経営基盤

サステナビリティ経営担当役員メッセージ

サステナビリティ担当役員メッセージを詳しく見る

サステナビリティ推進体制

方針・基本的な考え方

当社は「論語と算盤」を社是とし、経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献する」を掲げています。この理念のもと、自社のみならず、社会・環境の持続可能性を強く意識した事業活動を推進しています。

中期経営計画〈2024-2026〉においても、地球や社会を持続可能な状態にするために、グループ内の各種機能の連携を強化し、企業の社会的責任の遂行と事業機会の探究を両立させるサステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ推進体制

当社グループのサステナビリティに関する方針・重点施策および情報開示の審議・決定を目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

この委員会は、社長を委員長、サステナビリティ担当役員を副委員長とし、関係する執行役員で構成されています。委員会は年4回程度開催します。議題のうち重要事項は取締役会に報告し、取締役会が監督するガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ委員会の下部組織として、専門委員会・専門部会を設置しています。

各専門委員会・専門部会は、サステナビリティに関わるテーマを検討し、委員会に提案・報告します。また、委員会の審議・決定事項を関連部門・部署に指示し、実施状況を確認する体制を整えています。

2025年度の主な議題・報告事項

2025年度は、環境・サプライチェーン・人的資本・情報開示などを中心に審議しました。サステナビリティ委員会を4回開催し、取締役会に3回報告しました。

• グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」達成に向けたロードマップの策定
• 資源循環社会達成に向けた新定量目標の設定
• 調達資材のトレーサビリティ調査（鉄骨・鉄筋・ガラス）
• エンゲージメント調査結果と向上施策
• 健康経営推進計画に基づく今年度の取り組み
• サステナビリティ情報開示義務化への対応

詳細はこちら

サステナビリティ経営

経営資本

拡大する

人的資本

「人財と組織力」の成長による経営基盤の強化

方針・基本的な考え方

新たな人事方針

持続的な成長には、従業員一人ひとりの成長が欠かせません。当社は2026年4月、「会社と従業員が健全な緊張感の中、お互いに成長する関係性」を新たなコンセプトとして掲げました。

従業員の主体的な学びと成長を促す人事制度や支援体制を整備し、会社と従業員が互いの期待に応え合うパートナーシップの構築を目指します。この関係性を深化させることで、事業継続に不可欠な人財の確保と、組織の持続的成長を実現していきます。

中期経営計画〈2024-2026〉における経営基盤の強化

競争力の源泉は「人」であるという考えのもと、 中期経営計画の基本方針である経営基盤強化において、「人財と組織力の成長」を中核に位置付けています。経営戦略・事業戦略実現のための様々な施策と、従業員の働く意欲を高めて成長を支援する仕組みづくりにより、挑戦し共創する多様な人財を確保・育成していきます。

また、経営戦略・事業戦略と人財マネジメントの連動性を高めるため、人財データの整備・活用を推進しています。従業員の経験やコンピテンシー^※をデータベース化し、組織が必要とする人財像と現状を照らし合わせることで、採用から配置・育成に至るまで、客観的なデータに基づいた戦略的な意思決定の実現を目指します。適所適材の人財により、組織全体の能力を最大化し、競争力の源泉となる人財の確保に努めます。

目標達成の過程で発揮している言葉や行動

体制

サステナビリティ委員会（委員長：社長）および人財開発委員会（委員長：イノベーション担当役員）などにおいて、重要な戦略や方針の審議および重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しています。また、委員会の下部組織として専門委員会・専門部会を設置し、働きがい・健康経営・DE&Iなどの人的資本に関するテーマについて個別に検討する体制を整えています。

人財育成

方針・基本的な考え方

「組織的な育成」と「主体的なキャリア形成支援」を両輪として、2つの軸に基づいた人財育成に取り組んでいます。会社主導型の人財育成施策に加え、従業員一人ひとりの「主体的な成長」と「挑戦」を重視する育成体系の確立を進めています。

1. 組織的な育成
   「事業強化に必要なマインドセットの醸成、知識・スキルの習得、能力の向上」、「変革を主導する人財の育成」、「マネジメント力の強化」を目的に、系統横断の階層別研修や、専門性強化に向けた系統別・機能別研修を実施しています。
2. 主体的なキャリア形成支援
   「個々のキャリア意識の涵養」、「多様なキャリアの自己実現に向けた成長機会の提供」、「一人ひとりの能力の可視化と自己成長の促進」を目的に、選択・公募型研修を拡充しています。

取り組み

公募型ビジネススキル研修

従業員の主体的な学びを支援するため、2023年度から社外ビジネススクールへの公募派遣制度を導入しています。2024年度には、多種多様なメニューから選択して学ぶことができるオンライン形式の「動画学習サービス」を導入し、業務に役立つ知識・スキルの習得機会を拡充しています。また、研修への参加は学びのネットワークの構築にもつながっています。

選択型研修

2026年度から、新たな施策として「選択型研修」を開始します。オンデマンド型プログラムと集合型プログラムがあり、それぞれのプログラムがコンピテンシーと体系的にひも付けられています。従業員一人ひとりが、自身のコンピテンシーに照らしながら課題を整理し、最適な学びを選択できる環境を整えることで、主体的な成長と成果創出を後押しします。

詳細はこちら

人財育成

人財の確保

取り組み

採用活動

様々な採用区分・手法を組み合わせることで、事業継続に必要な多様な人財の確保に取り組んでいます。採用区分では、新卒採用・キャリア採用に加え、職種未経験ながらも将来のポテンシャルが期待できる若手人財を対象とした「セミキャリア採用」や、特定分野で高度な成果発揮が期待できる「特任専門職」の採用などの枠組みを設けています。また、採用手法においても、通年での採用、リファラル採用、アルムナイ採用といった様々なチャネルを活用し、専門性の高い人財や、多様なバックグラウンドを持つ人財へ幅広くアプローチしています。

