資源循環・環境汚染防止

資源循環と廃棄物削減

建設副産物の減量化・再資源化

建設工事に伴う建設副産物には、土砂などの建設発生土や、施設解体時に発生するがれき・金属・ガラスなどがあり、再生資源と廃棄物に分けられます。これらの副産物の減量化と再資源化は建設会社に求められる重要な使命です。当社は、全社一体となって4R活動(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、社会に価値ある誠実なものづくりを展開するため、法令順守と建設副産物のより一層の発生抑制と再資源化に取り組んでいます。

総排出量と最終処分率、副産物総量原単位

作業所から排出される建設廃棄物の年度実績を、建設副産物データ管理システム「新 Kan たす」を活用して集計しています。
また、最終処分率の低減および建設副産物総量原単位の削減をKPIに設定し、目標管理しています。

2019年度実績は以下の通りです。
排出量は大型解体工事の影響により前年度に⽐べて増加しました。最終処分率は目標を達成していますが、副産物総量原単位は⼤型生産施設の発生増により目標に対して増加傾向となりました。

総排出量229万t(前年度比17%増)
排出量(汚泥を除く)155万t(前年度比21%増)
最終処分率3.0%[目標/3.9%以下]
副産物総量原単位16.3kg/m2[目標/15.7kg/m2以下]
副産物総量原単位の推移
副産物総量原単位の推移
汚泥を除いた排出量・最終処分率の推移
汚泥を除いた排出量・最終処分率の推移
建設副産物の総排出量の推移
建設副産物の総排出量の推移

作業所における省資源化と資源の有効活用(4R活動)の取り組み

「4R活動」を計画・推進し、省資源化、副産物の減量化・再資源化に取り組んでいます。建設副産物発生量を予測し、効果的な削減計画を立案・実行するシステムも活用しています。
また、建設副産物適正処理eラーニングの実施や、工事長・工事主任を対象とした環境リスク管理教育の実施など、作業所における法令順守と建設副産物のより一層の発生抑制と再資源化に取り組んでいます。

Refuseリフューズ 入れない
梱包レス、工場プレカット、ユニット化
Reduceリデュース 減らす
代替型枠、作業所での工業化
Reuseリユース 再使用する
繰返型枠(エコ型枠)、改良土
Recycleリサイクル 再利用されるようにする
再資源化施設への搬入、メーカーリサイクル(広域認定等)
梱包レス
梱包レス
工場プレカット
工場プレカット

廃棄物の適正処理と電子マニフェストの推進

作業所では、建設工事に伴って発生した廃棄物の処理段階で品目ごとにマニフェストを発行し、収集・運搬業者を通じて処分業者に渡され、適正に処分されたことを確認しています。
排出する廃棄物の適正処理の徹底と国の電子化推進方針に則り、電子マニフェストの使用を推進してきました。2017年度以降は、特殊事情を除くほぼすべての工事で電子マニフェストによる管理を行っています。

全工事(国内)における電子マニフェストと紙マニフェストの推移
全工事(国内)における電子マニフェストと紙マニフェストの推移

広域認定制度を活用したメーカーリサイクルの推進

「広域認定制度」とは、製品のメーカー(製造事業者)が製品から発生した廃棄物を、自ら再生等する制度です。製品を製造したメーカー自身が、環境省の厳しい基準をクリアし環境大臣から認定を受けるもので、適正処理の確実な確保とより高い製品リサイクルを行うことができます。
建設工事の各施工現場作業所では、工事から発生する石膏ボート、ウレタン材などの建材の副産物について、分別を徹底し、「広域認定制度」によるメーカーの製品リサイクル推進に取り組んでいます。

石膏ボードの広域認定ゼロエミッションの概念フロー(イメージ)

石膏ボードの広域認定ゼロエミッションの概念フロー(イメージ)

省資源の取り組み内容

「容易に撤去が出来るリサイクル100%の展示場の建設」東京ビックサイト東側仮設展示場の建設事業(東京支店)
当プロジェクトでは、設計・施工段階から建物解体撤去を見据えた4R活動を徹底しました。施工段階では、鋼管杭回転圧入工法や当社特許構法の杭頭リングソケットを採用、PC化やユニット化を採用し、簡易梱包・廃棄物分別活動を実施し副産物の発生を大幅に削減、また、外装部材ではリサイクル可能な部材を採用、BIMを活用した4D工程を計画・実践し、解体工事でも環境影響の少ないものづくりを実施しました。本プロジェクトは以上の取り組みにより2017年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞を受賞しました。
表彰状
表彰式の様子

環境汚染防止

環境汚染防止については重要な管理項目として適正管理に努めています。

アスベスト

受注した解体・改修工事から発生する石綿(アスベスト)について、汚染防止の確実な対応を行っています。特に飛散性石綿の除去工法については、大手建設会社では唯一、認定工法「ASP工法」を開発・展開しています。

2019年度に解体・改修工事などから発生した飛散性アスベストは2,358tでした。

個別技術としては、リアルタイム計測装置(FS-1)、減容化装置(Shico)、飛散防止剤(アステクター)などの各種独自技術を開発しています。社員に対する石綿特別教育、石綿作業主任者および建築物石綿含有建材調査者などの各種資格の取得を推進しています。

一般財団法人日本建築センター認定証明書(大手建設会社では当社のみ)
一般財団法人日本建築センター認定証明書
(大手建設会社では当社のみ)
リアルタイム計測装置(FS-1)
リアルタイム計測装置(FS-1)
減容化装置(Shico)
減容化装置(Shico)
石綿特別教育(本社)
石綿特別教育(本社)

ダイオキシン類、PCB、フロン・ハロン、騒音・振動

ダイオキシン類汚染に対する除去工法として「S-DA工法」を開発・展開しています。
自社で保管しているPCB廃棄物について、機器類は2019年度に全ての無害化処理を完了しました。

一部追加で発見されたものがあり、2020年3月末現在で保有しているPCB廃棄物は下表の通りです。処理委託予定先各社と打ち合わせを行い、無害化処理を完了する予定です。

安定器
3個 ドラム缶11缶

当社で管理する機器類のフロン類について、改正フロン法による点検・調査を実施し、適正管理を確認しました。又、解体工事等から排出するフロン類使用特定機器の廃フロン類について、適正な行程管理がなされていることを、内部環境監査で施工者として確認しています。

解体工事の騒音・振動・粉塵対策として、それらの発生を抑制する「クールカット工法」を開発・展開しています。

土壌環境

土壌環境に関するトラブルを未然に防止するとともに、汚染土壌の浄化に有効な多くの対策技術で、効率的・効果的な取り組みを行っています。

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