環境パフォーマンスデータ

環境活動計画

2019年度目標及び実績/2020年度環境活動計画

2019年度は地球温暖化防止、生物多様性の保全、環境配慮設計の推進の項目で目標を達成しましたが、建設副産物の減量化・資源化の総量原単位の削減で目標未達でした。

気候変動防止

CO2排出量実績と目標

区分 単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実績値 実績値 目標値 実績値
(国内外連結)
結果 目標値
(国内単体) (国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
施工時 Scope1 t-CO2 214,782 233,194 230,000 ☑188,631 180,000
Scope2 45,096 47,769 47,000 ☑52,335 50,000
合計 259,878 280,963 277,000 ☑240,966 230,000
原単位 t-CO2
売上高
(億円)
17.07 19.98 N.A. 15.37 N.A.
自社
オフィス+倉庫/工場
Scope1 t-CO2 723 1,015 1,000 ☑2,809 N.A. 2,500
Scope2 7,465 13,779 13,000 ☑17,287 N.A. 16,500
合計 8,188 14,794 14,000 ☑20,096 N.A. 19,000
合計 Scope1 t-CO2 215,505 234,209 231,000 ☑191,440 182,500
Scope2 52,561 61,548 60,000 ☑69,622 66,500
合計 268,066 295,757 291,000 ☑261,062 249,000

注:2017年度までのバウンダリは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。国内外連結とは、単体および連結子会社をいう。
注:「自社オフィス+倉庫/工場」について、2017年度までは自社オフィスのみの集計であり、2018年度から自社オフィス+置場/工場に変更した。
注:2019年度からは自社オフィス+置場/工場の使用エネルギーの対象を拡大したため、結果をN.A.とした。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:107KB)

東京都環境確保条例に基づく公表データ

サプライチェーンのCO2排出実績(Scope3)

区分(カテゴリ) 単位 2018年度 2019年度 備考
(国内外連結) (国内外連結)
1.購入した物品・サービス t-CO2 1,263,636 ☑1,081,380
2.資本財 136,400 ☑277,086
3.燃料・エネルギー関連の活動 18,061 ☑21,305
4.上流の輸送・流通 17,433 ☑14,153
5.事業から発生する廃棄 148,305 ☑162,316
6.出張 2,104 ☑2,119
7.従業員の通勤 5,086 ☑5,188
8.上流のリース資産 算出対象外
9.下流の輸送・流通 算出対象外
10.販売した製品の加工 算出対象外
11.販売した製品の使用 5,295,065 ☑4,994,871 設計施工案件*50年
12.販売した製品の廃棄 62,004 ☑57,862
13.下流のリース資産 13,230 ☑13,265
14.フランチャイズ 算出対象外
15.投資 算出対象外
Scope3合計 6,961,325 ☑6,629,545

注:2018年度よりサプライチェーンのCO2排出実績(Scope3)として開示し、バウンダリに関してはカテゴリ11・13は国内単体の設計・施工物件、賃貸物件のみを対象とし、その他のカテゴリは国内外連結に変更した。国内外連結とは、単体および連結子会社をいう。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:107KB)

エネルギー使用量実績

区分 単位 2017年度 2018年度 2019年度
(国内単体) (国内外連結) (国内外連結)
施工時 千GJ 3,584 3,715 ☑3,160
自社オフィス
+倉庫/工場
128 135 ☑159
合計 3,712 3,850 ☑3,319

注:対象エネルギーは、電力・灯油・軽油・A重油・ガソリン・都市ガス・プロパンガス・冷水・温水とした。
注:2017年度までのバウンダリは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。国内外連結とは、単体および連結子会社をいう。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:107KB)

気候変動の財務評価

以下の通り気候変動の財務評価を計算しています。

区分 コスト百万円
省エネルギー 自社の省エネに関わるコストⅠ-2 356
研究開発 環境ビジネス(エネルギー関連) Ⅳ-1 621
環境保全に関する技術研究費 Ⅳ-2 961
合計 1,938

資源循環・汚染防止

大気汚染物質排出量

区分 単位 排出元 2017年 2018年 2019年
(国内単体) (国内外連結) (国内外連結)
NOx t 電力 28.4 32.6 45.4
軽油 288.1 317.6 277.0
合計 316.5 350.2 322.4
SOx 電力 23.8 27.3 38.1
軽油 473.3 521.6 454.9
合計 497.1 548.9 493.0

