2007年の第3次生物多様性国家戦略制定、2008年の生物多様性基本法成立、また、2010年の愛知県名古屋市での「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）を受け、生物多様性に関する社会的な関心が高まり、建設現場での生物多様性の保全は重要なテーマになっています。
当社では自然生態系に大きな影響を及ぼす建設業の特徴を認識し、環境に配慮した建設活動の実現を目指し、2009年4月にシミズ生物多様性ガイドライン、2010年6月にシミズ生物多様性アクションプランを作成しました。生物多様性に配慮した空間設計につとめ、事業活動においては調査・計画をおこない自然生態系に配慮しています。
自然保護・生物多様性に関する方針
シミズ生物多様性ガイドライン
これまで行ってきた生物多様性に配慮した設計、施工、研究開発、環境教育、社会貢献などの活動をさらに継続・発展させ、社会的責任を果たすため、2009年4月に「シミズ生物多様性ガイドライン」を制定しました。
シミズ生物多様性アクションプラン
「シミズ生物多様性ガイドライン」に則った活動の「目指すべき姿」と「現状認識」を示すとともに、営業、設計、施工等の担当者毎に推進、実行すべき「アクション」等で構成された「シミズ生物多様性アクションプラン」を2010年6月に制定しました。
アクションプランに則った代表的な活動は、以下に記載する「生物多様性認証制度の普及推進」、「事業活動における生物多様性に配慮した調査・計画」、「生物多様性に配慮した空間設計」、「地域の動植物の生物多様性に配慮した施工」、「ステークホルダーとの協働・社会貢献活動」等です。関連部門・部署毎にISO14001の仕組みの中で推進するとともに、アクションプランは、定期的に見直しを行います（アクションプラン自体の当社施設としては公開は行っておりません）。
生物多様性認証制度の普及推進
一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）会員企業として、各種のワーキンググループに参画し、「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）制度の普及・啓発に寄与しています。
同制度は、生物多様性保全に取り組む工場、オフィスビル、商業施設、集合住宅等を「いきもの共生事業所®」として認証しており、当社では、東京都江東区に位置する技術研究所が2015年2月に認証を取得しました。2006年に設置した都市型ビオトープ「再生の杜」は、銀座から3kmというロケーションにありながら、2,000m2規模のビオトープを中心に300種以上のいきものが訪れる緑地を有していることが評価されたものです。
以下に記載する「生物多様性に配慮した調査・計画」においても、お客様へのご提案を通じて、ABINC認証の普及に努めています。
事業活動における生物多様性配慮の取り組み
事業活動における生物多様性に配慮した調査・計画・施工
計画・設計段階では、独自の「建築・土木設計エコマップ」の作成を義務付け、生物多様性に関するリスクと機会、関連法令を抽出・評価しています。適宜現地の生態調査、生息適地シミュレーションを実施するほか、グリーンインフラ化や生物多様性向上のための方策等を検討し、保全・向上計画に反映させます。その検討案は、設計幹部によるデザインレビューで承認され、「設計引継シート」にて施工担当者に引き継がれます。
工事着手時には「環境重点管理表」の作成を義務付けています。同表では環境管理項目として生態系問題や水質汚濁による生息環境への影響を明示しています。発注者、設計者、行政、近隣、学識経験者等からの要求事項を踏まえ、生物多様性への影響が懸念される場合はその対策を検討し、着工前検討会で承認を経て施工します。
また、施工中・竣工後には、適宜、社内の専門部署等と連携し、生物モニタリングを行うほか、施主にABINC※1やSEGES※2、SITES※3などの緑地認証システム取得を提案し、了承が得られれば取得を支援し、緑地価値の可視化に貢献します。
- いきもの共生事業所® 認証
- 社会・環境貢献緑地評価システム
