資源循環・汚染防止・水使用

廃棄物の適正処理

建設副産物対策

建設・土木の現場での土砂、汚泥に加え、既存施設の解体による鉄・コンクリート・ガラス等の副産物(廃棄物)が排出されます。これらの副産物の減量化と再資源化は建設会社に求められる重要な使命です。そのため、当社は全社一体となって4R活動(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)を推進しています。

総排出量と最終処分率、副産物総量原単位

建設副産物の総排出量の推移
建設副産物の総排出量の推移
汚泥を除いた排出量・最終処分率の推移
汚泥を除いた排出量・最終処分率の推移
副産物総量原単位の推移
副産物総量原単位の推移

2017年度実績は以下の通りです。
排出量は前年度に比べて微増しました。最終処分率と建設副産物総量原単位は大型工事の活動推進により、目標を達成しています。

総排出量195万t(前年度比8%減)
排出量(汚泥を除く)128万t(前年度比2%減)
最終処分率3.5[%目標/4.0%以下]
副産物総量原単位15.6kg/m2[目標/15.8kg/m2以下]

作業所における省資源化と資源の有効活用(4R活動)の取り組み

メーカー、再資源化会社と当社作業所が協力しあって「4R活動」を推進し、省資源化、副産物の減量化・再資源化に取り組み、発生単位と最終処分率の削減を推進しています。

Refuseリフューズ 入れない
梱包レス、工場プレカット、ユニット化
Reduceリデュース 減らす
代替型枠、作業所での工業化
Reuseリユース 再使用する
繰返型枠(エコ型枠)、改良土
Recycleリサイクル 再利用されるようにする
再資源化施設への搬入、メーカーリサイクル(広域認定等)
梱包レス
梱包レス
工場プレカット
工場プレカット

汚染防止

汚染防止については重要な管理項目として適正管理に努めています。

アスベスト

受注した解体・改修工事から発生する石綿(アスベスト)について、汚染防止の確実な対応を行っています。特に飛散性石綿の除去工法については、大手建設会社では唯一、認定工法「ASP工法」を開発・展開しています。

2017年度に解体・改修工事などから発生した飛散性アスベストは707tでした。全数無事故で適正処分し、うち約4割は溶融化による完全無害化処理を行いました。

個別技術としては、リアルタイム計測装置(FS-1)、減容化装置(@)、飛散防止剤(アステクター)などの各種独自技術を開発しています。社員に対する石綿特別教育、石綿作業主任者および建築物石綿含有建材調査者などの各種資格の取得を推進しています。

一般財団法人日本建築センター認定証明書(大手建設会社では当社のみ)
一般財団法人日本建築センター認定証明書
(大手建設会社では当社のみ)
リアルタイム計測装置(FS-1)
リアルタイム計測装置(FS-1)
減容化装置(Shico)
減容化装置(Shico)
石綿特別教育(本社)
石綿特別教育(本社)

ダイオキシン類、PCB、フロン・ハロン、騒音・振動

ダイオキシン類汚染に対する除去工法として「S-DA工法」を開発・展開しています。
自社で保管しているPCB廃棄物については適正に保管し、JESCOとの協議により計画的に無害化処理しています。

2019年9月末現在で保有しているPCB廃棄物は下表の通りです。処理委託予定先各社と打ち合わせを行い、2020年度をめどに無害化処理を完了する方針です。

コンデンサー 安定器
89個 0個 ドラム缶11缶

当社で管理する機器類のフロン類について、改正フロン法による点検・調査を実施し、適正管理を確認しました。又、解体工事等から排出するフロン類使用特定機器の廃フロン類について、適正な行程管理がなされていることを、内部環境監査で施工者として確認しています。

解体工事の騒音・振動・粉塵対策として、それらの発生を抑制する「クールカット工法」を開発・展開しています。

電子マニフェストの推進

排出する廃棄物の適正処理の徹底と国の電子化推進方針に則り、電子マニフェストの使用を推進してきました。2017年度において、特殊事情を除くほぼすべての工事で電子マニフェストによる管理を行っています。

全工事(国内)における電子マニフェストと紙マニフェストの推移
全工事(国内)における電子マニフェストと紙マニフェストの推移

資源使用

省資源化に対する方針

省資源化に対する方針として、生産主体である作業所で積極的な4R活動を推進することを第一としています。その一環として「建設副産物予測システム」を開発・展開しています。各作業所では、「建設副産物予測システム」により、最適な4R活動の計画を自動的に作成することが出来ます。

