環境経営

持続可能な社会の構築に貢献する企業を目指して

当社は、「地球社会への貢献」を具体化するため、1991年に「清水地球環境憲章」を定め、環境への取り組みに対する姿勢を明記するとともに、環境経営を推進しています。

環境経営の方向性

自らの事業活動で直接「社会・地球環境」へ貢献するとともに、環境に調和した「製品・サービス」を提供することで、お客様の企業価値向上に寄与し、「社会・地球環境」へ貢献することを目指します。

環境経営の方向性

シミズの環境経営を推進する4つの輪

シミズの環境経営を推進する4つの輪

環境保全

建造物を社会資産と考えてライフサイクルにわたる環境負荷の低減が重要とし、温暖化防止・省資源・生態系の保全などの目標を定めて取り組んでいます。

ライフサイクルの各段階の活動を充実し、より高い省エネ性、長寿命化や既存建物の再利用、自然の再生・創造などの実現に対し更なる努力を行います。

環境事業

汚染土壌・地下水の浄化、最終処分場・中間処理施設の建設、太陽光発電・風力発電等の新エネルギー対応、生態系保全に繋がる屋上ビオトープや壁面緑化、さらに排出権取引などさまざまな環境事業を推進しています。

変化していく社会の要求に対して建設の枠にとどまらず総合力・技術力を生かして環境技術を新事業として創出していきます。

環境リスク管理

環境に関する事故や法律違反は、当社自身が多大な打撃を被るのみならず、周辺地域や利害関係者に大きな影響を与えます。そのようなリスクを回避するため、「建設副産物管理規定」、「建設副産物取扱要領」や「緊急事態管理要領」などの社内規定・要領を定め、建設廃棄物の適正処理や情報の開示、環境事故・環境汚染の未然防止を行っています。

コンプライアンスやリスクに関して、全社レベル、部門レベルから協力会社も含めた教育を実施し管理の徹底と意識の向上に努めます。

環境社会貢献

従来から行ってきた作業所を中心とした地域との共生、ボランティアネットワークによる社員個人の参画に加えて、青少年に環境セミナーを実施するなどの活動を行っています。

顧客、社会の期待を超える環境負荷の少ない優良な社会資産となる建物・建造物の提供を実現することもCSRの一貫と考えて活動していきます。

清水地球環境憲章

基本理念

企業市民の一員として、そして、建設業の一員として地球環境の保全と、よりよき環境の創造に努めることにより持続可能な社会の構築に貢献する。

1991年4月、地球環境室を設置し、12月には地球環境対策推進委員会(委員長:副社長)を設立、第1回地球環境対策推進委員会において当社の取り組み方針を決議し、1991年10月『清水地球環境憲章』を制定しました。その後、2002年4月に改訂し、現在に至っております。

1991年、国際商工会議所(ICC)は『持続可能な発展の為の産業界憲章』を、(社)経済団体連合会(現(一社)日本経済団体連合会)は『経団連地球環境憲章』を制定しています。

環境基本方針

1997年4月、当社は社長名で環境経営の「基本姿勢」、「行動指針」を定めた『環境基本方針』を制定し、全社で環境経営を推進しています。その後、1997年4月、2003年4月、2004年4月、2006年4月、2019年5月に改訂し現在に至っております。

1997年には「地球温暖化防止京都会議」において「京都議定書」が議決され、(一社)日本経済団体連合会では「環境自主行動計画」を発行しています。

基本姿勢

清水建設及びグループ企業は、「環境負荷の少ない事業活動」と「環境の創造と修復」を、全ての事業活動の営業、研究開発、設計、調達、施工、改修、解体の各段階で実践し、顧客の価値創造と社会の持続的発展に寄与する。

行動指針

  1. SDGsの達成に貢献する以下に関連した目標を定め取り組む。
    (1)地球温暖化防止(エコロジー・ミッション)
    (2)省資源・資源循環
    (3)生物多様性保全
  2. 目標達成に資する以下の施策を実施する。
    • 建造物のライフサイクルにおける省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換
    • 廃プラスチックをはじめとする廃棄物の削減と有効利用の促進
    • 生物多様性の保全・指標化に向けた活動促進
    • 環境課題解決と事業競争力強化に資する技術研究開発
  3. 環境マネジメントシステムの継続的改善とその活用によって、環境法令を順守する。
  4. 顧客との対話による環境技術の採用促進、環境ボランティア及び支援活動等、事業内外でのコミュニケーションによって価値創造と社会の発展に寄与する。
  5. 環境教育等により、環境意識向上と知識習得に努める。
  6. 当社及びグループは、本方針を認識し、気候変動をはじめとする環境関連事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指す。

SDGs・ESG推進委員会

1993年より全社の環境に関わる最高決議機関として社長を委員長とする「地球環境委員会」を設置しています。2008年度より「CSR・地球環境委員会」、2018年より「SDGs・ESG推進委員会」に改編しました。

ISO14001認証

当社では1998年にエンジニアリング事業本部が、1999年3月に海外拠点を除く他の全部門と支店が認証取得しました。当時他社が支店単位で認証取得しているのに対し、全社を単位として建築及び土木事業一括で取得したのは当社がはじめてでした。

2018年4月現在、当社が受けている認証範囲下に役員・従業員の約94%が含まれます。

ISO14001認証事業所一覧

ISO14001認証の取得事業所 認証を取得している事業所比率
国内
  • 建築・土木・エンジニアリング事業の全部門
88%
海外
  • タイ Thai:タイシミズ社Thai Shimizu
  • ベトナム Vietnam:ハノイ営業所/シミズ・ベトナム社 Hanoi Office/Shimizu Vietnam
  • マレーシア Malaysia:マレーシア営業所 Malaysia Office
  • インド India:シミズ・インド社 Shimizu Corporation India
  • インドネシア Indonesia:ジャカルタ営業所 Jakarta Office
  • 中国 China:清水建設(中国)有限公司 Shimizu Corporation(China)
  • シンガポール Singapore:シンガポール営業所 Singapore Office
  • 台湾 Taiwan:台北営業所 Taipei Office
  • フィリピン Philippine:シミズ・フィリピン社 Shimizu Philippine Contractors
関係会社
  • (株)エスシー・プレコン
  • (株)シミズ・ビルライフケア
  • 第一設備工業(株)
  • 日本ファブテック(株)
  • 日本道路(株)
  • 清水総合開発(株)PM事業部

事業所に所属している従業員数の比率を採用(大規模事業所中心に認証取得しており、事業所比率は実態に即していないため)

国際⽀店のうち、⽇本国内在勤の部署は全社の認証範囲に加わっています。海外の営業所、現地法⼈は各国の状況に合わせて、個別に認証を取得しています。

エンジニアリング事業本部

1998年8月21日認証取得

1998年8月21日
認証取得

1998年8月21日認証取得

1998年8月21日
認証取得

全社

1999年3月31日認証取得

1999年3月31日
認証取得

1999年3月31日認証取得

1999年3月31日
認証取得

1999年3月31日認証取得

1999年3月31日
認証取得

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