環境パフォーマンスデータ

第三者保証

以下の環境パフォーマンスデータのうち、☑がついた実績値はEY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得しています。

バウンダリ

2023年度実績より、環境パフォーマンスデータは日本道路（株）と丸彦渡辺建設（株）のデータを合算して開示しています。

脱炭素

海外子会社と一部関連会社の排出量は、国内排出量および海外売上高で推定しています。

CO₂排出量実績（Scope1＆Scope2）

区分		単位	2021年度	2022年度	2023年度
			実績値	実績値	実績値

施工時	Scope1	t-CO₂	195,510	150,718	☑159,674
	Scope2		21,104	45,400	☑67,430
	合計		216,614	196,118	☑227,103
	原単位	t-CO₂／売上高（億円）	16.37	11.29	13.35
自社オフィス＋置場／工場	Scope1	t-CO₂	2,308	2,878	☑62,672
	Scope2		14,180	15,713	☑33,426
	合計		16,488	18,591	☑96,098
合計	Scope1	t-CO₂	197,818	153,596	☑222,346
	Scope2		35,284	61,113	☑100,856
	合計		233,102	214,709	☑323,202

注：これらの排出量のバウンダリは国内外連結であり、国内外連結とは単体および連結子会社をいいます。
自社オフィス＋置場／工場のCO₂排出量実績が前年度より著しく増加している要因は、主として日本道路（株）におけるCO₂排出量を算定に含めたためです。
2022年度実績までは、施工時Scope1として取り扱っていた軽油使用量の内、建設発生土運搬の燃料について、計算の一部システム化をきっかけとして、全体の計算方法の見直しを行った結果、Scope3／Category5（事業から発生する廃棄物）にかかわる燃料使用として取り扱うこととしました。この結果、上記施工時Scope1排出量には建設発生土運搬の燃料使用にかかわる19,724t-CO₂を含んでおらず、Scope3／Category5排出量に含めて開示を行っております。なお、上記の表のうち過年度にかかわるものについては、この変更の影響を反映していません。

東京都環境確保条例に基づく公表データ

東京都環境確保条例　地球温暖化対策報告書　2023年度提出版（PDF：7.5MB）

サプライチェーンのCO₂排出量実績（Scope3）

区分（カテゴリ）	単位	2021年度	2022年度	2023年度	備考
区分（カテゴリ）	単位	1．購入した物品・サービス	t-CO₂	1,497,319	備考	1,783,512	☑2,293,140	対象：鋼材・鉄筋・生コンクリート・セメント・アルミ製品・ガラス・アスファルト混合物・砕石
2．資本財	236,559	211,335		☑161,232
3．燃料・エネルギー関連の活動	16,894	18,285		☑25,296
4．上流の輸送・流通	15,877	21,917		☑26,305
5．事業から発生する廃棄物	120,687	144,583		☑161,321	建設発生土場外運搬を含む
6．出張	2,556	2,583		☑2,667
7．従業員の通勤	5,650	5,784		☑5,919
8．上流のリース資産	‐	‐		‐	算出対象外
9．下流の輸送・流通	‐	‐		‐	算出対象外
10．販売した製品の加工	‐	‐		‐	算出対象外
11．販売した製品の使用	5,033,476	3,753,163		☑2,500,248	国内外設計施工案件*50年
12．販売した製品の廃棄	69,260	83,302		☑110,949
13．下流のリース資産	24,138	24,390		☑37,465
14．フランチャイズ	‐	‐		‐	算出対象外
15．投資	‐	‐		‐	算出対象外
合計	7,022,417	6,048,852		☑5,324,542

注：バウンダリに関してはカテゴリ11は国内単体の設計・施工物件、カテゴリ13は投資開発物件のみを対象とし、その他のカテゴリは国内外連結です。
購入した物品・サービスのCO₂排出量実績が著しく増加している要因は、主として日本道路（株）におけるエネルギー使用量を算定に含めたためです。
2023年度実績からCategory1の対象にセメント、アスファルト混合物および砕石を追加。Category5に建設発生土場外運搬によるCO₂排出量を含みます。