詳細はこちら

採用活動

仕事とプライベートの両立支援

従業員がライフステージの変化に応じて持続的に活躍できる職場環境づくりを目指しています。育児とキャリアの両立については、「育児とキャリアの面談」や「パタニティ休業」の活用を推進するとともに、「赤ちゃん理解セミナー」の開催やベビーシッター利用時補助制度を設けるなど、職場全体の理解促進と経済的な支援を図っています。また、妊娠・出産・育児といったライフイベントを迎えた従業員が、中長期的なキャリア形成を継続できるように、本人および職場の管理職向けに「キャリアと育児の両立支援ハンドブック」を作成しています。

仕事と介護の両立においては、介護休業や時短勤務制度などの整備に加え、介護に関する相談窓口の設置や、仕事と介護の両立に関するセミナーの開催などを通じて、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

詳細はこちら

ワークライフバランス

働きがいと魅力あふれる職場づくり

方針・基本的な考え方

当社は、働きがいと魅力あふれる職場を、「当社で働くすべての人が心身ともに健康で、一人ひとりの特色や強みを互いに認め合いながら最大限に発揮していく職場」と定義し、働きがいの向上や職場内・組織間の連携強化による企業価値の創出に取り組んでいます。

詳細はこちら

グランドデザイン

取り組み

上司と部下の1on1ミーティングによって、個人の意識改革や行動変容を促すとともに、職場の課題やありたい姿をテーマに行う「対話会」などを通じて、関係性の強化を図っています。中期経営計画では、個人の働きがい、職場内・組織間の連携強化に着目した「エンゲージメントスコア」をKPIとし、社外ツールを用いた調査で定量的に把握しています。2025年度の調査で、1on1ミーティングに満足している組織は、他組織と比べてエンゲージメントスコアが高いことが分かりました。今後も「対話」を重視した施策をより一層推進し、エンゲージメントの継続的な向上に取り組んでいきます。

詳細はこちら

働きがいと魅力あふれる職場づくりに向けて

健康経営

方針・基本的な考え方

従業員がパフォーマンスを最大限に発揮するためには、心身の健康維持・増進が欠かせません。当社は「健康経営宣言」に基づき、専門委員会を中心とした全社的な推進体制を整備しています。

詳細はこちら

健康経営マップ

取り組み

本社および全支店に産業保健スタッフ（保健師・心理士）を配置するとともに、パルスサーベイや各作業所への巡回面談などによるメンタルヘルス対策を実施しています。また、生活習慣の改善に向けた睡眠・食事・運動に関する施策や、女性特有の健康課題への対応にも継続的に取り組んでいます。

詳細はこちら

健康経営

人事制度改正

2026年4月1日付で人事制度を改正し、役割と職責を重視した新たな賃金制度を整備しました。役割・職責および評価結果をタイムリーに、かつ、より大きく処遇に反映させることで、従業員の働く意欲を一層高め、切磋琢磨する組織風土を醸成し、従業員の主体的な学びと成長を促します。

詳細はこちら

ニュースリリース | “持続的成長に向けた経営基盤の強化”に向け、人事制度を改正

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）

方針・基本的な考え方

従業員一人ひとりの多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組みます。人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無のみならず、専門性・価値観・キャリアなどの多様性を尊重することで、自由な発想や新しい挑戦をより一層促進しながら、誰もがいきいきと能力を発揮できる風土の醸成を目指しています。

詳細はこちら

シミズのダイバーシティ宣言

取り組み

シン・ダイバーシティ2.0

2022年度から「ジェンダーギャップの解消」をテーマに、主に女性管理職の登用を推進するべく、シン・ダイバーシティの取り組みを進めてきました。中期経営計画に掲げた非財務KPI「女性管理職比率6.0%以上（2026年度）」に対し、2025年度の実績は6.2%^※となり、目標を達成しました。

2025年度からは、テーマを「働きがいと生きがいの両立」へと刷新しました。会長や女性役員をはじめとする経営トップが全国14部門を訪問し、グループワークやロールプレイングを通じて、多様な人財の価値観に触れる機会を創出しています。

2026年4月1日現在

詳細はこちら

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）推進

障がい者雇用・活躍推進

当社は、障がいのある従業員もいきいきと働ける環境づくりを目指しており、障がいのある従業員の活躍推進や従業員の障がいへの理解促進を目的としたイベント「チャレンジフォーラム」を2018年度から毎年開催しています。2025年度のチャレンジフォーラムでは、日本初開催となるデフリンピックをテーマに、一般財団法人全日本ろうあ連盟スポーツ委員会事務局長の山田尚人さんをお迎えし、デフリンピックの歴史やデフスポーツについて講演いただいたほか、当社で活躍しているデフリンピアンに、大会に寄せる想いなどを発表してもらいました。デフリンピック会場にも多くの役員・従業員が応援に訪れました。

また、社内の障がいのある従業員向けに、新名神枚方トンネル建設所の現場見学会を実施しました。全国から24名の参加があり、障がい別に3グループに分かれてシールドマシンのほか、車いすを利用する従業員のために現場事務所に設置した昇降機などの見学を行いました。

