環境経営

環境経営の方向性

自らの事業活動で直接「社会・地球環境」へ貢献するとともに、環境に調和した「製品・サービス」を提供することで、お客様の企業価値向上に寄与し、「社会・地球環境」へ貢献することを目指します。

シミズの環境経営を推進する4つの輪

清水地球環境憲章

基本理念

企業市民の一員として、そして、建設業の一員として地球環境の保全と、よりよき環境の創造に努めることにより持続可能な社会の構築に貢献する。

1991年4月、地球環境室を設置し、12月には地球環境対策推進委員会（委員長：副社長）を設立、第1回地球環境対策推進委員会において当社の取り組み方針を決議し、1991年10月『清水地球環境憲章』を制定しました。その後、2002年4月に改訂し、現在に至っております。

1991年、国際商工会議所（ICC）は『持続可能な発展の為の産業界憲章』を、（社）経済団体連合会（現（一社）日本経済団体連合会）は『経団連地球環境憲章』を制定しています。

環境基本方針

基本姿勢

清水建設及びグループ企業は、「環境負荷の少ない事業活動」と「環境の創造と修復」を、全ての事業活動の営業、研究開発、設計、調達、施工、改修、解体の各段階で実践し、顧客の価値創造と社会の持続的発展に寄与する。

行動指針

1. ＳＤＧｓの達成に貢献する以下に関連した目標を定め取り組む。
   （1）地球温暖化防止（エコロジー・ミッション）
   （2）省資源・資源循環
   （3）生物多様性保全
2. 目標達成に資する以下の施策を実施する。
   • 建造物のライフサイクルにおける省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換
   • 廃プラスチックをはじめとする廃棄物の削減と有効利用の促進
   • 生物多様性の保全・指標化に向けた活動促進
   • 環境課題解決と事業競争力強化に資する技術研究開発
3. 環境マネジメントシステムの継続的改善とその活用によって、環境法令を順守する。
4. 顧客との対話による環境技術の採用促進、環境ボランティア及び支援活動等、事業内外でのコミュニケーションによって価値創造と社会の発展に寄与する。
5. 環境教育等により、環境意識向上と知識習得に努める。
6. 当社及びグループは、本方針を認識し、気候変動をはじめとする環境関連事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指す。

SDGs・ESG推進委員会

1993年より全社の環境に関わる最高決議機関として社長を委員長とする「地球環境委員会」を設置しています。2008年度より「CSR・地球環境委員会」、2018年より「SDGs・ESG推進委員会」に改編しました。

ISO14001認証

当社では1998年にエンジニアリング事業本部が、1999年3月に海外拠点を除く他の全部門と支店が認証取得しました。当時他社が支店単位で認証取得しているのに対し、全社を単位として建築及び土木事業一括で取得したのは当社がはじめてでした。

2018年4月現在、当社が受けている認証範囲下に役員・従業員の約94％が含まれます。

ISO14001認証事業所一覧

ISO14001認証の取得事業所	認証を取得している事業所比率
国内 建築・土木・エンジニアリング事業の全部門	88％※
海外 タイ　Thai：タイシミズ社Thai Shimizu ベトナム　Vietnam：ハノイ営業所／シミズ・ベトナム社　Hanoi Office／Shimizu Vietnam マレーシア　Malaysia：マレーシア営業所　Malaysia Office インド　India：シミズ・インド社　Shimizu Corporation India インドネシア　Indonesia：ジャカルタ営業所　Jakarta Office 中国　China：清水建設（中国）有限公司　Shimizu Corporation（China） シンガポール　Singapore：シンガポール営業所　Singapore Office 台湾　Taiwan：台北営業所　Taipei Office フィリピン　Philippine：シミズ・フィリピン社　Shimizu Philippine Contractors 関係会社 （株）エスシー・プレコン （株）シミズ・ビルライフケア 第一設備工業（株） 日本ファブテック（株） 日本道路（株） 清水総合開発（株）PM事業部

