環境パフォーマンスデータ

環境活動計画

2018年度目標及び実績/2019年度環境活動計画

2018年度は地球温暖化防止、建設副産物の減量化、環境配慮設計の推進の項目で目標を達成しましたが、生物多様性の保全で目標未達でした。

気候変動防止

CO2排出量実績と目標

区分 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
実績値
(国内単体)
実績値
(国内単体)
目標値
(国内単体)
実績値
(国内外連結)
結果 目標値
施工時 Scope1 t-CO2 197,190 214,782 210,000 ☑233,194 N.A. 230,000
Scope2 50,810 45,096 45,000 ☑47,769 N.A. 47,000
合計 248,000 259,878 255,000 ☑280,963 N.A. 277,000
原単位 t-CO2
売上高
(億円)
21.28 17.07 N.A. ☑19.98 N.A. N.A.
自社
オフィス+倉庫/工場
Scope1 t-CO2 502 723 700 ☑1,015 N.A. 1,000
Scope2 6,280 7,465 6,500 ☑13,779 N.A. 13,000
合計 6,782 8,188 7,200 ☑14,794 N.A. 14,000
合計 Scope1 t-CO2 197,692 215,505 210,700 ☑234,209 N.A. 231,000
Scope2 57,090 52,561 51,500 ☑61,548 N.A. 60,000
合計 254,782 268,066 262,200 ☑295,757 N.A. 291,000

注:2017年度までのバウンダリーは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。
注:2018年度にバウンダリーを変更したため、「結果」欄を「N.A.」とした。また、「自社オフィス+倉庫/工場」について、2018年度目標値までは自社オフィスのみを集計し、2018年度実績値は、倉庫/工場を集計範囲に追加した。

☑:EY新日本有限責任監査法人 による第三者保証を取得。保証報告書(PDF:109KB)

サプライチェーンのCO2排出実績(Scope3)

区分(カテゴリ) 単位 2018年度
目標値 実績値
1.購入した物品・サービス t-CO2 N.A. ☑1,263,636
2.資本財 N.A. ☑136,400
3.燃料・エネルギー関連の活動 N.A. ☑18,061
4.上流の輸送・流通 N.A. ☑17,433
5.事業から発生する廃棄物 N.A. ☑148,305
6.出張 N.A. ☑2,104
7.従業員の通勤 N.A. ☑5,086
11.販売した製品の使用
(省エネ設計)
N.A. ☑5,295,065
12.販売した製品の廃棄 N.A. ☑62,004
13.下流のリース資産 N.A. ☑13,230
Scope3合計 N.A. ☑6,961,325

注:2018年度よりサプライチェーンのCO2排出実績(Scope3)として開示し、バウンダリーは国内外連結とした。
注:2018年度にバウンダリーを変更したため、「結果」欄を「N.A.」とした。

☑:EY新日本有限責任監査法人 による第三者保証を取得。保証報告書(PDF:109KB)

エネルギー使用量実績

区分 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
実績値
(国内単体)
実績値
(国内単体)
目標値
(国内単体)
実績値
(国内外連結)
結果 目標値
施工時 エネルギー使用量
(軽油、電力等)
千GJ 3,754 3,584 3,550 ☑3,715 N.A. 3,600
自社オフィス
+倉庫/工場
エネルギー使用量
(電力等)
142 128 120 ☑135 N.A. 130
合計 エネルギー使用量 3,896 3,712 3,670 ☑3,850 N.A. 3,730

注:2017年度までのバウンダリーは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。
注:2018年度にバウンダリーを変更したため、「結果」欄を「N.A.」とした。

☑:EY新日本有限責任監査法人 による第三者保証を取得。保証報告書(PDF:109KB)

気候変動の財務評価

以下の通り気候変動の財務評価を計算しています。

区分 コスト百万円
省エネ 自社の省エネに関わるコストⅠ-2 505
研究開発 環境ビジネス(エネルギー関連) 1,262
環境保全に関する技術研究費 968
気候変動に関するコスト 2,735

資源循環・汚染防止

大気汚染物質排出量

区分 単位 排出元 2016年 2017年 2018年
実績値 実績値 実績値
NOX t 電力 33.1 28.4 32.6
軽油 278.5 288.1 317.6
合計 311.6 316.5 350.2
SOX t 電力 27.8 23.8 27.3
軽油 457.5 473.3 521.6
合計 485.3 497.1 548.9

排出原単位
NOx:0.310g-NOx/kWh(電力) 3.860 g-NOx/l(軽油)
SOx:0.260g-NOx/kWh(電力) 6.340 g-NOx/l(軽油)
(原単位出典:「建築物の地球環境負荷の把握について(旧社団法人 建築業協会 現一般社団法人 日本建設業連合会)

廃棄物実績

2018年度実績値 上段:国内外連結、 下段:国内連結

区分 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
実績値 実績値 目標値 実績値 差異 目標値
建設廃棄物 有害廃棄物 t 1,034 1,240 N.A. 2,745
(☑2,745)
N.A. N.A.
総廃棄物量 万t 207 211 N.A. 217
(☑197)
N.A. N.A.
非リサイクル廃棄物 万t 16 14 N.A. 31
(☑10)
N.A. N.A.
リサイクルされた廃棄物 万t 191 197 N.A. 186
(☑186)
N.A. N.A.
オフィス廃棄物 総廃棄物量 t 578 548 N.A. 733
(☑699)
N.A. N.A.
非リサイクル廃棄物 t 37 55 N.A. 147
(☑113)
N.A. N.A.
リサイクルされた廃棄物 t 541 492 N.A. 586
(☑586)
N.A. N.A.