中期経営計画に掲げた非財務KPI「障がい者雇用率2.7%以上（2026年度）」については、2025年度の実績は2.5%となりました。

LGBTQ+の理解促進

LGBTQ+の方々への理解を深め、支援する「ALLY（アライ）」の輪を広げ、誰もが自分らしく輝ける職場環境を実現するため、ALLYであることを表明するオリジナルグッズを作成しました。2025年度は、LGBTQ+に関する取り組みを実践している企業を顕彰するPRIDE指標において、2年連続で最高評価となるゴールド認定を受賞しました。

ものづくり資本

品質

方針・基本的な考え方

品質は、ものづくりを生業とする当社にとって事業の根幹をなすものです。

「こだわりとプライドを持ってものづくり 皆で築く『シミズ品質』」の品質スローガンのもと、一人ひとりのものづくりへの情熱を大切にしつつ、協力会社とともに良好なコミュニケーションとチームワークで組織的に品質確保に取り組んでいきます。

体制

品質マネジメントシステム

建築・土木などの事業分野に応じて品質を確保するための仕組み、品質マネジメントシステム（QMS）を構築し運用しています。

QMSでは営業・計画・設計から施工・保全に至るプロジェクトの各段階において当社として実施すべき事項を定めていますが、いずれの事業分野・段階においても「お客様の要求を的確に把握して具現化すること」が重要なポイントとなります。そのうえで適切にQMSを運用することで、お客様の満足の向上やさらなる仕組みの改善にも努めています。

取り組み

「品質の日」の開催

毎年11月の品質月間における取り組みの一つとして、全社として「品質の日」を開催しています。事業の根幹をなす「品質」を守り抜くために、過去の不具合によって得られた教訓を「語り継ぐ」とともに品質管理の現状を改めて見つめ直すことを目的としています。従業員一人ひとりの品質に対する意識の向上と全社一丸となった品質管理活動の活性化につなげていきます。

詳細はこちら

品質・顧客満足

建築事業 支店「品質管理部」の巡回などによる予防型品質管理

各支店の品質管理部が施工中のプロジェクト（現場）を巡回して客観的な視点で技術的リスクなどに関する指導や関連部署との連携対応を行っています。さらに建築総本部では、各支店の活動状況を確認するとともに課題や情報の共有などを図りながら建築事業全体としての品質管理活動の継続的改善に取り組んでいます。

土木事業 ものづくりに向き合う“誠実かつ謙虚”な心構えと“自分ごと化”の実践

土木工事にはダム、トンネル、橋梁、シールドなどの多くの工種があります。土木事業部門では、多種多様な教育を通じて、高い技術力と的確な判断力、幅広い素養を持った逞しい技術者の育成を行うとともに、豊富な経験を持つ技術者が最新の技術を駆使しながら、ものづくりを行っています。

また、土木工事では施工部署による各現場の品質マネジメントシステムの運用フォローと、専門技術部署による品質課題や技術検討支援を軸とした、組織的な「施工プロセスの質」の向上に取り組んでいます。さらに、同じ失敗を繰り返さないために、“自分ごと化”の実践により類似不具合の再発防止に取り組んでいます。

このような取り組みにより、お客様の期待に応え、優れた品質の建造物の提供に努めています。

エンジニアリング事業 技術・ノウハウの蓄積と深化による品質基盤の強化

計画・設計から施工および保守に至るプロジェクトを一気通貫で担ううえで、実績・経験に基づく技術・ノウハウの蓄積とその深化による品質管理活動の基盤強化を実践しています。

一度経験した失敗を繰り返さない精神を大切にし、問題解決に向けて問題意識・課題・失敗の事実を共有するリスクコミュニケーションを積極的に実践し、トップマネジメント自らがリスク・失敗などの負の情報開示に対し心理的安全性の高い組織風土の醸成に力を入れています。

安全衛生

方針・基本的な考え方

当社は「人命尊重・人間尊重」を経営の基本理念に掲げ、すべての企業活動において働く人の生命と健康の保持を最優先事項としています。安全衛生管理の基本方針に基づき、安全で快適な職場環境の形成と安全文化の定着を推進し、組織全体で「安全文化」のさらなる水準向上に取り組んでいきます。

2026年度全社安全衛生計画

体制

当社では、代表取締役副社長を安全環境担当役員に任命し、全社の安全衛生を統括する体制を構築しています。実務面では安全環境本部長が施策の立案・推進を担い、「安全・環境委員会」を通じて報告と審議を行っています。同委員会では、全社安全衛生計画の策定や重大な災害・事故の再発防止対策などの重要事項を審議し、安全管理の実効性を高めています。

建設業労働安全衛生マネジメントシステム

当社では、潜在的な危険有害要因を的確に特定する「予防型の安全管理」を徹底しています。すべての作業所において、着前検討会での危険作業の抽出や、工事着工前の緻密なリスクアセスメントを実施し、確実なリスク低減措置を講じています。また、2001年から導入している労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）に基づき、PDCAサイクルを効果的に運用することで、安全衛生水準の継続的な向上に取り組んでいます。

詳細はこちら

安全衛生

取り組み

災害発生状況

2025年度、国内外で2件の死亡災害が発生しました。いずれも重機関連の事故であり、その重みを深く受け止め、全社を挙げて再発防止策の徹底を図っていきます。一方、休業4日以上の災害件数はKPIである度数率の目標0.57に対し、実績0.53を達成しました。また、重点施策としてきた墜落・転落災害についても大幅な減少が見られました。

災害の型別内訳

「安全衛生推進大会」の開催

6月17日、文京シビック大ホールにて「安全衛生推進大会」を開催しました。大会では、昨年度発生した災害を真摯に振り返り、死亡災害ゼロに向けた不退転の決意をグループ全体で共有しました。社長からは、全従業員が当事者意識を持って「自分と仲間の命と健康を守る」ことの重要性が改めて強調されました。