さらに、地域社会との共生を目的として梱包廃段ボールの町内会提供やリサイクルステーション設置による副産物(余った使用可能建材)の提供を行っています。
4R活動の活発な取り組みにより、新築建築工事から排出する副産物の原単位は15.0kg/m2以下と業界最高水準となっています。

広域認定制度を活用したメーカーリサイクルの推進

「広域認定制度」とは、製品のメーカー(製造事業者)が製品から発生した廃棄物を、自ら再生等する制度です。製品を製造したメーカー自身が、環境省の厳しい基準をクリアし環境大臣から認定を受けるもので、適正処理の確実な確保とより高い製品リサイクルを行うことが出来ます。
建設工事の各施工現場作業所では、工事から発生する石膏ボート、ウレタン材などの建材の副産物について、分別を徹底し、「広域認定制度」によるメーカーの製品リサイクル推進に取り組んでいます。

石膏ボードの広域認定ゼロエミッションの概念フロー(イメージ)

石膏ボードの広域認定ゼロエミッションの概念フロー(イメージ)

より進歩した4R活動の推進をめざして

今後の取り組みとしては、副産物の発生自体を削減する、4Rの中でもより高位なリフューズ、リデュースにシフトした活動を行っていく方針です。

製品やシステム設計のライフサイクル分析

廃棄物発生削減のためのPCDAの取り組みとして、建設副産物予測システム、フロントローディングによる設計段階からの取り組みがあります。

省資源の取り組み内容

「容易に撤去が出来るリサイクル100%の展示場の建設」
東京ビックサイト東側仮設展示場の建設事業(東京支店)

当プロジェクトでは、設計・施工段階から建物解体撤去を見据えた4R活動を徹底しました。施工段階では、鋼管杭回転圧入工法や当社特許構法の杭頭リングソケットを採用、PC化やユニット化を採用し、簡易梱包・廃棄物分別活動を実施し副産物の発生を大幅に削減、また、外装部材ではリサイクル可能な部材を採用、BIMを活用した4D工程を計画・実践し、解体工事でも環境影響の少ないものづくりを実施しました。本プロジェクトは以上の取り組みにより2017年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞を受賞しました。

表彰状
表彰式の様子

水質汚濁防止・水資源の有効利用

水資源の保全

オフィス活動・工事現場・そして研究開発の3つの観点で
地球温暖化と並びグローバルな課題となっている水資源の保全に関して、オフィス活動では無駄の削減および再利用水の採用、現場では保有技術の活用による効率化・再利用・排水管理を行っています。さらに技術・研究開発では、水の利活用や処理技術に取り組んでいます。このように各分野の観点から水資源の保全を行っています。

建設現場での水資源保全と水リスクへの対応
建設現場で必要となる水の量は、周辺環境、建設物の種類や規模、工法などにより大きく異なります。更に建設業は、受注請負産業のため年間を通じて随時工事を開始している状況です。

これらを踏まえて、従来の水に関する環境法令等違反・不具合発生の目標管理に加えて、取水・排水量に関する定量的な目標(使用量・削減量等)設定の試行を開始しています。
勿論、無駄な水使用の削減は、各現場で取り組んでいます。

地域の水リスク(台風の季節、雨量、取水や排水の量や水質に係る制限等)については、設計時、見積時それぞれの検討会を受けつぎ、更に工事関連部署と工事担当者を含めた工事着前検討会にて確認し、適切な水利用計画を立案したうえで施工を行っています。この水利用計画では、取水量・排水量の縮減をはじめ、水の循環利用に努めるとともに、排水の水質管理を重要視しています。

工事着工後は、お客様への引き渡しまで、使用量や規模に応じて、数m3の簡易処理水槽(ノッチタンク)や大規模な濁水処理プラント等を設置し、法定基準以上の自主管理基準で日常管理や重点管理をしています。更に、本社・支店・部署からの現場パトロールや監査で横刺し確認することで、地域水資源の保全に貢献しています。