事業所に所属している従業員数の比率を採用（大規模事業所中心に認証取得しており、事業所比率は実態に即していないため）

国際⽀店のうち、⽇本国内在勤の部署は全社の認証範囲に加わっています。海外の営業所、現地法⼈は各国の状況に合わせて、個別に認証を取得しています。

エンジニアリング事業本部

全社

認証内容の詳細はこちら

2017年度目標及び実績／2018年度環境活動計画

中期目標と2017年度目標・実績

	中期目標（2030年度）	2017年度目標	実績
地球温暖化防止	施工（定量目標）
	施工時のCO2排出量、1990年度比で60％削減	排出量25万t‐CO2、1990年度比‐53％	排出量24万t-CO2、1990年度比‐55％
	設計（定量目標）
	2000m2以上の建築設計案件CASBEE評価Aランク以上	Aランク（1.50）以上	Aランク（2.25）
	設計・施工ビルの建物運用時CO2排出量、1990年度比で60％削減	排出量6.3万t‐CO2、1990年度比‐44％	排出量6.3万t‐CO2、1990年度比‐44％
	（定性目標）
	中層ビルでのZEBの実現	WGによるZEB実現のための検討実施	設計系WGを立ち上げ検討を開始
	オフィス（定性・定量目標）
	オフィスにおけるCO2排出量、1990年度比で56％削減	排出量0.9万t‐CO2、1990年度比‐46％	排出量0.9万t‐CO2、1990年度比‐49％
資源循環	汚染（定量目標）
	予防的対応の促進（特に石綿管理）	環境e‐ラーニングの実施	関係者100％受講
	（定性目標）
	有害物質の管理	作業所での教育の徹底	環境事故による著しい汚染件数0件
	廃棄物（定量目標）
	建設副産物の減量化、資源化、最終処分率3.0％以下	最終処分率の低減（建設汚泥、一般廃棄物、特別管理廃棄物は除く）4.0％以下	3.50％
	建設副産物総量原単位の削減、床面積当たり建設副産物原単位、15.0kg／m2以下	建設副産物総量原単位の削減（建築新築工事）15.8kg／m2以下 （建設汚泥、伐根・伐採材、一般廃棄物、特別管理廃棄物は除く）	14.9kg／m2
	（定性目標）
	3R活動の推進	副産物重点監査の実施	全部門で実施
	原材料（定性・定量目標）
	建設現場での水道水使用量の削減	水道水使用量：前年比較で‐5％	水道水使用量：前年比較で‐22％
自然共生	生物多様性の保全（定量目標）
	プロジェクトにおける生物多様性に関わるお客様への提案件数増加、20件以上	プロジェクトにおける生物多様性に関わるお客様への提案件数 14件以上	22件
	（定性目標）
	生態系保全教育の実施	技術研究所で実施する青少年環境教育「SOA：シミズ・オープンアカデミー」の継続実施	累計5万人受講