社長による安全パトロール

当社では「全国安全週間」および「全国労働衛生週間」に合わせて、社長による現場安全パトロールを実施しています。工事の進捗や安全対策を確認するだけでなく、作業手順や基本ルールの順守、熱中症対策の徹底を直接呼びかけています。作業所関係者との対話を通じて、人命尊重・人間尊重という経営理念を直接伝えることで、全社的な安全意識の向上を図っています。

NOVARE Academy（ものづくり至誠塾）

施設概要

NOVARE Academy（ものづくり至誠塾）は、当社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」内の施設の一つです。体験型の実践的な研修を通じて建設業を支える人財を育成するとともに、技術力・品質力の向上を図り、当社の持続的な競争優位性の確立を支える「戦略的育成拠点」としての役割を担っています。

取り組み

業界最大規模の実寸大モックアップを利用した体験型研修を実施

建設現場をリアルに再現した業界最大規模の実寸大モックアップを用いて、「見て、触れて、やってみる」という実践的な育成を行っています。従来の座学を脱却した体験型教育は、研修生の技術習得のスピードを加速させ、現場における施工品質の安定化、手戻りの削減という、収益性に直結する成果を生み出しています。

当社の従業員に加え、海外のナショナルスタッフやグループ会社の従業員など年間延べ約5,300名が受講しており、世界中で展開する当社の品質と価値観を共有・浸透させる拠点としての役割を果たしています。また、受講者アンケートにおいては受講者のエンゲージメント向上が示されており、本施設はグループ会社を含めた従業員の士気向上と帰属意識の醸成にも寄与しています。さらに、学生の見学にも対応しており、建設業への理解促進を通じて、将来の建設業を担う人財の発掘にも貢献しています。これらの取り組みは、受講者の成長や組織力の向上、将来を担う人財の発掘につながり、当社の企業価値を支える原動力となっています。

詳細はこちら

NOVARE Academy

東京木工場の全面建て替えプロジェクトが竣工

東京木工場は、1884年に木材切組場として開設以来、当社の木工技術の継承と発展を担い、歴史的建造物をはじめ数多くの建築を手掛けてきました。その伝統である匠の技を受け継ぐとともに、技術革新にも取り組む木工技術の中核拠点です。こうした役割をさらに発展させるため、2026年2月に全面リニューアルを実施しました。新施設は「工場棟」と「来客棟」で構成され、工場棟では先進技術を取り入れた加工機械を導入し、来客棟では資料館や木育機能を通じて木の魅力を発信しています。今後も伝統技術を継承していくとともに、「木の文化・技術・魅力の発信拠点」として新たな価値の創造と持続的な社会づくりに貢献していきます。

東京木工場長メッセージ

「伝統と革新」をテーマに木が持つ可能性を追求

東京木工場は、これまで培ってきた木工技術を次世代へ継承する「伝統」を礎に、木技術の開発などを通じて木が持つ新たな可能性を切り拓く「革新」に挑戦する拠点です。最新設備の活用により効率的なものづくりを目指す一方で、最終的な仕上げは木を知り尽くした匠の手で行う、「品質にこだわったものづくり」を実践しています。今後も「伝統と革新」をテーマに、お客様の期待に応えていきます。

詳細はこちら

• 東京木工場
• ニュースリリース | 東京木工場の全面建て替えプロジェクトが竣工

知的資本

技術開発

方針・基本的な考え方

1944年に業界初の研究組織として技術研究所を設⽴して以来、「技術のシミズ」を掲げ、時代を先取りする価値創造を追求しています。知的資本は「スマートイノベーションカンパニー」の実現に⽋かせない事業・経営基盤のマテリアリティであり、安全・安⼼で持続可能な社会の実現に向け、技術開発を推進しています。AI・ロボットの活⽤による建設現場の⽣産性⾰新で担い⼿不⾜を解消するとともに、強靭な建物・インフラの構築でレジリエントな社会を実現します。併せて、カーボンニュートラルや宇宙といった新たな成⻑領域における市場開拓を推進します。また、事業戦略に対応した技術開発を全社横断体制で実施し、最先端の研究開発成果を実際の事業へ迅速に適⽤することで、社会課題の解決に貢献します。

体制

技術研究所を中核に、建築・⼟⽊ ・エンジニアリングなどの各事業部⾨と緊密に連携し、技術開発を推進しています。開発拠点は、江東区越中島の技術研究所と、2023年に開設した「NOVARE Lab（技術研究所潮⾒ラボ）」による2拠点体制となり、研究開発基盤が⼤幅に強化されました。両拠点には多分野の研究を担う6つのセンターを配置し、多様な課題に対応する研究開発・技術開発を⾏っています。

開発成果をいち早く現場へ届けるとともに、実際の建設現場での検証と改善を繰り返すことで、技術の社会実装を加速させています。NOVARE Labでは、⼤規模な実験スペースに加え、イノベーション共創プラットフォームNOVARE Hubと⼀体となった空間を活⽤し、社内外の知⾒を融合させることでイノベーションを促進します。技術の実証と発信を通じ、⼈々が豊かさを実感できる持続可能な未来社会を実現するために、新しい技術と価値を創造し続けていきます。

取り組み

建設プロセス改革 ー 建築分野 ー

ヒューマノイドロボットによる現場巡回やロボットアームによる塗装作業など、建設現場における労働力不足の解消と、生産性・安全性の向上を目的にAIロボット（フィジカルAI）の現場での実用化を推進しています。併せて「VRSnapi」などのデジタルツイン技術による施⼯⼿ 順の可視化や、AIによるひび割れ⾃動検出といった施⼯管理の最適化基盤も強化しています。材料噴射型3Dコンクリートプリンティングシステムは複雑な部材を⾼速・⾼精度に⾃動造形し、コンクリート施⼯の完全⾃動化を加速させています。引き続き、AI・ロボット技術とデジタル技術の融合で現場全体の省⼒化と⽣産性向上、⾼品質のものづくりを追求していきます。