水資源の有効利用

建設業は各地の工事現場が生産拠点となります。従って、その地域にて生活用水、工事用水の確保と排水を行います。
工事現場毎の取水・排水の方法及び近隣対策については、全社的な標準帳票や手引き書を整備しています。
事業に関連する施設ごとの、水資源の取水・排水状況と管理計画は次の表のようになります。

水資源の管理計画

以下の表に示すようにすべての現場とオフィスで水の管理を行っています。

区分 水資源の主な使用状況 水資源の管理計画
工事現場(国内) 取水(公共用水、一部地下水・河川水
  • 杭工事、掘削工事における孔壁安定のための注水
  • 高温下でのコンクリート打設後の湿潤養生
  • 粉じん対策の散水
  • 着工前検討会にて、関連部署と協働で、現場特性・周辺環境特性を考慮し、水資源関連リスク(水質汚濁防止・法違反等)の有無の確認をしています。
  • 現場ごとに取水・排水方法、管理項目等の管理計画を立案しています。
  • 取水・排水管理方法・排水基準値を現地の土地管理者・地方自治体等と確認しています。
  • 地方自治体(地元住民)との確認・合意が得られたら工事を開始し、現場毎にpH等の管理項目の計測管理をしています。
  • 本社環境部から、「作業所における水質汚濁防止の手引き」が、参考書として発行されており、上記の活動を支援しています。
以上の様にして、すべての現場で現場及び周辺環境の特性に合わせた管理をおこなっています。
排水(ほぼすべてで、公共排水)
  • 洗浄排水・雨水排水
  • 掘削工事で地下水位低下が必要な場合地下水をくみ上げて排水
工事現場(海外) 国内と同様 国内とほぼ同様
オフィス国内・海外 取水 公共用水 生活用水 所有の社屋は建替に伴い順次、節水型便器を採用しています。(本社約3300名・四国支店約60名・技術研究所約300名、従来品と比較し、洗浄水量を約4割削減)
  • 四国支店では、取水量の71%を再生水(現地インフラ)で使用しています。
水リサイクルの取り組み
  • 本社では厨房排水・洗浄排水(雑排水)・雨水排水を建物内プラントにて処理し、中水としてリサイクルしています。(約1.4万t/年)
  • 四国支店では現地インフラの中水を使用しています。
排水 公共排水 厨房排水・洗浄排水・雨水排水
サプライチェーン
  • 主要材料である鉄、コンクリート、木材などの製造使用される用水
  • 現場でのコンクリート製造に使用する用水(関連会社の作業のため、サプライチェーンに分類)
  • 主要材料(セメント、鉄鋼など):「環境負荷の少ない事業活動」の環境方針に則り、調達先を選定しています。大部分の国内現場は国内から資材調達しており、水ストレスのリスクは小さいと判断しています。
  • 現場の関連会社の作業:清水建設の環境管理マネジメントに則った作業指導を実施しています。

公共用水の利用ができない地域での地下水・河川水等の利用は適宜許可を得て実施しています。

当社は水使用に関する効率改善、影響の軽減および回避に組織的に取り組んでいます。以下は具体的な取り組みの一例です。

防塵対策の散水

防塵対策として散水を行う必要がある建物解体工事の事例では、解体中に地下湧水ピット内にたまった水を再使用することにより、上水使用量を節減しました。

地下ピットでの処理水循環利用

地下ピット内で汚染土壌の掘削・搬出を行った事例では、掘削後のピットおよび搬出車両のタイヤ洗浄に、当初水道水を使用していましたが、水処理設備にて基準適合が確認された処理水の循環利用により使用量を節減しました。

トンネル工事等での再生水利用

トンネル工事等でも、現場内の濁水処理プラントにより、坑内湧水を工事用水として再利用し、水循環・節水を行っています。

水の有効利用の定性的目標(生物多様性との連動)

自社の環境長期方針として「環境負荷の少ない事業活動」と「環境の創造と修復」を掲げており、その一つに生物多様性を位置づけています。 その基本は、工事に伴う環境への負荷を極力低減することであり、シミズ生物多様性ガイドラインの項目のひとつとして、工事中の建設活動と環境との相互の影響を把握し、懸念すべき新たな影響がある場合は、回避・低減に努めるとしています。更に、水資源・水質汚染も含めた「重大な環境不具合件数」をKPI(重要評価指標)として目標管理しています。工事に先立って作成する「作業所環境重点管理表」の1項目に水質汚濁対策を組み込んであり、すべての現場において工事排水の管理が実施されています。