- Sustainable SITES Initiative（米国グリーンビルディング協会の評価認証プログラム）
地域の生態系ネットワークを評価「UE-Net」
2009年、当社は都市域開発の生物多様性に配慮した開発計画の立案を支援するシミュレーションシステム「UE-Net（Urban Ecological Network）」を開発・実用化しました。UE-Netは、衛星画像データを用いて地域の自然環境を分析し、事業地内の緑化計画が周辺の生態系ネットワークに与える波及効果を生物の生息適性の視点からビジュアルに示し、地域の生物多様性に貢献できる緑化計画をご提案します。
また、2011年には、多くの都市開発が計画されている東京都の「10年後の東京」計画で風の道となっている「海の森～皇居」を軸とするエリアで「UE-Net」の生物多様性データベースの拡充に取り組みました。これにより開発案件の緑化計画のみの入力により、短期間で様々な緑化計画の検討が必要な開発事業の構想段階において、このシステムを適用できるようになりました。さらには、広範囲にわたる生態系ネットワークを表示できることから、開発前の代償的な保全措置（オフセット）の検討にも活用できます。当社は、データベースを拡充した「UE-Net」を、東京臨海地域～副都心地域における都市開発計画の評価・提案に適用し、生態系ネットワークの形成に寄与していく考えです。
| 年 | 計画地 | 用途 |
|---|---|---|
| 2009年 | 東京都江東区 | 庁舎 |
| 2010年 | 東京都新宿区 | 商業施設 |
| 2010年 | 東京都中央区 | オフィス |
| 2011年 | 東京都江東区 | 集合住宅 |
| 2011年 | 埼玉県 | 教育施設 |
| 2011年 | 東京都中央区 | オフィス |
| 2011年 | 東京都新宿区 | オフィス、工場 |
| 2011年 | 東京都新宿区 | オフィス |
| 2012年 | 東京都中野区 | 複合施設 |
| 2012年 | 東京都渋谷区 | オフィス |
| 2012年 | 東京都港区 | オフィス |
| 2015年 | 神奈川県 | 複合施設 |
| 2016年 | 神奈川県 | 庁舎 |
注：工事受注に至らなかった案件を含む
また、UE-Netを活用したプロジェクトで、生物多様性に関わるお客様への提案件数を、ISO14001の目標値として定め、全社で推進しています。
| 年 | 実績 | （目標） |
|---|---|---|
| 2015年 | 23件 | (14件以上) |
| 2016年 | 12件 | (14件以上) |
| 2017年 | － | （14件以上） |
公益社団法人 土木学会平成24年度環境賞、一般財団法人エンジニアリング協会 平成25年度エンジリアリング功労者賞 受賞。
UE-Net/ユーイーネットは清水建設の登録商標です。
都市域における生物多様性予測マッピング
事業地とその周辺の緑地や生物の分布を定量的に分析し、種多様性の観点から街区・市区域の生物多様性のレベルを評価し、マッピングします。
結果はGISマップとして出力され、事業計画図と重ね合わせが可能です。
環境指標生物種の生息適地予測マッピング
小流域や街区を単位として、地域の指標生物の分布情報を蓄積し、生物種の広域的な生息適地を統計モデルによって定量的に予測します。
どの地域で生息可能性が高いかを地図上で確認することができます。
生物多様性に配慮した空間を設計
自然の潜在能力を借りて空間を設計する「エコロジカル・ランドスケープ」
エコシステムとエンジニアリング、デザインを同次元で解決することにより、人と自然の要求を同時に満たそうとする設計手法です。これにより、ダムや学校、医療施設、住宅団地が地域のエコシステムに組み込まれ、本来そこにあるべき生物多様性に配慮した空間をつくることができます。
ビオトープ計画支援システム「ビオ・ナビ」
関係者の合意形成を図りながらビオトープのコンセプトを明確にし、完成後の経年変化などを視覚的にシミュレーションするシステムです。
地域の動植物の生物多様性に配慮した施工
ダム工事やトンネル工事における動植物保全対策