注:集計範囲は、2017年度までは国内単体、2018年度より国内外連結に変更。国内外連結とは、単体及び連結子会社をいい、( )内の国内連結とは、国内単体及び国内連結子会社を集計。
注:2018年度にバウンダリーを変更したため、「結果」欄を「N.A.」とした。また建設廃棄物は、発生量ではなく、原単位(建築工事からの発生量/延床面積)の削減 及び 最終処分率(再利用されない廃棄物の割合)の低減で目標管理している。

☑:EY新日本有限責任監査法人 による第三者保証を取得。保証報告書(PDF:109KB)

資源使用実績と目標

区分 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
実績値 実績値 目標値 実績値 差異 目標値 実積値
グリーン調達
高炉生コンクリート 万t 45.8 34.5 N.A. 30.0 N.A. N.A. 59.8
電炉鋼材 万t 14.0 8.0 N.A. 8.4 N.A. N.A. 14.9
高炉生コンクリート、電炉鋼材のCO2 万t-CO2 14.6 13.7 N.A. 13.0 N.A. N.A. 12.5
再生砕石(リサイクル材) 万t 38.9 20.9 N.A. 33.1 N.A. N.A. 23.4
主要建設材料
生コンクリート 万t 517.3 477.5 N.A. 306.0 N.A. N.A. 429.4
鋼材 万t 20.0 27.3 N.A. 29.1 N.A. N.A. 30.0
鉄筋 万t 49.0 26.2 N.A. 27.9 N.A. N.A. 18.0
熱帯材合板型枠 万t 1.1 0.9 N.A. 1.1 N.A. N.A. 0.9

注:2016年度実績値までのバウンダリーは国内単体。2017年度実績は国内外連結に変更した。

汚染、廃棄物、原材料使用の財務価値

区分 コスト百万円
汚染 作業所での公害防止対策費 7,760
資源循環 建設副産物の適正処理対策費 15,545
汚染廃棄物に関するコスト 23,305

汚染軽減のための研究開発投資額

区分 費用(百万円)
汚染対策、廃棄物削減・リサイクル対策、原材料削減・リサイクル材の使用対策における研究開発費 950

水使用実績

取水量と排水量

2018年度実績値※1上段:国内外連結、 下段:国内連結

区分 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
実績値 実績値 目標値 実績値 差異 目標値※4
取水※1、2 工事現場
取水 万m3 212 215 219 138.7
(☑96.1)
N.A. N.A.
オフィス活動
取水 万m3 6.0 26.2 24.6 21.6
(☑18.9)
N.A. N.A.
水のリサイクル(中水)
(本社オフィス)
万m3 1.4 1.4 N.A. 1.4 N.A. N.A.
オフィス活動における水のリサイクル率 23 5 N.A. 6
(7)
N.A. N.A.
水使用合計 万m3 218.0 246.8 N.A. 160.3
(☑115.0)
N.A. N.A.
排水※1、3 工事現場
排水 万m3 179 200.7 N.A. 1,598.6
(1,427.9)
N.A. N.A.
オフィス活動
排水 万m3 6.0 26.2 N.A. 21.6
(19.1)
N.A. N.A.
排水合計 万m3 185 226.9 N.A. 1620.2
(1447.0)
N.A. N.A.
  1. 集計範囲は、2017年度までは国内単体、2018年度より国内外連結に変更。
    国内外連結とは、単体及び連結子会社をいい、( )内の国内連結とは、国内単体及び国内連結子会社を集計。
  2. 2017年度までは上水道に地下水等を加えて集計。
    2018年度より地下水等を除いた上水道使用量のみに変更。
    2018年度にバウンダリーを変更したため、「差異」欄を「N.A.」とした。
  3. 公共排水への排出を集計している。
  4. 2018年度よりバウンダリーを変更したため、目標値は設定していない。

☑:EY新日本有限責任監査法人 による第三者保証を取得。保証報告書(PDF:109KB)

区分 費用(百万円)
水質汚濁、土壌地下水汚染対策における研究開発費 76

マテリアルフロー

清水建設のオフィス活動と建設活動に伴い、投入されるエネルギー・水や資材と、排出される廃棄物・水およびCO2のエネルギーとマテリアルのフローは以下の通りです。

マテリアルフロー

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