団体・イニシアティブへの参加

当社は、国内各社と協力して、環境分野における取り組み向上を図るため、以下に示すさまざまなイニシアティブに参加し、環境経営基盤の精緻化を図っています。

テーマ	団体・イニシアティブ	取り組みの説明
気候変動	CDP Japan Club	CDP Japan Clubは、企業や都市に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」の回答を促進すること、及び気候変動等に関する国際的な情報を共有することを活動目的としています。 当社のCO2排出量削減目標であるエコロジー・ミッション達成や、CDPへの取り組み、また、当社のESGに関する活動目標とも合致していることから、年間を通じて会合に参加しており、情報を共有するとともに、GHG排出に関する年次報告を行っています。2017年「CDP報告会」では「A‐」に選定されました。
	一般社団法人日本建設業連合会（日建連）温暖化対策部会	建設業全体の、施工時に排出するGHG削減活動を推進する部会活動に、部会委員とWGリーダーとして参画しています。 作業所や取引業者への各種教宣資料の作成や、施工時CO2調査手法構築に携わるとともに、当社のエコロジー・ミッション、施工時CO2排出量調査に反映しています。
廃棄物	一般社団法人日本建設業連合会（日建連）建築副産物部会、土木副産物部会	建設業界における建設副産物の諸施策の企画・立案・実施する部会活動に、部会委員、再生利用分科会の主査として参画しています。 建設副産物の削減・有効利用等の国の施策への対応、建設工事に係る環境関連法改正への対応等、建設副産物の適正処理・リサイクルの推進に向けた活動を実施しています。
	建設六団体（日建連・全国建築業協会他）	建設六団体が開催する実務者向けの講習会に講師を派遣しています。 また、講習会の教育資料の作成にも携わっています。
	公益財団法人　日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）	廃棄物処理法で規定されている法定講習会を適切に実施する、教育研修運営委員会の委員として参画しています。
	建材メーカーとのサプライチェーンリサイクルの展開	環境大臣認定の再生利用制度を活用し、石膏ボードをはじめとした国内各種建材メーカーとダイレクトなリサイクルシステムを推進しています。
環境公害	一般社団法人日本建設業連合会（日建連）環境公害対策部会	建設工事から発生する騒音、振動、水質汚染などの公害防止と建設副産物の発生抑制、再資源化、適正処理の促進等を目的とした活動に、部会委員として参画しています。 作業所での点検・指導、講習会の開催、教育資料の作成に携わっています。
生物多様性	経団連自然保護協議会	当社専務執行役員が協議会副会長として参画し、経団連自然保護基金によるNGOの自然保護活動支援を推進しています。 協議会企画部会メンバーとしても参画し、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改訂、東北復興支援プロジェクト、NGO活動報告会、生物多様性の本箱寄贈等に携わっています。
	公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）	有識者及び企業代表者で構成される評議委員会委員として参画し、理事会での検討事項への意見や議決事項の承認を行っています。
	企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）	多様な企業が共同で国内外の生物多様性の保全に貢献する活動目的に賛同し、会員企業として、各種のWGに参画し、企業横断で生物多様性の貢献に寄与しています。 「企業の森づくり入門講座」や、企業緑地等でのいきもの観察会を、同時多発的に行い、それを発信する「JBIBいきものDays」の企画・開催等に携わっています。
	一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）	前身であるJBIBのWG活動における認証制度の企画段階より参画するとともに、いきものと人が共生できるしくみの「創造」「検証」「事業化」を目的として設立されたABINCにも会員企業として、各種のWGに参画し、いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）の普及・啓発に寄与しています。
	一般社団法人日本建設業連合会（日建連）生物多様性部会	建設業全体の生物多様性保全活動を推進する部会活動に、委員として参画しています。 他団体との協働を推進するWGリーダーとして、生物多様性配慮事例の視察見学会（JBIBとの協働）、有識者講演会、大学への生物多様性出前講座等の企画・開催等に携わっています。
環境全般	一般社団法人日本建設業連合会（日建連）環境経営部会	環境経営の充実と促進をテーマに、建設業関連環境法令集の監修、建設業の環境自主行動計画のとりまとめ、発行等に参画しています。 加えて環境経営部会長と委員（2名）として、異業種や先端事例の視察見学会、有識者講演会、大学への出前講座を実施。更に日建連派遣委として、産業環境管理協会の評価委員、環境ISO日本委員会委員、エコアクション21建設業ガイドライン作成委員としても貢献をしています。
	エコファースト推進協議会	2018年8月に環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する「エコ・ファースト企業」に認定されました。ファースト企業と連携して活動を推進していくことを目的に参画しています。 2017年12月に開催されたエコプロ2017では、エコとわざコンクールにて企業賞「清水建設賞」として受賞作品を小学5年生の「面倒でも分別　その心がけが　未来を変える」を選定しました。

法規制順守

2018年度までの5年以上にわたり、環境法令違反による行政処分、生活環境に影響を与える事故はありませんでした。