環境パフォーマンスデータ

第三者保証

以下の環境パフォーマンスデータのうち、☑がついた実績値は、EY新日本有限責任法人による第三者保証を取得しています。

脱炭素

CO2排出量実績(Scope1&Scope2)(国内外連結

区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度
実績値 実績値 目標値 実績値 結果
施工時 Scope1 t-CO2 150,955 195,510 190,000 ☑150,718
Scope2 42,322 21,104 30,000 ☑45,400 ×
合計 193,277 216,614 220,000 ☑196,118
原単位 t-CO2
売上高
(億円)
14.64 16.37 N.A. 11.29
自社
オフィス+置場/工場
Scope1 t-CO2 2,389 2,308 2,200 ☑2,878 ×
Scope2 16,472 14,180 14,000 ☑15,713 ×
合計 18,861 16,488 16,200 ☑18,591 ×
合計 Scope1 t-CO2 153,344 197,818 192,200 ☑153,596
Scope2 58,794 35,284 44,000 ☑61,113 ×
合計 212,138 233,102 236,200 ☑214,709

※国内外連結とは単体および連結子会社を指します。以下同様。

注:日本道路(株)は2022年3月に当社子会社となりましたが、環境パフォーマンスデータの開示では、
  弊社の環境パフォーマンスデータに含めて集計していません。
  日本道路の環境パフォーマンスデータについては、別途開示をしています。
  日本道路>サステナビリティ>環境への取り組み>CO2排出量削減への取り組み

  海外子会社と一部関連会社の排出量は国内排出量および海外売上高で推定しています。

東京都環境確保条例に基づく公表データ

サプライチェーンのCO2排出量実績(Scope3)(国内外連結)

区分(カテゴリ) 単位 2020年度 2021年度 2022年度 備考
1.購入した物品・サービス t-CO2 1,384,010 1,497,319 ☑1,783,512 対象:鋼材・鉄筋・生コンクリート・アルミ・ガラス
2.資本財 228,095 236,559 ☑211,335
3.燃料・エネルギー関連の活動 17,467 16,894 ☑18,235
4.上流の輸送・流通 15,140 15,877 ☑21,917
5.事業から発生する廃棄物 98,443 120,687 ☑144,583
6.出張 2,156 2,556 ☑2,583
7.従業員の通勤 5,022 5,650 ☑5,784
8.上流のリース資産 算出対象外
9.下流の輸送・流通 算出対象外
10.販売した製品の加工 算出対象外
11.販売した製品の使用※1 1,863,868 5,033,476 ☑3,753,163 国内設計施工案件*50年
12.販売した製品の廃棄 63,909 69,260 ☑83,302
13.下流のリース資産※2 13,982 24,138 ☑24,390
14.フランチャイズ 算出対象外
15.投資 算出対象外
Scope3合計 3,692,091 7,022,417 ☑6,048,852

※1:カテゴリ11のバウンダリは、国内単体の設計施工案件のみを対象としています。なお、海外施工分・他社設計分を含む排出量は以下の通りです。

カテゴリー11 単位 2020年度 2021年度 2022年度
国内・海外 自社設計 t-CO2 1,998,560 5,407,779 4,122,218
国内・海外 他社設計を含む 4,031,431 10,694,248 7,292,350

※2:カテゴリ13のバウンダリは投資開発物件のみを対象としています。

エネルギー使用量実績(国内外連結)

区分 Scope エネルギー種別 単位 2020年度 2021年度 2022年度
施工時 Scope1 灯油 GJ 18,719 4,678 ☑33,819
軽油 2,182,972 2,846,352 ☑2,132,022
A重油 58 362 ☑32,257
ガソリン 0 0 0
都市ガス 0 0 0
プロパンガス 0 0 0
Scope2 電力 337,013 169,221 ☑360,908
冷水 0 0 0
温水 0 0 0
小計 2,538,763 3,020,613 2,559,006
自社オフィス+置場/工場 Scope1 灯油 GJ 4,272 3,888 ☑3,844
軽油 9,794 9,240 ☑8,711
A重油 1,860 1,614 ☑3,775
ガソリン 4,555 4,466 ☑4,715
都市ガス 14,082 14,429 ☑22,682
プロパンガス 5 4 ☑5
Scope2 電力 118,333 115,241 ☑148,652
冷水 13 12 ☑12
温水 9 9 ☑7
小計 152,923 148,903 192,403
合計 2,691,686 3,169,516 ☑2,751,409