建設プロセス改革 ー 土木分野 ー

AI搭載の⾃律施⼯型ブルドーザー「Smart Dozer_®」は国交省発注⼯事で無⼈整地に成功し、ロボットによる施⼯とAIによる安全管理を統合した「シミズ・スマート・トンネル」は実際の⼭岳トンネル現場で40%の省⼈化を実現しました。さらに、油圧ショベルの⾃動掘削・積載など、⼈の能⼒を拡張する技術も実装を加速させています。引き続き、AIが現場環境をリアルタイムに判断することで、複数の建機が協調して稼働し⽣産性を向上させる「省⼈化・無⼈化施⼯」の社会実装を推進します。

詳細はこちら

• ニュースリリース | 材料噴射型3Dプリンティングシステムを構築
• 事業トピックス | シミズ・スマート・トンネル

取り組み

脱炭素化・環境配慮 ー 新たな建設材料の開発 ー

カーボンネガティブを実現するバイオ炭コンクリート「SUSMICSサスミックス-Cシー」は、植物由来のバイオ炭を活用してCO₂を貯留するもので、通常の生コン工場で製造できる容易さと、高い品質の両立が強みです。国交省発注⼯事で採⽤された「SUSMICS-C」のほか、性能証明を取得した構造体⽤「SUSMICS-Csシーエス」（当社東京⽊⼯場に初適⽤）、半導体や美術品向けの低アンモニア仕様「SUSMICS-Caシーエー」（2029年開館の泉美術館に適⽤予定）など、多様なニーズに対応した技術開発・社会実装を進めています。

既存コンクリート構造物をCO₂吸収源へと転換する塗料「DACダックコート」を、品川区第三庁舎の外壁に初施⼯しました。ここでの実証モニタリングを通じ、普及と汎⽤化の実現に取り組んでいます。

脱炭素化・環境配慮 ー 新たな構工法の開発 ー

⽊材・鉄⾻・コンクリートを最適配置し、デザイン性と経済性を両⽴する⽊質ハイブリッド技術「シミズハイウッド」が、国内最⼤規模の⽊材使⽤量を誇る第⼀⽣ 命京橋キノテラスなどに採⽤されています。耐⽕⽊ 質柱・梁「スリム耐⽕ウッド」は⼯程を湿式から半乾式⼯法へ改善することで、⼯数半減による⽣産性向上と約20%のコスト削減を同時に実現しました。中大規模建築への木質構造の導入を拡大していきます。

また、超⾼層ビルの建て替え時に、埋戻しや仮杭などの従来⼯程を不要とし、既存底盤を活⽤して新築躯体を構築する⾰新的な新地下⼯法「Re-GENUS BASEリジェナス・ベース」を、内幸町⼀丁⽬街区南地区へ初適⽤しました。13カ⽉の⼯期短縮と約9,000tのCO₂排出削減という⾼い成果を実証した本⼯法を、今後積極提案し超⾼層ビルの建て替え⼯事の優位受注を図ります。

詳細はこちら

• テクノアイ 清水建設の技術 | 環境と人にやさしい建築の鍵はCO₂の吸収・除去
• ニュースリリース | Re-GENUS BASE

洋上風力の技術開発

浮体式洋上⾵⼒ 発電では、アイルランドのDublin Offshore Technology社と連携し、建設費の20%強を占める係留システムのコストを半減させる荷重緩和装置（LRD）の開発を推進しています。量産設計や供給網の構築を通じ、アジア太平洋地域における市場のトップランナーを⽬指します。

宇宙空間における次世代インフラの構築

JAXAとの共創によるWAAM（金属積層造形）技術を用いたロケット燃料タンク製造の技術開発に加え、ispace社との月面データセンター構築に向けた共同検討を開始しました。当社が培ってきた宇宙空間での建設技術を基盤に、将来の月面経済圏におけるインフラ開発での先行優位性を確立します。

最先端のAI活用技術開発

映像検索・要約技術（VSS）と⽣成AI（RAG）を融合させた、施⼯管理のDXを推進しています。従来の⽬視による現場管理や安全管理をデジタル化し、カメラ映像からの危険⾏動検知に加え、過去の現場記録から状況に応じた安全対策や指⽰書を即座に⾃動⽣成する仕組みを構築しました。安全性と⽣産性を向上させる本技術は「NVIDIA AI DAYS TOKYO 2025」で建設業界から唯⼀の登壇事例として評価されており、今後は物流・製造・防災分野への展開も⾒据え、社会実装を積極的に推進します。

また、AIスーツケース・コンソーシアムに参画し、視覚障がい者の⾃⽴ 移動を⽀援する「AIスーツケース」の共同開発を進めています。これまで困難だった複雑な⼈混みの中での歩⾏を、AIによる⾼度な状況認識と障害物回避で解決し、利⽤者が主体となって安全に移動できることが特徴です。⼤阪・関⻄万博での実証実験でその有効性を確認しており、今後は蓄積データを基に社会実装を加速させます。

詳細はこちら

• シミズのエンジニアリング | 風力発電
• ニュースリリース | AIスーツケース

知的財産

方針・基本的な考え方

建設業は、多種多様な顧客ニーズに応える技術の積み重ねで成り立っており、多岐にわたる専門技術が高度かつ複雑に融合する中で、極めて激しい競争環境にあります。このような中で、持続的に成長し、お客様に選ばれ続けるためには、技術力による差別化が不可欠です。当社は、知的財産を単なる権利の集合体ではなく、競争優位性を築くための「戦略的資産」と位置付け、技術戦略と密接に連携した知的財産戦略を推進しています。

