当社は、当社グループの持続的成長と価値向上のため、株主、投資家、金融アナリストとの対話および情報開示を重要視しています。
株主・投資家等との建設的な対話の推進
1．取組の方針と体制
決算説明会やIRミーティングには、社長やIR担当役員などの経営幹部が出席し、株主等との建設的な対話の促進を図っています。その他の当社が主催する機関投資家等との対話のための取り組みにおいても、可能な限り、経営幹部やIR担当役員等が対応することとしています。また取締役会に対し、IR活動を通じて得られた株主・投資家の意見を適宜報告し、取締役会から社内関連部署に、持続的成長や中長期的な企業価値向上のために必要な施策の実行を指示しています。
併せて、当社の事業戦略や経営環境を正しくご理解いただくため、株主・金融アナリスト向け会社施設見学会や建設現場見学会、各種事業説明会等も実施しています。
2．対話等の活動状況（株主・投資家等）
2024年度の活動実績
| 対象 | 活動内容 | 回数 |
|---|---|---|
| 金融アナリスト・機関投資家 | 決算説明会 | 4 |
| 事業説明会（見学会など） | 3 | |
| スモールミーティング | 3 | |
| 決算個別ミーティング | 166 | |
| 機関投資家 | 海外ロードショー | 11 |
| IR個別ミーティング | 34 | |
| 証券会社によるカンファレンス出席 | 1 | |
| 機関投資家 議決権行使担当者 | SR個別ミーティング | 11 |
| 金融アナリスト・ESGアナリスト・機関投資家 | SDGs・ESG説明会 | 1 |
| ESGアナリスト・機関投資家 | ESG個別エンゲージメント | 4 |
| 個人株主 | 現場見学会 | 1 |
2024年度個別ミーティングの概要
当社の対応者
社長、管理系担当役員、IR担当役員、ESG担当役員、経理部長、コーポレート・コミュニケーション部、総務部など
主な面談先
アクティブ運用を中心に行っている国内外機関投資家、ESG機関投資家、金融アナリスト、ESGアナリストなど
主な質問やご要望、対話のテーマ
1）建設事業の事業環境
- 建設市場の動向、競争環境
- 受注戦略、受注時採算
- 利益率回復の理由と今後の見通し
- 資材・労務価格上昇の影響と対応
- 人手不足への対応
- 海外建設事業の状況
2）不動産開発事業、エンジニアリング事業関連
- 不動産開発事業の状況とリターンの水準
- 私募リートの状況
- 洋上風力発電事業への取り組み状況、SEP船の運用状況
3）資本政策、株主還元
- 政策保有株式の縮減状況および今後の縮減目標
- 資本政策（自己株式取得、成長投資、M&Aなど）
4）サステナビリティ、ガバナンス関連
- CO2排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030-2050」
- ZEBへの取り組みと進捗状況
- 「温故創新の森 NOVARE」の役割
- 人的資本経営・人財戦略
- 女性役員・管理職の登用状況
- 「エンゲージメントスコア」の調査方法、項目・数値の算出方法
- 指名報酬委員会の体制・活動状況
- サクセッションプラン（後継者育成計画、新社長の選任プロセス）
コミュニケーションツール
ディスクロージャーポリシー
当社は、株主・投資家のみなさまに対し、当社に関する重要な情報の適時・適切な開示に努めます。
情報開示の基本方針について
当社は、金融商品取引法等の関連法令、並びに東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示を行います。
また諸法令や適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投資家のみなさまにとって有用と判断される情報については、できる限り積極的かつ公平に開示すべく努めます。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet：Timely Disclosure network）に登録し、開示します。TDnetへ登録後、本ウェブサイト上にも同一資料を掲載することを原則とします。
また適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投資家のみなさまにとって有用と判断される情報については、できる限り積極的かつ公平に開示すべく努めます。
業績予想並びに将来予測について
業績予想並びに将来予測等の将来見通しに関する情報を、ウェブサイト等で開示する場合があります。過去の事実以外のものは、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績が記述されている将来見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
サイレント期間
重要情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期末日の直前から決算発表日までを「サイレント期間」とし、この期間については決算に関するコメントや質問への回答を控えています。
ただし、すでに公表されている情報に関する問合せについては、この限りではありません。