健康経営

従業員の健康保持・増進の取り組みが、企業の収益性などを将来的に高める投資となるとの考えの下、健康管理を経営的視点から戦略的に実践する「健康経営」の手法が注目されています。
「人を大切にする企業を実現」するために、当社従業員や現場で働く専門工事業者が、意欲を持って安全に働ける環境・職場づくりを推進しています。

心身の健康と職場の活性化

中期経営計画では、「一人ひとりの心身の健康、職場の活性化等による健康経営の推進」を掲げています。

毎年、定期健診(40歳以上は人間ドック)の100%受診を徹底し、費用を全額補助とするなど、疾病の早期発見、重症化予防を図っています。健康診断受診後、産業医の意見判定により「就業上の配慮」が必要な場合は、社員個人へ対し「健康管理区分」を設定し、専門医の保健指導が行われます。また、臨床心理士によるカウンセリングや講習会、社外EAP(従業員支援プログラム)との提携、休職者職場復帰支援プログラムの実施など、メンタルヘルス対策も充実しています。

この他にも、本社診療所においては専任産業医が常駐のもと、内科・外科・心療内科などの一般保険診療や、ワクチン接種の実施など、感染症対策や緊急対応のための設備・体制を整えています。

福島第一原発関連工事や各自治体の除染作業に従事する従業員に対しては、法定限度値より低い線量を社内管理値とするとともに、外部・内部の被ばく線量を測定・記録・管理する仕組みを構築するなど、被ばく放射線量管理を徹底しています。また、法定の電離健診だけでなく、本社診療所が主体となって健康状態の把握・フォローなどを実施しています。

本社診療所

また、職場の活性化に向けては、従業員意識調査に基づく職場ごとの課題を分析し、改善策のフィードバックなどを行っています。
一人ひとりが働きがいを感じられる職場作りの主体的な取り組みも推奨し、顕著なプロジェクト・職場・個人は「働き方改革表彰」で表彰しています。

おすすめコンテンツ