水資源の有効利用に向けた外部との協働

清水建設では水処理に関するプロジェクト参加、インフラ整備、水ストレス地域に関する水処理の研究を外部との協働で進めています。

水処理の共同研究

  • バイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発(バイオフォーカスプロジェクト)
    1985年度から5年間実施された建設省総合技術開発プロジェクト
  • アクアルネッサンス90計画
    通産省、NEDOによる「高性能分離膜複合メタンガス製造装置開発」として、1985年から1990年までの6年間実施し、生物処理と膜処理を組み合わせたシステムの開発を目指した。
  • 坑廃水処理省力化技術の開発
    金属鉱業事業団(現 JOGMEC)による坑廃水(鉱山排水)の処理技術の研究開発、および専門委員会(1993-1998)
  • NEDO/RITE土壌汚染等修復技術開発プロジェクト
    1995-2001年にわたり、地下水のトリクロロエチレン汚染に対する処理技術の開発。
    日本で初めてバイオオーグメンテーションを実証。
  • 原子力機構との共同研究
    地下水流動のモデル化・及び高圧の湧水を抑制する技術に関する研究
    限られた調査データを有効に活用し、不均質な水理特性の空間分布を効率的に推定できるよう、逆解析を組み込んだ
    地下水流動特性の評価手法に関する検討。
    また、地下深部の高圧湧水を抑制するための、さまざまなグラウチング工法(ダム地盤等の亀裂補強)、材料の検討。
  • NEDO、信州大学との共同研究
    地下水を用いたヒートポンプ空調
    地下水を熱源として活用し、空調の消費エネルギーを削減することを目的として、地下水の温度に応じたヒートポンプの効率、信頼性の実証。
  • 国際石油・ガス協力機関(JCCP)、オマーン政府石油ガス省、大学関係者と共同研究
    石油随伴水の性質と処理技術の開発からの新規水資源の創出
    原油試掘に伴い大量に採取される石油随伴水(原油とともに汲上げられる地下水で従来は廃棄物として地下に埋め
    戻されていた)を水資源として利用する技術の実証。

水処理に関するプロジェクト参加

  • 2007年8月~2008年3月 産業競争力懇談会(COCN) 「水処理と水資源の有効活用技術プロジェクト」
    海外展開の課題、海外における水事業モデル、推進体制等を検討
    (メンバー:東京大学、日立プラント、日立、東レ、清水、鹿島、東芝、三菱電機、富士電機、NGK)
  • 2009年8月~ 海外水循環システム協議会(GWRA)
    COCNの提言により2008年11月に設立された(2010年3月時点で45社参画)。調査部会(市場調査等)と企画部会(案件形成等)にて活動
  • 2009年9月~2010年2月 日本産業工業会「水資源の利活用と水資源供給ビジネスに関する調査研究委員会」
    海外水ビジネス市場(海水淡水化と下水再生水)への参入のあり方についての調査研究
  • 2010年4月~ 経済産業省主導の産官学団体「日メコン産業政府対話」
    メコン地域のインフラ開発等への産業界の事業参画と、地域開発に寄与することを目的とするプロジェクトにメンバーとして参画。
  • 2014年4月~ ベトナム 枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌洗浄技術開発
    ベトナム国防省傘下の研究機関(CTET)と共同で、ビエンホア空港等での土壌洗浄技術の適用性を調査。
  • 2014年~ レインガーデンの整備
    敷地内からの雨水排水抑制を目的に、京都先端科学大学、横浜野村ビルなどに、レインガーデンを適用。 効果等について調査を実施。