排出原単位
NOx:0.310g-NOx/kWh(電力) 3.860 g-NOx/l(軽油)
SOx:0.260g-SOx/kWh(電力) 6.340 g-SOx/l(軽油)
(原単位出典:「建築物の地球環境負荷の把握について」(旧一般社団法人 建設業協会)
注:2017年度までのバウンダリは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。

廃棄物実績

区分 単位 2017年度 2018年度 2019年度
(国内単体) (国内外連結) (国内外連結)
(国内単体)
建設廃棄物 有害廃棄物 t 1,240 2,745 2,631
☑2,482
総廃棄物量 万t 211 217 253
☑229
非リサイクル廃棄物 万t 14 31 20
☑9
リサイクルされた廃棄物 万t 197 186 233
☑220
オフィス廃棄物 総廃棄物量 t 548 733 896
☑824
非リサイクル廃棄物 t 55 147 310
☑233
リサイクルされた廃棄物 t 492 586 610
☑592

注:2017年度までのバウンダリは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。国内外連結とは単体および連結子会社をいい、()内の国内連結とは、国内単体および国内連結子会社を集計した。
注:建設廃棄物は、発生量ではなく原単位(建築工事からの発生量/延床面積)の削減および最終処分率(再利用されない廃棄物の割合)の低減で管理している。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:107KB)

資源使用実績と目標

区分 単位 2017年度 2018年度 2019年度
国内単体 国内外連結 国内外連結
グリーン調達
高炉生コンクリート 万m3 13.0 26.0 15.8
電炉鋼材 万t 8.4 14.9 4.5
再生砕石 万t 33.1 23.4 26.1
主要建設資材
生コンクリート 万m3 133.0 186.7 178.3
鋼材 万t 29.1 30.0 11.9
鉄筋 万t 27.9 18.0 29.1
熱帯材合板型枠 万t 1.1 0.9 1.0

注:2017年度までのバウンダリは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。

汚染、廃棄物、原材料使用の財務価値

区分 コスト百万円
汚染 作業所での公害防止対策 Ⅰ-1 8,762
資源循環 建設副産物の適正処理対策 Ⅰ-3 17,080
合計 25,842

汚染軽減のための研究開発投資額(2018年度)

区分 費用(百万円)
汚染対策、廃棄物削減・リサイクル対策、原材料削減・リサイクル材の使用対策における研究開発費 950

水使用実績

取水量と排水量

区分 単位 2017年度 2018年度 2019年度
(国内単体) (国内外連結) (国内外連結)
(国内単体)
取水 施工 万m3 215.0 138.7 126.9
☑119.9
オフィス 26.2 21.6 25.4
☑24.7
リサイクル水
(オフィス中水)
1.4 1.4
1.4
オフィスにおけるリサイクル率 5.1 6.1 5.4
合計 万m3 241.2 160.3 152.3
☑144.6
排水
(公共排水)
施工 万m3 200.7 1,598.6 1,698.6
1,607.2
オフィス 26.2 21.6 25.4
24.7
合計 226.9 1,620.2 1,724.0
1,631.9

注:2017年度までのバウンダリは国内単体であり、2018年度より国内外連結に変更した。国内外連結とは単体および連結子会社をいい、()内の国内連結とは、国内単体および国内連結子会社を集計した。
注:2017年度まで取水に地下水等を加えて集計していたが、2018年度から上水道使用のみの集計に変更した。
注:排水は、公共排水への排出を集計している。

☑:EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得 保証報告書(PDF:107KB)

区分 費用(百万円)
水質汚濁、土壌地下水汚染対策における研究開発費 76

環境管理活動の財務評価

区分 コスト(百万円)
マネジメント運用 ISO14001の運用・維持 Ⅲ-1 441
環境保全対策 建設廃棄物対策 Ⅲ-2 425
環境負荷対策 環境負荷監視対策 Ⅲ-3 237
環境教育 環境関連講習会等参加費 Ⅲ-5 74
設備投資 省エネルギー設備投資 Ⅶ-1 13
合計 1,190

注:これらのコストのバウンダリは国内単体である。

マテリアルフロー

清水建設のオフィス活動と建設活動に伴い、投入されるエネルギー・水や資材と、排出される廃棄物・水およびCO2のエネルギーとマテリアルのフローは以下の通りです。

マテリアルフロー

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