教育等により、環境意識向上と知識習得に努める。
- 当社及びグループは、本方針を認識し、気候変動をはじめとする環境関連事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指す。
エコ・ファースト認証
当社は、2018年に企業が環境大臣に対し自らの環境保全に対する取り組みを約束する「エコ・ファースト制度」の認定を取得しました。当社のエコ・ファーストの約束は、地球温暖化対策や資源の有効利用、生物多様性への取り組みなどの2030年度目標を骨子とした内容としています。
ISO14001認証
当社では1998年にエンジニアリング事業本部が、1999年3月に海外拠点を除く他の全部門と支店が認証取得しました。
2023年1月現在、当社が受けている認証範囲下に役員・従業員の約91％が含まれます。
ISO14001認証事業所一覧
| ISO14001認証の取得事業所 | 認証を取得している事業所比率 |
|---|---|
国内
|
88％※ |
海外
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事業所に所属している従業員数の比率を採用（大規模事業所中心に認証取得しており、事業所比率は実態に即していないため）
国際⽀店のうち、⽇本国内在勤の部署は全社の認証範囲に加わっています。海外の営業所、現地法⼈は各国の状況に合わせて、個別に認証を取得しています。
環境・気候変動に関する外部との連携
外部団体での活動
日本建設業連合会（日建連）
建設業を代表する業界団体である日本建設業連合会において、気候変動に関する委員会・部会に参加、業界全体に対する施策を他社と企画・実行しています。当社から、環境委員会内の環境経営部会、温暖化対策部会、生物多様性部会、建設副産物部会等にそれぞれ従業員が参加しています。当社は日建連の立場に賛同するとともに、適宜必要な提言を行っています。
日本経済団体連合会（経団連）
自然保護に関するさまざまな活動を行う、経団連会員企業による組織です。当社は常任委員企業として活動に参画しており、当社役員が副会長を務めています。当社は経団連の立場に賛同するとともに、適宜必要な提言を行っています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
環境経営分科会やESG分科会、サーキュラーエコノミー分科会に参加し、参加企業との活発な意見交換を行うことで自社の取り組みに活かしています。
他にも、エコ・ファースト認証企業としてのエコ・ファースト推進協議会への参加や、生物多様性に関する団体にも積極的に参加しています。当社が参加する団体の方針と当社の立場に不一致はありません。
イニシアティブへの参画
| カテゴリ | 団体名 | 活動内容 | ロゴ |
|---|---|---|---|
| 気候変動・脱炭素 | TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）コンソーシアム | 気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つとして捉え、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画することで、提言に沿った気候関連の情報開示を行っています。 |
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| SBTi（Science Based Targets イニシアティブ） | 脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、気候関連問題が事業に及ぼす影響を評価・管理するため、CO2総排出量を指標とし、SBT※に基づいた中長期の削減目標を設定しています。 |
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| GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ | GXリーグとは、GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金（金融）と共に経済、社会、システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。当社としても、GXリーグに参画し参加企業や団体と協業することで、2050カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。 |  |
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| 生物多様性 | TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム | 自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の情報開示を企業に促す枠組みを構築し、自然資本に損失を与える資金の流れを反転させることで、生物多様性の回復を目指すイニシアティブであるTNFD。この理念に賛同するとともに、情報開示フレームワークの構築を支援するステークホルダー組織であるTNFDフォーラムに参画することで、自然資本に関する適切な情報開示を進めていきます。 |  |
| 環境保全 | 環境省（エコ・ファースト制度） | 企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束し、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ波及効果のある事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度。 |  |
SBT：Science Based
Targets（科学的根拠に基づく目標）
世界の平均気温の上昇を「2℃(1.5℃)未満」に抑えるために設定されている、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出量削減目標
活動趣旨に賛同し、参画している団体
| カテゴリ | 団体名 | 活動理念 | ロゴ |
|---|---|---|---|
| 気候変動・脱炭素 | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） | 持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。当社はJCLPが主催するCOP報告会等に参画しています。 |  |
| 一般社団法人カーボンリサイクルファンド | 地球温暖化問題とエネルギーアクセス改善の同時解決を目指し、CO2を資源として捉え循環利用する研究助成や広報活動などを推進しイノベーションの創出を図ります。当社はCRFと連携して複数の展示会、国際会議等のイベントに参画しています。 |  |
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| 水 | 特定非営利活動法人 日本水フォーラム | 国内外の水関係者の交流連携窓口として、国内はもとより、 国連機関・国際機関、開発銀行、諸外国の政府・自治体、民間企業、研究者、NGOなどの多様な関係者と連携しているJWF。 そのネットワークのもと、日本を含めた世界の水問題解決のために行動を起こす機会を創出し、地球上のすべての人々が、水の恩恵と価値を最大限に享受できることを目指して活動をしています。 |
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