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環境経営

持続可能な社会に貢献する企業を目指して

当社は、「地球社会への貢献」を経営理念の一つとして掲げています。
この理念を具体化するため、1991年に「清水地球環境憲章」を定め、環境への取り組みに対する姿勢を明記するとともに、環境経営を推進しています。

環境経営の方向性

自らの事業活動で直接「社会・地球環境」へ貢献すると共に、環境に調和した「製品・サービス」を提供することで、お客様の企業価値向上に寄与し、「社会・地球環境」へ貢献することをめざします。

環境経営の方向性

シミズの環境経営を推進する4つの輪

シミズの環境経営を推進する4つの輪

自らの事業活動で直接「社会・地球環境」へ貢献すると共に、環境に調和した「製品・サービス」を提供することで、お客様の企業価値向上に寄与し、「社会・地球環境」へ貢献することをめざします。

環境保全

建造物を社会資産と考えてライフサイクルにわたる環境負荷の低減が重要とし、「トータル・エコ活動」に代表される温暖化防止・省資源・生態系の保全などの環境保全活動では三年毎の目的と一年毎の目標を定めて取り組んでいます。

ライフサイクルの各段階の活動を充実し、より高い省エネ性、長寿命化や既存建物の再利用、自然の再生・創造などの実現に対し更なる努力を行います。

環境ビジネス

汚染土壌・地下水の浄化、最終処分場・中間処理施設の建設、太陽光発電・風力発電等の新エネルギー対応、生態系保全に繋がる屋上ビオトープや壁面緑化、京都メカニズムを活用した排出権取引など様々な環境ビジネスを推進しています。

変化していく社会の要求に対して建設の枠にとどまらず総合力・技術力を生かして環境技術を新ビジネスの形で創出していきます。

環境リスク管理

環境に関する事故や法律違反は、当社自身が多大な打撃を被るのみならず、周辺地域や利害関係者に大きな影響を与えます。そのようなリスクを回避するため、「廃棄物・リサイクルガバナンス」や「環境リスク管理要領」などの社内規範・基準を定め、建設廃棄物の適正処理や情報の開示、環境事故・環境汚染の未然防止を行っています。

コンプライアンスやリスクに関して、協力会社も含めた教育を更に充実し管理の徹底と意識の向上に努めます。

環境社会貢献

従来から行ってきた作業所を中心とした地域との共生、ボランティアネットワークによる社員個人の参画に加えて、社外の青少年のための環境セミナーを実施するなどの活動を行っています。

顧客、社会の期待を超える環境負荷の少ない優良な社会資産となる建物・建造物の提供を実現することもCSRの一貫と考えて活動していきます。

清水地球環境憲章

基本理念

企業市民の一員として、そして、建設業の一員として地球環境の保全と、よりよき環境の創造に努めることにより持続可能な社会の構築に貢献する。

1991年4月、地球環境室を設置し、12月には地球環境対策推進委員会(委員長:副社長)を設立、第1回地球環境対策推進委員会において当社の取り組み方針を決議し、1991年10月『清水地球環境憲章』を制定しました。その後、2002年4月に改訂し、現在に至っております。

1991年、国際商工会議所(ICC)は『持続可能な発展の為の産業界憲章』を、(社)経済団体連合会(現(一社)日本経済団体連合会)は『経団連地球環境憲章』を制定しています。

環境基本方針

1997年4月、当社は環境経営の「基本姿勢」、「行動指針」を定めた『環境基本方針』を制定し、全社で環境経営を推進しています。その後、1997年4月、2003年4月、2004年4月、2006年4月に改訂し現在に至っております。

1997年には「地球温暖化防止京都会議」が開催され「京都議定書」が議決され、(一社)日本経済団体連合会では「環境自主行動計画」を発行しています。

基本姿勢

清水建設及びグループ企業は、地球環境憲章の理念にもとづき環境経営を推進することにより、建造物のライフサイクルのあらゆる段階を通じて社会と顧客の期待を超える「環境に調和した製品とサービス」を提供し、価値創造と持続的発展に寄与する。

行動指針

  1. 「環境負荷の少ない事業活動」と「環境の創造と修復」の2つの軸に沿った活動を、環境にかかわる法律、規制、並びに協定等を順守し、「マネジメン トシステム」を活用することにより推進する。
  2. 温暖化、資源、自然生態系に大きな影響を及ぼす建設業の特徴を認識し、環境に配慮した建設活動の実現を目指す。
  3. 活動推進の基盤となる環境技術開発に積極的に取り組み、社会に提案や展開を行なう。
  4. ステークホルダーとの交流、環境社会貢献、外部機関への支援等を積極的に行い、その情報を社会に発信する。
  5. 環境教育・啓発を推進し、環境行動の基盤である全従業員の意識と知識の向上を図る。