注:施工時Scope1のA重油使用量の増加は、当社所有のSEP船「Blue Wind」の燃料使用によるものです。

廃棄物実績

区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度
(国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
(国内単体) (国内単体) (国内単体)
建設廃棄物※1 有害廃棄物 千t 3 9 10
2 6 ☑8
総廃棄物量 千t 1,497 2,022 2,124
1,392 1,732 ☑1,791
非リサイクル廃棄物 千t 77 92 64
61 76 ☑61
リサイクルされた廃棄物 千t 1,419 1,930 2,059
1,331 1,656 ☑1,730
オフィス廃棄物※2 総廃棄物量 千t 1.5 1.1 1.0
1.3 1.0 ☑0.7
非リサイクル廃棄物 千t 0.5 0.1 0.2
0.4 0.1 ☑0.1
リサイクルされた廃棄物 千t 1.0 1.0 0.8
0.9 0.9 ☑0.6
  1. 建設廃棄物は、発生量ではなく原単位(建築工事からの発生量/延床面積)の削減および最終処分率(再利用されない廃棄物の割合)の低減で管理しています。
  2. オフィス廃棄物のバウンダリは、国内単体から発生した廃棄物を対象とし、所有グラウンド・技術研究所・木工場は含めていません。

資源使用実績(国内外連結)

区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度
グリーン調達
高炉生コンクリート 万m3 15.8 17.6 21.0
電炉鋼材 万t 5.4 5.6 22.0
主要建設資材
生コンクリート 万m3 187.3 197.6 236.9
鋼材 万t 16.4 14.7 37.2
鉄筋 万t 34.4 35.9 21.6
熱帯材合板型枠 万t 0.9 1.0 1.1

注:主要建築資材の鋼材数量算出時に高炉・電炉および鉄筋購入比率の見直しを実施しました。

水資源

水使用実積

区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度
(国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
(国内連結) (国内連結) (国内連結)
取水 施工 万m3 105.5 130.6 128.0
100.0 121.7 ☑116.5
オフィス 7.2 5.8 7.0
6.7 5.5 ☑6.4
リサイクル水
(オフィス中水)
- - -
1.4 1.4 1.4
オフィスにおけるリサイクル水率 17.3 20.4 17.9
合計 万m3 112.7 136.4 135.0
106.8 127.2 ☑122.9
排水
(公共排水)
施工 万m3 1,129.8 417.6 2,940.2
920.4 389.2 2,675.2
オフィス 10.3 5.8 7.0
5.3 5.5 6.4
合計 1,140.1 423.5 2,947.2
925.7 394.7 2,681.6

注:排水は、公共排水への排出を集計しています。
  取水は、上水道のみを対象としており、所有グラウンド・技術研究所・木工場は集計範囲外
  算定基準:2021年より算定方法を以下に変更。
       国内関連会社オフィス(取水・排水):建物種類別の水使用量の実績 「空気調和・衛生工学便覧<第13版>」
       床面積原単位から、 調査有効回答値から作成した人数原単位を用いて推計値を算出

大気汚染防止

大気汚染物質排出量(国内外連結)

区分 単位 排出元 2020年度 2021年度 2022年度
NOx t 電力 37.9 24.5 40.9
軽油 224.5 292.4 218.6
合計 262.4 316.8 259.5
SOx 電力 31.8 20.5 36.8
軽油 368.8 480.2 342.6
合計 400.6 500.7 379.4

注:大気汚染物質排出量は以下の原単位を使用しています。
NOx:0.310g-NOx/kWh(電力) 3.860 g-NOx/l(軽油)
SOx:0.260g-SOx/kWh(電力) 6.340 g-SOx/l(軽油)
(原単位出典:「建築物の地球環境負荷の把握について」(旧一般社団法人 建設業協会)

フロン等処理実積(国内単体)

区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度
フロン等 t 16.8 30.9 26.5

環境会計

気候変動の財務評価(国内単体)

区分 コスト(百万円)
省エネルギー 自社の省エネルギーに関わるコスト Ⅰ-2 444
研究開発 環境ビジネス(エネルギー関連) Ⅳ-1 774
環境保全に関する技術研究費 Ⅳ-2 1,198
合計 2,416

汚染・廃棄物・原材料使用の財務評価(国内単体)

区分 コスト(百万円)
汚染 作業所での公害防止対策 Ⅰ-1 10,916
資源循環 建設副産物の適正処理対策 Ⅰ-3 21,280
合計 32,196

汚染軽減のための研究開発投資額(国内単体)