体制

知的財産部を社長直轄組織とし、経営層の意向を直接反映可能な体制とすることで迅速かつ全社横断的な知的財産活動を推進しています。社内各部門に知的財産部との橋渡しを担う「知的財産推進者」を配置し、技術者だけでなく全従業員が、効率的かつ戦略的な知的財産の創出と活用を意識できる体制を構築しています。

取り組み

競争優位性を築く知的財産の獲得

現在および将来の企業価値向上に寄与する技術、デザイン、ブランドを全社の総合力を結集して共創し、知的財産として出願・権利化しています。技術戦略における重点領域で核となる技術を中心に、知的財産権による保護を徹底し、他社との差別化を図ることで、持続的な競争優位性を構築しています。

開放特許技術

建設業界初の取り組みとして、2025年8月、保有する200件超の建設関連特許技術を社外に開放しました。コーポレートサイトで体系的に特許技術を公開し、実施料を低額かつ年額固定制とするなど、同業他社を含む多くの建設関連企業が利用しやすい仕組みとしています。本取り組みの目的は、ライセンスによる収益増を期待したものではなく、特許技術の相互利用を促すことにあります。

建設業界では、受注競争戦略の一環として「各社が類似技術を独自に開発する」という非効率な重複投資が課題となっていました。本取り組みを通じて、業界内での技術の相互利用を促すことで重複投資を抑制し、限られた開発リソースを集中して先進的かつ革新的な技術開発を加速させ、業界全体として生産性向上と技術の底上げを狙っています。さらに建設産業の担い手不足や高齢化といった構造的課題の解決にも貢献します。

本取り組みは、当社が掲げるオープン・クローズ戦略による知的財産の戦略的活用における象徴的な施策です。2026年3月には第2回目の特許開放を実施し、開放特許技術は累計400件超となりました。今後も開放対象を順次拡大し、最終的には保有特許の約半数を開放する方針です。当社の技術を広く社会に還元することで、建設業界において「共創と競争」という新たなモデルの確立を目指します。

詳細はこちら

開放特許技術

中期DX戦略〈2024-2026〉

中期DX戦略〈2024-2026〉の概要

事業構造・技術・人財のイノベーションを通じて社会に新たな価値を提供する「スマートイノベーションカンパニー」の具現化に向け、中期DX戦略〈2024-2026〉を策定しました。同戦略では、企業の総合力を最大限活かした価値創出を目指し、DXによる機能連携の強化を推進しています。戦略目標として、データの流れを組織横断で統一する「業務プロセス改革の実行」、活動データと市場データを融合して「データを活かしきる経営」を掲げるとともに、それを実現するために「組織横断DX推進体制の構築」「DX人財の育成・採用」「環境変化に強いIT基盤の整備」という3つの重点施策を掲げ、取り組みを進めています。

詳細はこちら

中期DX戦略〈2024-2026〉

AIを単なるツールにとどめず、企業文化と経営基盤を変革する中核的要素として捉え、業務効率化から新規事業創出まで多角的に推進しています。今後は、現場主導による生成AI活用を加速するとともに、データ連携プラットフォームを活用したAIエージェントによる自動化を深化させ、大幅な生産性向上を目指します。加えて、事業競争力の強化と顧客価値の向上を目指し、AIを核とした新規ビジネスモデル創出に引き続き取り組んでいきます。

当社はこのほど、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構から「デジタルトランスフォーメーション注目企業2026（DX注目企業2026）」に選定されました。DX注目企業への選定は昨年に続き2年連続となります。

取り組み

シミズ・デジタル・アカデミー

変化の激しい環境下で、お客様や社会の多様なニーズに応え業務プロセスやビジネスモデルを革新し続けることのできるDX人財の組織的育成を行っています。2024年4月に「シミズ・デジタル・アカデミー」を開講し、組織全体のリテラシー向上から、DXの企画・推進を担うDXコア人財の育成プログラムを展開しました。

グローバル全体へのDXマインドの浸透

グローバル事業本部が主催となり、3,900名を超える従業員から隠れたDXの才能を持つスタッフを発掘する「DX1グランプリ」を開催しました。初開催の2026年は世界18カ国、52チーム、232名の従業員が参加。書類・ビデオ審査を勝ち抜いた6チームが決勝でプレゼンテーションを披露し、マレーシアチームが初代チャンピオンに輝きました。現場発の創意工夫が次々と生まれ、挑戦を称え合う文化が着実に根付いています。

取り組み

データとAIで、現場と経営を変える

単なる業務効率化にとどまらず、「データを活かしきる経営」を実現し、現場と経営の双方を変革することを目指しています。

その実現に向けて、データ利活用を専門とする体制を整備し、基盤構築と人財育成を両輪で進めています。AI活用の前提となるデータ整備を徹底するとともに、社内に散在するデータを横断的に活用できるデータ利活用基盤を構築しました。

また、従業員のデータ活用スキルを向上させるべく、ハンズオン研修を多数開催し、3カ年でデータ分析のBIツールの利用者は約5.5倍、生成AIは8.5倍まで増加しています。多くの従業員が日常業務の中でAIを活用し、社内規程や業務マニュアル、関連法規などの情報を活用した業務支援を日常化しており、生産性は着実に向上しています。