エネルギー使用量実績

区分	Scope	エネルギー種別	単位	2021年度（国内外連結）	2022年度（国内外連結）	2023年度（国内外連結）
区分	Scope	エネルギー種別	単位	施工時	Scope1	灯油	GJ	4,678	33,819	☑13,979
軽油	2,846,352	2,132,022	☑2,232,509
A重油	362	32,257	☑69,609
ガソリン	0	0	0
都市ガス	0	0	0
プロパンガス	0	0	0
Scope2	電力	169,221	360,908		☑529,045
	冷水	0	0		0
	温水	0	0		0
小計		3,020,613	2,559,006		2,845,142
自社オフィス＋置場／工場	Scope1	灯油	3,888	3,844	☑5,329
		軽油	9,240	8,711	☑69,481
		A重油	1,614	3,775	☑716,871
		ガソリン	4,466	4,715	☑5,074
		都市ガス	14,429	22,682	☑109,401
		プロパンガス	4	5	☑8
	Scope2	電力	115,241	148,652	☑316,146
		冷水	12	12	☑13
		温水	9	7	☑6
	小計		148,903	192,403	1,222,330
合計			3,169,516	2,751,409	☑4,067,471

注：A重油使用量の増加は、当社所有のSEP船「Blue Wind」の燃料使用によるものです。
自社オフィス＋置場／工場　のエネルギー使用量が前年度より著しく増加している要因は、主として日本道路（株）におけるエネルギー使用量を算定に含めたためです。
2022年度実績までは、施工時Scope1として取り扱っていた軽油使用量の内、建設発生土運搬の燃料について、計算の一部システム化をきっかけとして、全体の計算方法の見直しを行った結果、Scope3／Category5（事業から発生する廃棄物）にかかわる燃料使用として取り扱うこととしました。この結果、上記エネルギー使用量には建設発生土運搬の燃料使用にかかわる293,457GJを含んでいません。なお、上記の表のうち過年度にかかわるものについては、この変更の影響を反映していません。

資源循環

廃棄物実績

区分		単位	2021年度	2022年度	2023年度
			（国内外連結）	（国内外連結）	（国内外連結）
			（国内単体）	（国内単体）	（国内単体）
建設廃棄物	有害廃棄物	千t	9	10	2
	有害廃棄物	千t	6	8	☑1
	総廃棄物量	千t	2,022	2,124	2,690
	総廃棄物量	千t	1,732	1,791	☑1,838
	非リサイクル廃棄物	千t	92	64	304
	非リサイクル廃棄物	千t	76	61	☑86
	リサイクルされた廃棄物	千t	1,930	2,059	2,386
	リサイクルされた廃棄物	千t	1,656	1,730	☑1,752
オフィス廃棄物	総廃棄物量	千t	1.1	1.0	0.8
	総廃棄物量	千t	1.0	0.7	0.6
	非リサイクル廃棄物	千t	0.1	0.2	0.1
	非リサイクル廃棄物	千t	0.1	0.1	0.0
	リサイクルされた廃棄物	千t	1.0	0.8	0.7
	リサイクルされた廃棄物	千t	0.9	0.6	0.6

注1：建設廃棄物は、発生量ではなく原単位（建築工事からの発生量／延床面積）の削減および最終処分率（再利用されない廃棄物の割合）の低減で管理しています。

注2：オフィス廃棄物のバウンダリは、国内単体から発生した廃棄物を対象とし、所有グラウンド・技術研究所・木工場は含めません。

資源使用

水使用実積

区分		単位	2021年度	2022年度	2023年度
			（国内外連結）	（国内外連結）	（国内外連結）
			（国内連結）	（国内連結）	（国内連結）
取水	施工	万m³	130.6	128.0	127.5
	施工		121.7	116.5	☑117.1
	オフィス		5.8	7.0	16.3
	オフィス		5.5	6.4	☑15.5
	リサイクル水（オフィス中水）		-	-	-
	リサイクル水（オフィス中水）		1.4	1.4	2.5
	オフィスにおけるリサイクル水率	％	20.4	17.9	15.3
	合計	万m³	136.4	135.0	143.8
	合計	万m³	127.2	122.9	☑132.6
排水（公共排水）	施工	万m³	417.6	2,940.2	3,584.7
	施工		389.2	2,675.2	3,293.5
	オフィス		5.8	7.0	8.6
	オフィス		5.5	6.4	8.1
	合計		423.5	2,947.2	3,593.3
	合計		394.7	2,681.6	3,301.6

