マテリアリティ(重要課題)

社会や環境の持続可能性(サステナビリティ)を強く意識した事業活動を推進しています。
持続可能な未来社会の実現に向けて、当社として取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しています。これにより、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」中期経営計画〈2024-2026〉の達成、ならびに企業価値向上とSDGs達成への貢献を目指していきます。

マテリアリティとは

マテリアリティとは、「持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、ビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題」です。

マテリアリティ特定・レビュープロセス

当社は以前より、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたKPIを策定していましたが、2022年にマテリアリティを特定しました。また、実現に向けた主な施策と指標・目標を策定し、その実績を開示するとともに、社会動向や経営戦略との整合性を踏まえて、毎年見直しを実施しています。2024年度は、中期経営計画〈2024-2026〉に整合するよう見直しを行いました。

マテリアリティ

特定したマテリアリティは、7つのカテゴリーに分類しています。
1~3のカテゴリーは、事業を通じて積極的に課題解決を図り、社会に貢献することができるマテリアリティ、3~7のカテゴリーは、事業の推進や経営基盤強化につながるマテリアリティです。
また各カテゴリーに関連するSDGsの目標も示しています。

主な施策と指標(2026年度目標・2025年度実績)

1.安全・安心でレジリエントな社会の実現

地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められています。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ 主な施策
強靭な社会基盤の構築
  • 防災・減災への対応
建物とインフラの長寿命化
  • 建物とインフラの長寿命化への対応
<主な施策:防災・減災への対応>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
防災・減災への対応件数 建築:8件
土木:4件
災害復旧の対応状況(大規模災害が発生した場合) (建築)
トカラ列島近海、青森県東方沖、および島根県東部にて発生した地震への対応
(土木)
桶滝川護岸仮復旧工事への対応
<主な施策:建物とインフラの長寿命化への対応>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
リニューアル工事の受注件数 387件
インフラ更新工事の受注件数 2件

2.健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現

高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められています。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ 主な施策
快適なまちづくり
  • デジタルを活かした快適な空間・サービスの提供
Well-being対応
  • Well-beingの提供
<主な施策:デジタルを活かした快適な空間・サービスの提供>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
DX-Coreの導入件数・提案件数 延べ導入件数:39件
提案件数:203件
<主な施策:Well-beingの提供>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
WELL認証の受託件数 7件以上(2026年) 15件

3.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現

地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められています。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ 主な施策
脱炭素
資源循環
自然共生(生物多様性の保全)
環境汚染防止
  • 環境コンプライアンスの徹底
<主な施策:事業活動におけるCO2排出量の削減>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
建設事業におけるCO2排出量(2023年度比)削減率 12%以上(2026年) 13%(第三者保証審査前の暫定値)
Scope1+Scope2のCO2排出量(2023年度比)削減率 12%以上(2026年)
61%以上(2035年)
100%(2050年)
3%(2024年度実績値、2025年度実績は8月末開示予定)
<主な施策:ZEB化の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
ZEB認証の取得件数 7件
(累計:68件)
<主な施策:再生可能エネルギーの普及・促進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
運営事業による再生可能エネルギー発電施設の規模 累計300MW(2030年) 累計121.5MW
(年度実績:38.89MW)
投資開発保有物件における再生可能エネルギー導入率 100%導入(2030年) 77 %導入
(導入物件数:10件)

2014年起点

<主な施策:4R活動の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
建設副産物の最終処分率 3.0%未満(2030年) 2.8%
入口側の循環利用率 25%以上(2030年)
50%以上(2050年)
20%
<主な施策:木質建築の普及・促進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
木造・木質ハイブリッド構造の施工件数 5件
(累計:16件)
<主な施策:グリーンインフラの推進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
自然KYによる環境分析実施率 100%(2026年) システム間の連携機能の改善(実施率は計測なし)

自然KY:建設現場周辺の自然環境を地図上で可視化し、自然環境を把握・評価する取り組み

<主な施策:環境コンプライアンスの徹底>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
重大な環境不具合件数 0件(2026年) 0件

4.誠実なものづくりの推進

先端テクノロジーの急速な進展、デジタル社会の到来などダイナミックな環境変化が起きている現代においても、創業以来培ってきた「誠実なものづくり」に対する高い志を持ち、真摯なものづくりを実践していきます。

