環境パフォーマンスデータ

環境活動計画

2020年度目標及び実績/2021年度環境活動計画

2020年度は地球温暖化防止、建設副産物の減量化・再資源化で目標を達成しましたが、環境配慮設計の推進で目標未達でした。

気候変動防止

CO2排出量実績と目標

区分 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績値 実績値 目標値 実績値
(国内外連結)
結果 目標値
(国内単体) (国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
施工時 Scope1 t-CO2 233,194 188,631 180,000 ☑150,955 170,000
Scope2 47,769 52,335 50,000 ☑42,322 40,000
合計 280,963 240,966 230,000 ☑193,277 210,000
原単位 t-CO2
売上高
(億円)
19.98 15.37 N.A. ☑14.64 N.A.
自社
オフィス+倉庫/工場
Scope1 t-CO2 1,015 2,809 2,500 ☑2,389 2,250
Scope2 13,779 17,287 16,500 ☑16,472 14,500
合計 14,794 20,096 19,000 ☑18,861 16,750
合計 Scope1 t-CO2 234,209 191,440 182,500 ☑153,344 172,250
Scope2 61,548 69,622 66,500 ☑58,794 54,500
合計 295,757 261,062 249,000 ☑212,138 226,750

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:98KB)

東京都環境確保条例に基づく公表データ

サプライチェーンのCO2排出実績(Scope3)

区分(カテゴリ) 単位 2019年度 2020年度 備考
(国内外連結) (国内外連結)
1.購入した物品・サービス t-CO2 1,081,380 ☑1,384,010
2.資本財 277,086 ☑228,095
3.燃料・エネルギー関連の活動 21,305 ☑17,467
4.上流の輸送・流通 14,153 ☑15,140
5.事業から発生する廃棄 162,316 ☑98,443
6.出張 2,119 ☑2,156
7.従業員の通勤 5,188 ☑5,022
8.上流のリース資産 算出対象外
9.下流の輸送・流通 算出対象外
10.販売した製品の加工 算出対象外
11.販売した製品の使用 4,994,871 ☑4,673,950 設計施工案件*50年
12.販売した製品の廃棄 57,862 ☑63,909
13.下流のリース資産 13,265 ☑13,982
14.フランチャイズ 算出対象外
15.投資 算出対象外
Scope3合計 6,629,545 ☑6,502,174

バウンダリに関して、カテゴリ11・13は国内単体の設計・施工案件、賃貸物件のみを対象としています。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:98KB)

エネルギー使用量実績

区分 対象エネルギー 単位 2018年度 2019年度 2020年度
(国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
施工時 軽油/電力等 千GJ 3,715 3,160 ☑2,539
自社オフィス
+倉庫/工場
電力/冷水・温水等 135 159 ☑153
合計 3,850 3,319 ☑2,692

注:対象エネルギーは、電力・灯油・軽油・A重油・ガソリン・都市ガス・プロパンガス・冷水・温水とした。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:98KB)

気候変動の財務評価

以下の通り気候変動の財務評価を計算しています。

区分 コスト百万円
省エネルギー 自社の省エネに関わるコストⅠ-2 356
研究開発 環境ビジネス(エネルギー関連) Ⅳ-1 621
環境保全に関する技術研究費 Ⅳ-2 961
合計 1,938

資源循環・汚染防止

大気汚染物質排出量

区分 単位 排出元 2018年 2019年 2020年
(国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
NOx t 電力 32.6 45.4 37.9
軽油 317.6 277 224.5
合計 350.2 322.4 262.4
SOx 電力 27.3 38.1 31.8
軽油 521.6 454.9 368.8
合計 548.9 493 400.6

排出原単位
NOx:0.310g-NOx/kWh(電力) 3.860 g-NOx/l(軽油)
SOx:0.260g-SOx/kWh(電力) 6.340 g-SOx/l(軽油)
(原単位出典:「建築物の地球環境負荷の把握について」(旧一般社団法人 建設業協会)

廃棄物実績

区分 単位 2018年度 2019年度 2020年度
(国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
(国内単体)
建設廃棄物 有害廃棄物 t 2,745 2,631 2,986
☑2,326
総廃棄物量 万t 217 253 149
☑148
非リサイクル廃棄物 万t 31 20 8
☑6
リサイクルされた廃棄物 万t 186 233 142
☑142
オフィス廃棄物 総廃棄物量 t 733 896 1,517
1,432
非リサイクル廃棄物 t 147 286 535
508
リサイクルされた廃棄物 t 586 610 982
925

注:建設廃棄物は、発生量ではなく原単位(建築工事からの発生量/延床面積)の削減および最終処分率(再利用されない廃棄物の割合)の低減で管理している。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:91KB)

資源使用実績と目標

区分 単位 2018年度 2019年度 2020年度
国内外連結 国内外連結 国内外連結
グリーン調達
高炉生コンクリート 万m3 13.5 15.8 16.6
電炉鋼材 万t 15.7 4.5 5.4
主要建設資材
生コンクリート 万m3 186.6 178.3 187.3
鋼材 万t 18.0 11.9 16.4
鉄筋 万t 30.0 29.1 34.4
熱帯材合板型枠 万t 0.9 1.0 0.9