水処理に関するインフラ整備

  • パハン・セランゴール導水トンネル(マレーシア)
    国家プロジェクト「グレーターKL」の一環で、クアラルンプール首都圏を世界的な国際都市へと変貌させ、経済発展の牽引役とするために、この導水トンネルは作られました。首都圏とセランゴール州へ安定した生活・工業用水の供給を確保するため、隣接するパハン州から日量189万m3の水を供給します。東南アジア最長44.6kmの導水トンネルは、1800日の工期を経て2014年5月に完成。100名以上の現場スタッフ、12か国1000名の作業員が携わりました。
    水処理に関するインフラ整備
  • 石油随伴水プロジェクト
    石油随伴水を水資源とするため、(一財)JCCP国際石油・ガス協力機関、スルタンカブース大学、オマーン国石油ガス省などと協力して、「簡易で汎用性のある高効率な随伴水処理技術」の開発
  • マレーシア、ベトナムでの下水道、処理場建設
    クアラルンプールを中心とした地域に、下水処理場4か所、汚泥処理場1か所、約5.4kmの下水道幹線、17.3kmの汚水管路網を建設。ホーチミンシティでも、下水処理場を建設。どちらも2009年完成。
  • オフィスビルでの水の効率的利用
    本社ビルへの、節水型衛生器具の活用、膜分離方式による下水処理中水活用を積極的に推進。
    国際的な建築物環境性能評価認証制度であるLEED-NCゴールドを取得。

水質・水資源のコンプライアンス

工事における水資源使用と排水について、法令・条例等を順守しています。

水質汚濁防止

水質汚濁防止ポスター
水質汚濁防止ポスター

工事における水質汚濁防止対策については「作業所における水質汚濁防止の手引き」、eラーニング教育、各支店の工事長会議で徹底を図るとともに、毎年6月を「水質汚濁防止強調月間」として各種の取り組みを実施しています。

水質・水資源に関する違反件数

2017年度の水質・水資源に関する水濁法、下水道法、地下水法、河川法違反件数は0件でした。

海外の水不足地域での事業活動

水ストレス地域での事業活動

WRIの水リスクのマッピングから、水ストレス地域での事業活動(建設・土木工事)の水リスクを管理しています。

「Water Risk Atlas : World Resources Institute」
地図出典:「Water Risk Atlas : World Resources Institute」
数字は、各国の建築・土木工事の合計数

水リスクの考えられる地域での事業活動は下表のとおりです。

海外作業所の内、水リスク5段階評価のうち、「極めて高い」地域に所在するものはありませんでした。 また、「高い」地域に所在する作業所は、中国、インド、メキシコに所在する合計13作業所(海外の約12%)でした。国内作業所と合わせた場合は1%未満となります。
今後も水リスクの高い地域を中心に、水リスク管理の「事前のリスクアセスメント」および「規制対応」の徹底を目指して、事業活動をおこなっていきます。

水リスクの考えられる地域での事業活動

全事業活動(建設・土木工事)中の水ストレス地域の割合は以下の通りです。
水ストレス地域の割合10% = 約200(水ストレス地域) ÷ 約2000(全事業活動(建設・土木工事)

石油随伴水プロジェクト~新たな水資源の創出から中東産油国の三大環境問題の解決へ

処理済随伴水
処理済随伴水

石油随伴水とは原油採掘と同時に原油の3~5倍以上汲み上げられる地下水です。オマーン国では、ひとつの油田から首都マスカットの上水供給量の1/2以上の1日20万m3の随伴水が発生するエリアもあります。

油分や有害な重金属などが含まれ、処理が難しく、現状ではほとんどが使用されずに採掘した地下へと返送されています。この随伴水を新たな水資源とするため、(一財)JCCP国際石油・ガス協力機関、スルタンカブース大学、オマーン国石油ガス省などと協力して、「簡易で汎用性のある高効率な随伴水処理技術」を開発しました。この処理済随伴水は灌漑用水基準を満たすレベルを実現しました。
更に随伴水と同時に採取されるスラッジ等油井廃棄物処理/利用システム、灌漑・藻類培養システムの開発・実証試験を事業化に向けて進めており、オマーンを含む中東産油国において存在する石油随伴水、油井廃棄物、水資源の枯渇という三大環境問題の解決に取り組んでいます。

石油随伴水プロジェクト

水関連のリスク

異常気象への対策

気候変動に伴う異常気象に起因する水関連のリスクとして、排水設備が未完成の建設作業所への集中豪雨が挙げられます。想定される被害として、作業員の被災、施工中の構造物の破損や、資材流出、土砂流出による周辺環境への影響などを想定しています。
環境の観点からは、周辺環境への影響を重視しており、各現場がその特性及び周辺環境の特性・地域性に合わせ、対応計画及び緊急資材を備蓄しています。 水関連リスク対策費用(緊急資材備蓄等)は、国内作業所の概算値で年間約5,600万円程度と想定されます。

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