マテリアリティ 主な施策
生産性の向上
  • 建設事業における生産プロセス改革
品質の確保
  • 顧客とのコミュニケーション活性化による、品質ニーズの把握
サプライチェーンの強化
労働安全衛生の徹底
  • 安全衛生管理の向上と労働災害防止活動の推進
<主な施策:建設事業における生産プロセス改革>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
建設事業における自動化・省人化の進捗状況 (建築)
・現場業務の分業・集中化とデジタルツールの活用による現場省人化の試行
・作業ロボットの現場への実証導入(鉄骨溶接ロボ×2台、耐火被覆吹付ロボ×1台)
(土木)
・舗装切削工事のMC(マシンコントロール)施工にBIM/CIMを活用し、切削機械の自動運転実現
・自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」による盛土工事の実証施工。最適作業の選択による燃費向上(約30%の削減)
<主な施策:顧客とのコミュニケーション活性化による、品質ニーズの把握>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
CS(顧客満足)調査回答の全社展開 CS調査結果を全国支店へ展開
<主な施策:CSR調達の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
CSR調達ガイドライン取組指標 4.0(2026年) 2024年度実施のアンケート結果をフォロー(アンケート調査は隔年実施のため、2025年度は不実施)
<主な施策:建設技能労働者の処遇改善、人財育成>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
清水匠技塾の受入人数 年1,800人以上(2026年) 2,522人
<主な施策:安全衛生管理の向上と労働災害防止活動の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
安全衛生度数率 0.57以下(2026年) 0.53

5.時代を先取りする新しい技術と価値の創造

創業から引き継がれる、時代を先取りしてチャレンジしていく「進取の精神」により、多様なパートナーとの共創を通じて、技術開発基盤の構築とオープンイノベーションの活性化を行い、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を推進していきます。

マテリアリティ 主な施策
先端技術開発
  • 安全安心、快適で持続可能な社会の実現に向けた技術開発の推進
新たなビジネスモデルの創出
  • オープンイノベーションの活性化
<主な施策:安全安心、快適で持続可能な社会の実現に向けた技術開発の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
研究開発費 245億円(2026年) 231億円(2026年)
<主な施策:オープンイノベーションの活性化>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
他社・他分野との事業連携等の状況 (NOVARE)
・全社横断型の事業構造イノベーションによる事業・技術創出(17件)
・大学・研究機関・異業種との連携による新規事業・技術開発(24件)
・スタートアップ・VCとの共創、SHIMZ NEXT活用による投資・支援(295件)
・海外パートナーとの連携(15件)
・共創ツアー実施(500社以上)
・地域NPO・自治体との連携(15回)
・セミナー・イベント等開催(37回)
(BIU)
・AIネイティブな無線ネットワークの共同研究(東京大学、京セラ、他)
・与論町、鹿児島大との三社連携協定の締結(価値創出・人財育成・事業創出など)
・島根県隠岐の島町との事業連携協定(持続可能な地域振興)

6.次世代を担う人財の育成と働きがいの追求

デジタル化・グローバル化と社会が大きく変容している中、多様な個性と価値観を持つ人財を受け入れ、イノベーションを生み出します。次世代を担う人財を確保・育成するとともに、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。また、人権尊重の企業文化の確立に取り組みます。

マテリアリティ 主な施策
働きがいと魅力あふれる職場づくり
  • 対話による意識・行動改革とサーベイによる課題の見える化
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
挑戦し共創する多様な人財の育成
  • グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成
  • 経営戦略に基づいた専門教育の実践
人権の尊重
<主な施策:対話による意識・行動改革とサーベイによる課題の見える化>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
エンゲージメントスコア 4.0以上(2026年) 3.5
<主な施策:ダイバーシティ経営の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
女性管理職比率 6%以上(2026年)
10%以上(2030年)
5.7%
障がい者雇用率 2.7%以上(2026年) 2.5%
<主な施策:グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
リーダー人財育成に資する戦略の進捗 ・年代別のリーダーシップ開発プログラムを実施
・公募留学制度を2022年度から実施
<主な施策:経営戦略に基づいた専門教育の実践>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
建設基幹資格取得率 80%以上維持(2026年) 81.4%
DXコア人財の育成 120人育成・全部門配置(2026年) 72人
<主な施策:人権デュー・ディリジェンスの実施>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
人権デュー・ディリジェンスの進捗 ・技能実習生受入れ施策について実績のある主な協力会社に対し実態調査を実施
・「鉄」と「ガラス」に関するトレーサビリティ調査を実施し、サプライチェーンにおいて人権侵害の恐れが無いことを確認

7.「論語と算盤」を基本に据えた経営基盤の構築

社是「論語と算盤」の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、全役員・従業員が高い倫理観に基づいた行動を実践し、コンプライアンス経営に注力していきます。

マテリアリティ 主な施策
リスクマネジメント
  • リスクマネジメントの徹底
コンプライアンスの徹底
  • 企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底
<主な施策:リスクマネジメントの徹底>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
重大な法令違反件数 0件(2026年) 0件
重大な情報セキュリティ事故件数 0件(2026年) 0件
<主な施策:企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底>
重要管理指標/重要計測指標 2026年度目標値(目標年) 2025年度実績
「論語と算盤」を基本に据えた企業倫理研修等の施策の進捗
  • 経営幹部向け企業倫理研修を実施(年2回)
    ・全従業員にコンプライアンス研修(eラーニングを含む)を実施

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