トンネル工事やダム工事は、山間地の豊かな自然の中で行われ、大規模な地形の改変や樹木の伐採を伴い、生態系への影響が大きくなります。そのため、自然環境特性や希少動植物の生息状況に合わせて、さまざまな対策をしています。プロジェクトごとに、学識者を中心とした希少動植物保護の委員会等の審査・助言を仰ぎながら工事を進めています。
生物多様性保全事例
都市の生物多様性保全
横浜野村ビル
横浜みなとみらいに2017年に竣工した横浜野村ビルでは、お客様と横浜市が新しい緑化技術を取り入れた環境配慮を開発の目標に掲げました。
当社グループの生態系環境関連部門を横断したチーム力を駆使し、次の5つの緑化環境技術をプロジェクトで具現化することにより、お客様や横浜市へのニーズに応えました。
- 生物の生息適性シミュレーション技術（UE-Net）により、地域のエコロジカル・ネットワーク評価を整備前後で比較検証し見える化
- 地域性植物材料の導入（遺伝子解析技術）により遺伝的かく乱のない、地域固有の生態系に配慮
- 蓄雨機能を有した窪地状の植栽ゾーン「レインガーデン」を設置し、自然な雨水涵養を促すとともに湿地性の生物多様性環境を創出
- 希少種を含む多様な日本固有種を用いた縦型緑化ルーバー「グリーンラジエーター」を外壁面へ設置
- 緑地面積を阻害しない「緑化ベンチ」を設置し、夏期のクールスポットと、人が生物多様性と向き合える都市環境を創出
このような都市における生物多様性への取り組みにより、（公財）都市緑化機構の環境認定制度である、「SEGESつくる緑」や、LEED、CASBEE等数々の認証を取得しています。
アドバンテスト群馬R＆Dセンタ
群馬県明和町のアドバンテスト群馬R＆Dセンタ2号館の建設に当たっては、お客様より敷地内に大規模なビオトープ導入の希望がありました。
当社は、設計当初から群馬大学の石川真一助教授（当時、2008年より教授）のアドバイスを受け、ビオトープ本来の目的である生き物の生息場としての視点に立って十分な検討を行いました。生態学に基づいた本格的ビオトープの創出を目指し、設計と施工を進め、2001年4月に完成しました。ビオトープの総面積は約17,000m2で、民間企業としては当時最大級の規模となりました。
完成後もビオトープのモニタリングをご依頼いただきました。「群馬県で絶滅のおそれがある野生生物リスト」に記載されている昆虫、ウスイロササキリなどの生息や、オオヨシキリという鳥が繁殖してヒナが無事に巣立った様子が確認されるなど、多くの小動物が生息し、ビオトープが順調に機能していることを確認しました。また、最先端IT企業に働く従業員の方々が、自然と触れ合える憩いの場にもなっています。
技術研究所 都市型ビオトープ「再生の杜」
東京都江東区にある当社技術研究所は、都市における生物多様性向上を目指した自然再生技術の研究開発フィールドです。失ってはならない人と自然との関係性を都市においても再認識し、再生していくための技術を発想・発信していく場として、2006年に都市型ビオトープ「再生の杜」を設置しました。
自然生態系・資源・生活環境の3つの再生をテーマとして実証実験を行っているほか、環境教育の場としても活用されています。
面積：1,940m2（うち陸域1,060m2、水域650m2）
2006年設置当時の導入生物
植物：樹木106種、草本94種
動物：魚類7種、貝類3種、甲殻類2種、両生類3種
2016年設置10年後のモニタリング結果：
植物：設置当時の樹木・草本計200種から296種に増加
動物：魚類は法流時の約2.5倍に増加
昆虫類：設置時よりトンボ類やチョウ類など約160種程度の繁殖や生息を維持
鳥類：サギ類、カルガモ、カワセミなど13～16種類が飛来
Pal Town 城西の杜
2005年に竣工した群馬県太田市の宅地造成事業「Pal Town 城西の杜」では、街づくりの計画にあたり、地域独自の生態系を生かして、その地域でしかなしえない空間を設計する「エコロジカル・ランドスケープ」という手法を採用しました。
ここで地域独自の生態系の骨格を担う要素として、高い地下水位が挙げられ、調節池を限りなく多自然型にすることで、水田の遊水機能を担えるように設計しました。