利用者数の大幅拡大（2024年〜2026年）

AIドリブンな企業文化の醸成

生成AIの全社的な活用が進み、AI活用推進者を集めた社内座談会を開催。若手からベテランまでがAIを積極的に活用し、現場の課題を自ら解決する事例が数多く共有されました。AIを身近に感じられる環境づくりが進み、組織の壁を越えてナレッジが共有され、全社的に「AIドリブンな企業文化」が浸透しています。

なお、当社は「シミズグループ AI基本方針」に基づいたガバナンスも重視しています。技術利用に伴う倫理的リスクに対し、適正かつ責任ある活用体制を確立することで、社会からの信頼を礎とした健全なAI活用のリーディングカンパニーを目指します。

社会・関係資本

サプライチェーン

方針・基本的な考え方

シミズグループの良きパートナーである協力会社と持続可能なサプライチェーンを構築するため、当社グループが果たすべき基本姿勢を示した「シミズグループCSR調達基本方針」を制定しています。また、「シミズグループCSR調達ガイドライン」を設けて、協力会社に、法令の順守、人権の尊重、環境への配慮、品質の確保などについて、基本方針に沿った取り組みの実践を呼びかけています。協力会社の関係先に対しても、ガイドラインに基づく取り組みへの働きかけをお願いしています。

シミズグループCSR調達基本方針

1. 法令・社内規程の順守と社会規範の尊重
2. 公平・公正かつ誠実な取引
3. 協力会社との良好なパートナーシップの構築
4. 人権の尊重
5. 環境への配慮
6. 品質・工期の確保
7. 安全衛生の推進
8. コスト合理性の追求
9. 情報セキュリティの確保
10. 社会への貢献
11. 災害時の対応

体制

当社では、「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置し、当社グループのサプライチェーンマネジメントやサステナブル調達に関する方針と重点施策ならびにサプライチェーンに関する情報開示の審議・決定を行っています。特に重要事項については、取締役会に報告を行い監督するガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ委員会の下部組織に専門委員会・専門部会を設置し、サプライチェーンに関連したテーマについて検討し、その結果を委員会に付議するとともに、委員会の審議・決定事項を関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制も整えています。

詳細はこちら

サプライチェーン

取り組み

シミズグループCSR調達ガイドライン取り組み状況アンケート調査

シミズグループCSR調達ガイドラインが協力会社の皆様に浸透することを目的に、2年に一度アンケートを実施しています。アンケート結果の集計・分析を行い、協力会社の皆様とともに本ガイドラインの取り組みを促進するための、様々な活動を進めています。

詳細はこちら

CSR調達ガイドライン取り組み状況アンケート調査結果

清水建設全国連合兼喜会

兼喜会は1889年（明治22年）に工商会として発足しました。固い絆で結ばれた兼喜会と当社は、幾多の困難を乗り越え、大切なパートナーとして歩んできました。今後も当社と兼喜会は車の両輪として、技術の伝承や安全、品質などの課題をともに解決し、建設業の魅力向上に貢献していきます。

清水匠技塾

技能労働者の育成・確保を目的に教育・訓練施設「清水匠技塾」を兼喜会と協働で運営しています。本施設では、新規入職者研修に加えて、職歴や技能レベルに応じた多様なカリキュラムを提供しています。

脱炭素に取り組むパートナー企業

当社では、現在、脱炭素に取り組む企業と積極的なアライアンスを推進しています。当社コーポレートサイトにおいて、脱炭素に取り組むパートナー企業の取り組みを紹介しています。

詳細はこちら

脱炭素に取り組むパートナー企業

人権

方針・基本的な考え方

シミズグループは、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを自ら行わず、また容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組みます。また結社の自由と団体交渉権を尊重し、あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めません。

詳細はこちら

シミズグループ人権基本方針

体制

サステナビリティ委員会の下に「全社人権啓発推進委員会」を置き、シミズグループ人権基本方針に基づく年度方針や全社における具体的施策を定め、展開しています。

各部門には推進責任者、啓発推進員、啓発担当者を置き、部門人権啓発推進委員会などを通じて、全社人権啓発推進委員会での決定事項を展開しています。

取り組み

人権デュー・ディリジェンス

事業の持続可能性の観点から、中核事業である建設事業において人権に対する負の影響を特定、防止、軽減する人権デュー・ディリジェンスに継続的に取り組んでいます。

また、サプライチェーン上の人権侵害などを確認するため、トレーサビリティ調査を実施しています。2024年度は花崗岩、型枠用合板、2025年度は鉄、ガラスを対象に調査を行いました。

シミズグループAI基本方針

生成AIサービスの導入、建設現場におけるAIの活用などが拡大する中、権利侵害や情報漏洩などのリスクも踏まえてAIを最大限活用する指針としてシミズグループAI基本方針を策定しています。

詳細はこちら

• 人権
• シミズグループAI基本方針

地域連携

方針・基本的な考え方

社会と共生するために、地域社会との良好な関係を構築・維持することはもとより、積極的に社会貢献活動を推進します。また海外においては、国際ルールや現地の法律の順守はもとより、その国の文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めています。

さらには、大地震などの自然災害発生時においては、災害対応活動を迅速かつ組織的に行い、企業の社会的使命・役割を遂行し、社会に貢献します。

詳細はこちら

企業倫理行動規範

取り組み

熊本県内で地域医療連携を推進

2025年8月、当社は熊本県および熊本大学病院の3者で、災害医療に関する包括連携協定を締結しました。これは災害時に医療関係機関が連携して医療救護活動にあたる地域医療連携を共同で推進するものです。救急患者の迅速な受け入れ判断を支援する病院内情報共有プラットフォーム「Hub360」の開発や、災害時の医療提供体制を維持し医療活動を継続するためのタイムライン策定と効果的な運用の経験を、地域医療レジリエンス向上に活かしていきます。