注：排水は、公共排水への排出を集計しています。
取水は、上水道のみを対象としており、所有グラウンド・技術研究所・木工場は集計範囲外です。

資源使用実績

区分	単位	2021年度	2022年度	2023年度
区分	単位	（国内外連結）	（国内外連結）	（国内外連結）
グリーン調達
高炉生コンクリート	万m³	17.6	21.0	33.4
電炉鋼材	万t	5.6	22.0	21.8
主要建設資材
生コンクリート	万m³	197.6	236.9	375.9
鋼材	万t	14.7	37.2	37.3
鉄筋	万t	35.9	21.6	21.8
熱帯材合板型枠	万t	1.0	1.1	0.2

注：2022年度実績から鋼材数量の高炉・電炉および鉄筋購入比率の見直しを実施しました。
2023年度実績から熱帯材合板型枠使用量算出法（転用回数等）の見直しを実施しました。

大気汚染防止

大気汚染物質排出量実績

区分	単位	排出元	2021年度	2022年度	2023年度
区分	単位	排出元	（国内外連結）	（国内外連結）	（国内外連結）
NOx	t	電力	24.5	40.9	72.8
		軽油	292.4	218.6	233.9
		合計	316.8	259.5	306.6
SOx		電力	20.5	36.8	61.0
		軽油	480.2	342.6	384.1
		合計	500.7	379.4	445.2

排出原単位
NOx：0.310g-NOx／kWh（電力）　　3.860g-NOx／l（軽油）
SOx：0.260g-SOx／kWh（電力）　　6.340g-SOx／l（軽油）
（原単位出典：「建築物の地球環境負荷の把握について」（旧一般社団法人　建設業協会））

フロン等処理実積

区分	単位	2021年度	2022年度	2023年度
区分	単位	（国内単体）	（国内単体）	（国内単体）
フロン等	t	30.9	26.5	15.6

環境会計

気候変動の財務評価（環境会計）

区分		コスト（百万円）
省エネルギー	自社の省エネルギーに関わるコスト Ⅰ-2	468
研究開発	環境ビジネス（エネルギー関連） Ⅳ-1	806
研究開発	環境保全に関する技術研究費　Ⅳ-2	1,245
合計		2,519

汚染・廃棄物・原材料使用の財務評価

区分		コスト（百万円）
汚染	作業所での公害防止対策　Ⅰ-1	11,207
資源循環	建設副産物の適正処理対策　Ⅰ-3	21,846
合計		33,053

汚染軽減のための研究開発投資額

区分	コスト（百万円）
汚染対策、廃棄物削減・リサイクル対策、原材料削減、リサイクル材の使用対策における研究開発費	1,073

水関連リスクの軽減のための研究開発投資額

区分	コスト（百万円）
水質汚濁、土壌地下水汚染対策における研究開発費	85

環境管理活動の財務評価

区分		コスト（百万円）
マネジメント運用	ISO14001の運用・維持　Ⅲ-1	663
環境保全対策	建設廃棄物対策　Ⅲ-2	471
環境負荷対策	環境負荷監視対策　Ⅲ-3	757
環境教育	環境関連講習会等参加費　Ⅲ-5	109
設備投資	省エネルギー設備投資　Ⅶ-1	15
合計		2,015