防水シートは一切使わず、護岸の水深にも変化をつけました。調整池護岸は緩斜面として親水公園と組み合わせました。
調整池竣工間際に植え付けた水生植物が、自らの水深に最も適した生育場所を見つけて生長し、5年後には緑豊かな護岸となり、水辺に映える街並みになっています。
里地・里山・山間地の生物多様性保全
水戸ニュータウン
2001年に茨城県水戸市で計画された宅地造成事業「水戸ニュータウン十万原新都市造成工事」では、多種多様な動植物の棲む多自然型調整池を具現化しました。ゲンジボタルやタコノアシなど貴重な動植物も数多く、調整池機能維持と地域生態系保全の両立という課題に対し、構造物の改善設計により、十分な調整池機能を確保しながら、「人が1/2造り、残り1/2を自然に創ってもらう」という「エコロジカル・ランドスケープ」の理念に則りました。
ステークホルダーとの協働・社会貢献活動
フェリス女学院大学
フェリス女学院大学緑園キャンパスでは、学生、大学関係者、当社が連携し、「地域に開かれた環境教育の拠点」を目指して、継続的なエコキャンパス化に取り組みました。計画段階から施設利用者でもある学生も参画し、ビオトープ（地上／屋上）、壁面緑化、風力発電、太陽光発電、太陽熱温水器、雨水貯留設備、ハイブリッド街路灯などの環境技術が一体的に導入されました。
ビオトープづくりでは調査、設計、建設、育成、監理のすべてに学生や地域住民が参加できるプログラムを活用しました。
また、2005年に竣工した体育館などに導入された省エネルギー・新エネルギー設備などは、教育に活用され、学生の研究にも活かされています。
アニマルパスウェイ
NPOとの協働により、ヤマネ、ニホンリス、ヒメネズミなどの樹上性小動物のための移動装置を設置し、交通事故から守っています。
ナベヅルのねぐら整備
広島支店では1997年以来継続的に、ナベヅルの飛来地である周南市八代で、ツルの保護活動に取り組んでいます。現地のボランティア団体「八代のツルを愛する会」のメンバーと協調し、営巣地の草刈や稲刈り、餌場の整備などを行っています。
富士山麓 森林整備と生態系調査
NGOアースウォッチ・ジャパンが行う「林業との協働で生み出す、絶滅危惧種の生息環境～富士山麓のチョウと花～」の調査プログラムに協賛し、2018年8月～10月の5日間に、従業員がボランティアとして参加しました。参加者は研究者の指導の下、植林地の下草刈りや、GPSで草原に生息する絶滅危惧種のチョウ類などの位置記録を取る調査などを実施。自然環境の再生と修復、自然と人との関わりを考える貴重な機会となりました。
政府または地方行政との協働
環境省主催検討会への参画
再生可能エネルギー促進の観点から、地熱発電所の開発が進められています。一方、地熱の約8割は国立・国定公園内にあるとされ、自然環境や風致景観への配慮が課題となっています。環境省はこの問題を解決するため2014年度から2015年度にかけて検討会を実施し、当社も委員として参画しました。その成果は環境省のホームページでも公開されています。
国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて（PDF：140KB）
群馬県川場村における『元気なふるさとづくり』
シミズが手がける農林事業の一つに、群馬県川場村における森林資源の地産地消を目指す取り組みがあります。川場村、利根沼田森林組合等とともに出資・協業する「ウッドビレジ川場」では、民有林2万7200haから発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売を主軸に、加工後の端材を燃料とするバイオマス発電、発電の排熱を利用した農産物の温室栽培、間伐で活性化した森林によるCO2吸収固定量の増加分のクレジット化などを推進しています。
このように、木材の出口を確保することで間伐を促進し、森林の価値を還元する活動を、グリーンバリュープログラム®と呼んでいます。森林を健康な状態に保つことで、生物多様性の維持にも貢献します。また、地域に適した小規模な施設で構成することで、生態系ネットワークの分断軽減を図っています。