株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
2025年度の日本経済は、堅調な企業収益等を背景とした雇用・所得環境の改善の下、内需を中心に景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内における物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、防災・減災、国土強靱化等をはじめとする公共投資が底堅く推移するとともに、大型再開発、生産施設、大規模データセンター等、幅広い業種での民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。その一方で、国内新築 着工床面積は、中小規模工事の減少や建設資材・エネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う労務費の上昇等の影響により、減少傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は、開発事業等売上高が減少したものの、完成工事高が増加したことにより、前期に比べ5.8％増加し2兆578億円となりました。 利益については、国内建築工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は前期に比べ70.7％増加し1,223億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどから、前期に比べ91.8％増加し1,266億円となりました。
今年度に入り、資材・労務費の上昇傾向が続く中、中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰やナフサ（粗製ガソリン）の供給不足が引き起こされております。中東情勢の混乱が長く続いた場合は、さらなる建設コストの上昇や資材等の納期遅延、民間設備投資の見直し等につながる可能性があります。当社においては、これらの環境の変化が業績に大きな影響を与えることのないよう、引き続き受注判断を厳格に行い、リスクの低減に努めてまいります。また、価格や工期に変更が生じた際には、価格転嫁や契約変更を認めていただけるよう、事前にお客様としっかり交渉を行う等の取り組みを徹底してまいります。
2026年度は、中期経営計画〈2024-2026〉の最終年度であることに留まらず、その先の足掛かりになる重要な一年となります。都度原点に立ち返り、品質、安全、コスト、工程、環境へのこだわりを徹底しつつ、「より高い収益性の確保」や 「競争力の強化」に努め、外部環境に左右されない強固な経営基盤を確立してまいります。そして、戦略と施策を着実に実行することで、シミズグループの持続的成長と、企業価値向上を実現してまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後ともなにとぞ相変わりませぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2026年5月
清水建設株式会社
取締役社長
