女性活躍推進等の状況／女性活躍度調査公表データ
当社では、女性活躍推進に関する取組みデータを公表しています。
今後も多様な人財がより一層活躍できる環境の整備を推進していきます。
当社では、2015年8月28日に成立した「女性活躍推進法」（女性が職業生活でその希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定）に応じ、女性登用の数値目標等を公表しています。
各年度4月1日時点
| １．女性管理職の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年度 | 2016年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2013年度 | |
| 女性管理職（注）数／ 総管理職数 |
68名／ 4,294名 |
49名／ 4,319名 |
33名／ 4,330名 |
19名／ 4,390名 |
17名／ 4,455名 |
| 女性新規管理職登用人数／ 総管理職登用人数 |
21名／ 167名 |
17名／ 168名 |
14名／ 185名 |
2名／ 176名 |
1名／ 304名 |
（注）女性管理職：「管理職」とは課長相当職以上の者を指す
2017年6月29日時点
| ２．女性役員の状況 | |
|---|---|
| 女性取締役数／全取締役数 | 1名／11名 |
| 女性取締役（社内）数／全取締役（社内）数 | 0名／9名 |
| 女性監査役数／全監査役数 | 0名／5名 |
| 女性執行役員数／全執行役員数 | 0名／51名 |
各年度4月1日時点
| ３．雇用状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年度 | 2016年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2013年度 | |
| 女性従業員数／ 全従業員数 |
1,545名／ 10,728名 |
1,507名／ 10,751名 |
1,483名／ 10,819名 |
1,508名／ 10,975名 |
1,477名／ 11,050名 |
| 女性正社員数／ 全正社員数 |
931名／ 9,108名 |
752名／ 8,805名 |
638名／ 8,611名 |
578名／ 8,485名 |
545名／ 8,525名 |
| 女性新卒採用者数／ 全新卒採用者数 |
58名／ 268名 |
61名／ 252名 |
43名／ 245名 |
37名／ 228名 |
33名／ 199名 |
2016年度実績
| ４．仕事と家庭の両立の状況 | |
|---|---|
| 男性育児休業取得率 | 1.2％ |
| 女性育児休業取得率 | 100% |
| 有給休暇取得率 | 42.6％ |
| 平均有給休暇取得日数 | 8.0日 |
長時間労働是正のための取り組み内容
- 全社一律のノー残業デー実施
- 代休取得率100%に向けた取得フォローの徹底
- 年休・代休の半日単位化
- リフレッシュ休暇、現場異動休暇等、様々な節目を捉えた休暇制度
- 計画年休制度の導入
- 労働環境の改善を評価項目として設定
2016年度末時点
| ５．男女・雇用管理区分別平均勤続年数 | ||
|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |
| 全従業員 | 19.8年 | 14.9年 |
| （うち全国型正社員） | （19.6年） | （6.0年） |
| （うち地域限定型正社員） | （16.6年） | （19.9年） |
2015～2017年度平均
| ６．男女別採用競争倍率 | ||
|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |
| 全従業員 | 2.50倍 | 2.81倍 |
| （うち全国型正社員） | 2.67倍 | 3.32倍 |
| （うち地域限定型正社員） | 1.60倍 | 1.58倍 |
2006～2008年度入社
| ７．男女別の採用10年前後の継続雇用割合 | ||
|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |
| 全従業員 | 81% | 77% |
| （うち全国型正社員） | 83% | 85% |
| （うち地域限定型正社員） | 72% | 71% |
2014年度～2016年度計
| ８．男女別職種・雇用形態転換の実積 | ||
|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |
| 有期雇用社員の無期雇用への転換 | 429名 | 189名 |
| 地域限定型正社員の全国型正社員への転換 | 91名 | 6名 |