注：これらのコストのバウンダリは国内単体です。

マテリアルフロー（国内単体）

清水建設のオフィス活動と建設活動に投入されるエネルギー・水や資材と、排出される廃棄物・水およびCO₂のエネルギーとマテリアルのフローは以下の通りです。

算定基準

区分	項目		定義・算定方法等
CO₂排出量実績と目標（Scope1／Scope2）	施工時	Scope1	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法） Corporate Standard 及び Scope2 Guidance（GREENHOUSE GAS PROTCOL）特定の工事現場で算定された建設排出原単位(t-CO₂／施工高)^※ （一般社団法人）日本建設業連合会が定める算定方法に基づく「工事現場のエネルギー使用」は、エネルギー種類毎に以下のように計測・算定電力：日本経済団体連合会発表の使用端による排出係数2018年の0.461t-CO₂／MWhを用いて算出。海外電力はCO₂ Emissions from Fuel Combustion 2019（International Energy Agency）を用いて算出。灯油・A重油：購入量による計測。省エネ法および温対法の排出係数を用いて算出清水建設においては、全工事現場のうち、サンプルした現場について施工時CO₂とエネルギー使用量の集計を行い、その結果を全工事現場に売上高に基づいて割戻して計算を行っている。当期においては、全工事現場（国内建築744現場、国内土木171現場）のうち、国内建築316現場、国内土木69現場について実績の集計を行っている。その他、連結子会社については、国内は省エネ法の報告値を、海外は売上高原単位を用いて集計している。
		Scope2
		合計
	自社オフィス＋倉庫／工場	Scope1	国内拠点のエネルギー使用量×省エネ法・温対法・GHGプロトコルに基づく排出係数（t-CO₂／エネルギー使用量）一部の連結子会社では、過年度実績と売上高の増減率に基づいて算定
		Scope2
		合計
	合計	Scope1	上記の合計
		Scope2
		合計
サプライチェーンのCO₂排出量実績（Scope3）	1．購入した物品・サービス		サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省）サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（環境省・経済産業省） Corporate Value Chain (Scope3) Standard (GREENHOUSE GAS PROTCOL) 活動量・財務実績×排出係数
	2．資本財
	3．燃料・エネルギー関連の活動
	4．上流の輸送・流通
	5．事業から発生する廃棄物
	6．出張
	7．従業員の通勤
	11．販売した製品の使用
	12．販売した製品の廃棄
	13．下流のリース資産
	合計		上記の合計
エネルギー使用量実績	施工時	軽油／電力等	省エネ法およびGHGプロトコル現場事務所のエネルギー使用は軽油・電力等の使用量の計測
	自社オフィス＋置場／工場	電力／冷水・温水等	省エネ法およびGHGプロトコルオフィス・事業所のエネルギー使用は電力・熱エネルギー等の購入量の計測
	合計		上記の合計
廃棄物実績	建設廃棄物	有害廃棄物量	廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づくマニフェストによる有害廃棄物、総廃棄物量（非リサイクル廃棄物量、リサイクルされた廃棄物量）廃棄物量はマニフェストデータにより算出
		総廃棄物量
		非リサイクル廃棄物
		リサイクルされた廃棄物
	オフィス廃棄物	総廃棄物量	廃掃法に基づく一般廃棄物および産業廃棄物の総廃棄物量（非リサイクル廃棄物量、リサイクルされた廃棄物量）の廃棄物業者からの請求書等
		非リサイクル廃棄物
		リサイクルされた廃棄物
取水量と排水量	取水	施工時	水道施設の請求書から集計（作業所とオフィスの上水の購入量）連結子会社については、施工時は売上高原単位と各子会社の売上高を用いて、オフィスは、関連会社1人当たり上水使用量と従業員数を用いて算定
		オフィス
		合計	上記の合計
	排水	施工時	施工時は作業所サンプリング回答より売上高原単位を作成し算出オフィスは取水量と同値
		オフィス	施工時は作業所サンプリング回答より売上高原単位を作成し算出オフィスは取水量と同値
		合計	上記の合計

情報開示

CDPへの回答を通じて、気候変動に関する情報開示を行っています。

CDP気候変動2023（PDF：980KB）

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