区分 コスト(百万円)
汚染対策、廃棄物削減・リサイクル対策、原材料削減、リサイクル材の使用対策における研究開発費 1,045

水関連リスクの軽減のための研究開発投資額(国内単体)

区分 コスト(百万円)
水質汚濁、土壌地下水汚染地策における研究開発費 83

環境管理活動の財務評価(国内単体)

区分 コスト(百万円)
マネジメント運用 建設廃棄物対策 Ⅲ-2 654
環境保全対策 ISO14001の運用・維持 Ⅲ-1 465
環境負荷対策 環境負荷監視対策 Ⅲ-3 748
環境教育 環境関連講習会等参加費 Ⅲ-5 108
設備投資 省エネルギー設備投資 Ⅶ-1 15
合計 1,989

マテリアルフロー

清水建設のオフィス活動と建設活動に伴い、投入されるエネルギー・水や資材と、排出される廃棄物・水およびCO2のエネルギーとマテリアルのフローは以下の通りです。

マテリアルフロー

算定基準

区分 項目 定義・算定方法等
CO2排出量実績と目標
(Scope1/Scope2)
施工時 Scope1 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
Corporate Standard 及び Scope2 Guidance (GREENHOUSE GAS PROTCOL)
温室効果ガスプロトコルイニシアチブ(GHGプロトコル)
特定の工事現場で算定された建設排出原単位(t-CO2/施工高)

(一般社団法人)日本建設業連合会が定める算定方法に基づく

「工事現場のエネルギー使用」は、エネルギー種類毎に以下のように計測・算定
  • 電力: 日本経済団体連合会発表の使用端による排出係数2018年の0.461t-CO2/MWhを用いて算出。海外電力はCO2 Emissions from Fuel Combustion 2019(International Energy Agency)を用いて算出。
  • 灯油・A重油:購入量による計測。省エネ法および温対法の排出係数を用いて算出
  • トラック・重機による軽油使用量:廃棄物・建設発生土の輸送量×軽油使用量原単位+場内トラック・重機の稼働日数× 軽油使用量原単位(一般社団法人日本建設業連合会の算定方法に基づく)により算定

施工エネルギー・CO2の調査期間は暦年とする。

Scope2
合計
自社オフィス+倉庫/工場 Scope1 国内拠点のエネルギー使用量×省エネ法・温対法・GHGプロトコルに基づく排出係数
(t-CO2/エネルギー使用量)
Scope2
合計
合計 Scope1 上記の合計
Scope2
合計
サプライチェーンのCO2排出量実績(Scope3) 1.購入した物品・サービス サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
(環境省・経済産業省)
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
(環境省・経済産業省)
Corporate Value Chain (Scope3) Standard (GREENHOUSE GAS PROTCOL)
活動量・財務実績×排出係数
2.資本財
3.燃料・エネルギー関連の活動
4.上流の輸送・流通
5.事業から発生する廃棄物
6.出張
7.従業員の通勤
11.販売した製品の使用
12.販売した製品の廃棄
13.下流のリース資産
合計 上記の合計
エネルギー使用量実績 施工時 軽油/電力等 省エネ法およびGHGプロトコル
現場事務所のエネルギー使用は軽油・電力等の使用量の計測
自社オフィス+置場/工場 電力/冷水・温水等 省エネ法およびGHGプロトコル
オフィス・事業所のエネルギー使用は電力・熱エネルギー等の購入量の計測
合計 上記の合計
廃棄物実績 建設廃棄物 有害廃棄物量 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)に基づくマニフェストによる有害廃棄物、 総廃棄物量(非リサイクル廃棄物量、リサイクルされた廃棄物量)
総廃棄物量
非リサイクル廃棄物
リサイクルされた廃棄物
オフィス廃棄物 総廃棄物量 廃掃法に基づく一般廃棄物および産業廃棄物の総廃棄物量(非リサイクル廃棄物量、リサイクルされた廃棄物量)の廃棄物業者からの請求書等
非リサイクル廃棄物
リサイクルされた廃棄物
取水量と排水量 取水 施工時 水道施設の請求書から集計
工事現場とオフィスの上水の購入量
オフィス
合計 上記の合計
排水 施工時 施工時は作業所サンプリング回答より売上高原単位を作成し算出
オフィスは取水量と同値
オフィス
合計 上記の合計

情報開示

CDPへの回答を通じて、気候変動に関する情報開示を行っています。