環境方針

ISO14001を認証取得した建築・土木事業部門・エンジニアリング事業本部および原子力・火力本部は、ISO14001規格に則り「環境方針」を定め環境活動の全体的な意図、方向性を表明しています。

2016年版 環境基本方針 建築・土木事業部門

初版制定:
1998年7月28日

建築・土木事業部門
(PDF:155KB)

2016年版 環境基本方針 原子力・火力本部

初版制定:
2009年7月1日

原子力・火力本部
(PDF:120KB)

環境マネジメントシステム

取組方針の流れ

当社の環境マネジメントシステムの体系は部門の活動内容により、主に建造物の設計、施工等を担当する「建築・土木事業部門」、エンジニアリング事業を行う「エンジニアリング事業本部」の2つのグループで構成されています。

取組方針の流れ

建築・土木事業部門

建築総本部、土木総本部、各支店、本社管理部門、ecoBCP事業推進室、自然共生事業推進室、新事業推進室、技術戦略室、技術研究所及び安全環境本部で構成された建築・土木事業部門を各部門とし、一括で ISO14001の認証を取得しています。 取組方針は会社方針を受け、建築・土木事業部門の環境方針を定め、実施計画に展開しています。実施計画は建築・土木事業部門レベルから各部署・各作業所(プロジェクト)まで各階層で作成し展開しています。

エンジニアリング事業本部

建築・土木事業部門とは事業内容、領域が異なるため、別途環境方針を定めて環境活動を展開しています。また、ISO14001を認証取得しています。

組織体制

組織体制

CSR・地球環境委員会

1993年より全社の環境に関わる最高決議機関として社長を委員長とする「地球環境委員会」を設置しています。2008年度より「CSR・地球環境委員会」に改編しました。

建築・土木事業部門

ISO14001の規格に則り、環境担当役員をトップマネジメントとしています。また、EMS事務局長を任命しています。建築・土木事業部門の各部門長は各部門の環境経営担当者、及び環境推進担当者を任命し環境マネジメントシステムを運用しています。

エンジニアリング事業本部

ISO14001の規格に則り、部門長をトップマネジメントとし、品質・環境管理責任者、及び品質・環境推進担当者を任命し環境マネジメントシステムを運用しています。

安全環境本部 地球環境部(事務局)

建築・土木事業部門の環境マネジメントシステムの事務局として1991年より設置(旧:地球環境室)しています。

ISO14001認証

1997年度に入ると、建設業界はISO14001の認証取得に向け積極的に動き出しました。

当社は1999年3月、海外の支店を除く建築事業総本部及び土木事業総本部の全部門と支店が認証取得しました。当時他社が支店単位で認証取得しているのに対し、全社を単位として建築及び土木事業総本部一括で取得したのは当社がはじめてでした。

その後、組織変更により登録名称を建築・土木事業部門に改め、2003年7月には技術研究所、2006年4月には本社管理部門も認証範囲に加わり現在に至っています。

建築・土木事業部門

1999年3月31日認証取得

1999年3月31日
認証取得

1999年3月31日認証取得

1999年3月31日
認証取得

1999年3月31日認証取得

1999年3月31日
認証取得

エンジニアリング事業本部

1998年8月21日認証取得

1998年8月21日
認証取得

1998年8月21日認証取得

1998年8月21日
認証取得

エンジニアリング事業本部は建築及び土木事業総本部が認証取得した前年の1998年8月に認証取得しました。

建築・土木事業部門、エンジニアリング事業本部に、全従業員の約95%が所属しています。

国際支店及び海外現地法人

国際支店のうち、日本国内在勤の部署は建築・土木事業部門の認証範囲に加わっています。
海外の営業所、現地法人は各国の状況に合わせて、個別に認証取得を推進しています。

ISO14001取得拠点一覧
国、地域 取得主体 取得・更新時期
タイ
Thai
タイシミズ社
Thai Shimizu
2007年12月
ベトナム
Vietnam
ハノイ営業所/シミズ・ベトナム社
Hanoi Office/Shimizu Vietnam
2008年9月
マレーシア
Malaysia
マレーシア営業所
Malaysia Office
2011年12月
インド
India
シミズ・インド社
Shimizu Corporation India
2015年5月
インドネシア
Indonesia
ジャカルタ営業所
Jakarta Office
2010年6月
中国
China
清水建設(中国)有限公司
Shimizu Corporation (China)
2006年12月
シンガポール
Shingapore
シンガポール営業所
Singapore Office
2002年11月
台湾
Taiwan
台北営業所
Taipei Office
2007年11月