汚染、廃棄物、原材料使用の財務価値

区分 コスト百万円
汚染 作業所での公害防止対策 Ⅰ-1 8,762
資源循環 建設副産物の適正処理対策 Ⅰ-3 17,080
合計 25,842

汚染軽減のための研究開発投資額(2020年度)

区分 費用(百万円)
汚染対策、廃棄物削減・リサイクル対策、原材料削減・リサイクル材の使用対策における研究開発費 838

水使用実績

取水量と排水量

区分 単位 2018年度 2019年度 2020年度
(国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
(国内単体)
取水 施工 万m3 138.7 126.9 105.5
☑100
オフィス 21.6 25.4 7.2
☑6.7
リサイクル水
(オフィス中水)
1.4 - 1.4
オフィスにおけるリサイクル率 6.1 5.2 17.3
合計 万m3 160.3 152.3 112.7
☑106.8
排水
(公共排水)
施工 万m3 1,598.6 1,698.6 1,129.9
920.4
オフィス 21.6 25.4 10.3
5.3
合計 1,620.2 1,724.00 1,140.1
925.8

注:排水は、公共排水への排出を集計している。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:91KB)

区分 費用(百万円)
水質汚濁、土壌地下水汚染対策における研究開発費 67

環境管理活動の財務評価

区分 コスト(百万円)
マネジメント運用 ISO14001の運用・維持 Ⅲ-1 525
環境保全対策 建設廃棄物対策 Ⅲ-2 373
環境負荷対策 環境負荷監視対策 Ⅲ-3 600
環境教育 環境関連講習会等参加費 Ⅲ-5 86
設備投資 省エネルギー設備投資 Ⅶ-1 12
合計 1,596

注:これらのコストのバウンダリは国内単体である。

マテリアルフロー

清水建設のオフィス活動と建設活動に伴い、投入されるエネルギー・水や資材と、排出される廃棄物・水およびCO2のエネルギーとマテリアルのフローは以下の通りです。

マテリアルフロー

算定基準

区分 項目 定義・算定方法等
CO2排出量実績と目標
(Scope1/Scope2)
施工時 Scope1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
温室効果ガスプロトコルイニシアチブ(GHGプロトコル)
特定の工事現場で算定された建設排出原単位(t-CO2/施工高)

(一般社団法人)日本建設業連合会が定める算定方法に基づく

「工事現場のエネルギー使用」は、エネルギー種類毎に以下のように計測・算定
電力: 日本経済団体連合会発表の使用端による排出係数2018年の0.461t-CO2/MWhを用いて算出。海外電力はCO2 Emissions from Fuel Combustion 2019(International Energy Agency)を用いて算出。
  • 灯油・A重油:購入量による計測。省エネ法および温対法の排出係数を用いて算出
  • トラック・重機による軽油使用量:廃棄物・建設発生土の輸送量×軽油使用量原単位+場内トラック・重機の稼働日数× 軽油使用量原単位(一般社団法人日本建設業連合会の算定方法に基づく)により算定

施工エネルギー・CO2の調査期間は暦年とする。

Scope2
合計
自社オフィス+倉庫/工場 Scope1 国内拠点のエネルギー使用量×省エネ法・温対法・GHGプロトコルに基づく排出係数
(t-CO2/エネルギー使用量)
Scope2
合計
合計 Scope1 上記の合計
Scope2
合計
サプライチェーンのCO2排出量実績(Scope3) 1.購入した物品・サービス サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
GHGプロトコル Scope3・スタンダード
活動量・財務実績×排出係数
2.資本財
3.燃料・エネルギー関連の活動
4.上流の輸送・流通
5.事業から発生する廃棄物
6.出張
7.従業員の通勤
11.販売した製品の使用
12.販売した製品の廃棄
13.下流のリース資産
合計 上記の合計
エネルギー使用量実績 施工時 軽油/電力等 省エネ法およびGHGプロトコル
現場事務所のエネルギー使用は軽油・電力等の使用量の計測
自社オフィス+倉庫/工場 電力/冷水・温水等 省エネ法およびGHGプロトコル
オフィス・事業所のエネルギー使用は電力・熱エネルギー等の購入量の計測
合計 上記の合計
廃棄物実績 建設廃棄物 有害廃棄物量 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)に基づくマニフェストによる有害廃棄物、 総廃棄物量(非リサイクル廃棄物量、リサイクルされた廃棄物量)
総廃棄物量
非リサイクル廃棄物
リサイクルされた廃棄物
オフィス廃棄物 総廃棄物量 廃掃法に基づく一般廃棄物の総廃棄物量(非リサイクル廃棄物量、リサイクルされた廃棄物量)の廃棄物業者からの請求書等
非リサイクル廃棄物
リサイクルされた廃棄物
取水量と排水量 取水 施工時 水道施設の請求書から集計
工事現場とオフィスの上水の購入量
オフィス
合計 上記の合計

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