日枝神社「山王祭」に参加～地域の皆様とともに～

2026年6月、日本三大祭りの一つに数えられる日枝神社の「山王祭」が開催されました。当社は氏子の一員・特別崇敬者として、祭礼行列が巡幸する「神幸祭」および氏子町会連合による神輿渡御に参加し、延べ111人の従業員・グループ会社社員が近隣の皆様とともに祭りを盛り上げました。これからも日本の伝統文化の継承と地元京橋の発展に寄与する活動を地域の皆様とともに推進していきます。

自然資本

環境経営

方針・基本的な考え方

SHIMZ Beyond Zero 2050

シミズグループでは、環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」を策定し、目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」と定め、それらの実現に貢献すべく、2050年までに自社活動による負の影響をゼロにするだけでなく、お客様や社会にプラスの環境価値を積極的に提供していくこと（Beyond Zero）を目指すべき姿として掲げています。

詳細はこちら

SHIMZ Beyond Zero 2050

体制

当社では、環境問題に関する基本的な方針および施策を「サステナビリティ委員会」で審議しています。本委員会は、社長が委員長、サステナビリティ担当役員が副委員長を担い、安全環境担当役員、各事業担当役員などで構成され、気候関連のリスク・機会の特定とその評価結果を審議するとともに、CO₂排出量削減目標などの達成度も管理しています。また、これらの審議結果は取締役会に報告され、監督する体制となっています。シミズグループの環境問題に関する重要決定事項は「環境経営担当者会議」と「グループ会社環境経営担当者会議」を通じて、事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しています。

詳細はこちら

環境経営

戦略

2025年10月、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」達成に向けたロードマップを策定しました。ビジョンの実現に向け、「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の3分野について、2030年・2040年時点の中間目標を含む2050年までの環境KPIを掲げ、それらの実現に向けた各種施策を推進しています。

ロードマップ（脱炭素）

詳細はこちら

• ロードマップ（資源循環）
• ロードマップ（自然共生）

また、気候変動および自然関連による事業への影響を重要な経営課題と捉え、2020年からTCFD提言に基づく情報開示、2024年からTNFD提言に基づく情報開示を開始し、それぞれ毎年更新しています。

詳細はこちら

• TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示
• TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

脱炭素

方針・基本的な考え方

「2050年カーボンニュートラル」に向けて、温室効果ガス排出削減目標（1.5℃水準）を設定しました。この目標に基づき、Scope1・2の削減はもちろんのこと、サプライチェーンを通じてScope3の削減にも積極的に取り組んでいきます。

取り組み

バイオ燃料の現場導入を拡大

建設現場におけるCO₂排出削減の施策として、バイオ燃料の現場導入を推進しています。これまでは、補助金事業が進む首都圏の建設現場への導入にとどまっていましたが、現在では、全国各地の現場でバイオ燃料の導入拡大が進んでいます。

環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C」

カーボンニュートラルの実現に向けて、木質バイオマスを炭化したバイオ炭を混和した環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C」を開発しました。本技術の適用例として国土交通省北陸地方整備局発注の「利賀ダム本体建設（第1期）工事」（富山県南砺市）サイト内の仮設構造物である骨材洗浄プラントの躯体に100m³打設しました。

SBT認定（Net-Zero Targets）を取得 / CDP気候変動でAスコア企業に認定

2025年11月、2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標について、SBT認定（Net-Zero Targets）を取得しました。また、CDP2025気候変動で最高評価のAランク企業にも認定されています。

詳細はこちら

脱炭素

資源循環

方針・基本的な考え方

これまで建設事業における4R活動を推進することで、省資源化や副産物の減量化・再資源化に取り組んできました。資源循環のロードマップでは、2050年までに建設副産物の最終処分率0%を目指す「出口側」の目標に加え、新たな管理目標として「入口側の循環利用率^※」を掲げ、2030年に25%以上2050年に50%以上という到達目標を設定しました。

取り組み

第一生命京橋キノテラスにおける鉄骨への電炉材活用

資源循環の取り組みとして、鉄骨への電炉材活用を推進しています。第一生命京橋キノテラスは、木材の温もりを感じられる開放的な外観と、柱のない広々とした快適な空間を両立させた意匠が特徴の木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスです。この建築デザインと環境性能を両立させるべく、鉄筋などの副資材に用いられる再生材である電炉材を、主要部材の鉄骨の70%に採用し、従来の高炉材のみを利用する場合と比較してCO₂排出量を17.5%削減することに成功しました。木造ハイブリッド構造の採用および木材のCO₂固定化を合わせると、同規模の鉄骨造オフィスビルと比較して約37.5%のCO₂削減効果を実現しました。

詳細はこちら

資源循環

自然共生

方針・基本的な考え方

生物多様性を環境マネジメント上の重要な課題と位置付け、すべての事業領域で生物多様性の保全と共生に自発的に取り組み、必要な見直しを行い改善に努めています。

「2030年ネイチャーポジティブの実現」という国際目標を踏まえて、自社オフィス・保有施設による生物多様性の損失を2030年までに反転させます。また、すべての事業活動による生態系への負の影響を2050年までにゼロにすることを目指します。

取り組み

熊本営業所敷地内に「雨庭あめにわ」を整備

現在、熊本県では半導体関連企業の集積に伴い、水使用の急激な増加、将来的な地下水の枯渇が懸念されているほか、激甚化する水害への対策も喫緊の課題です。当社は、これらの課題の解決に寄与するため、当社熊本営業所の既存施設に「雨庭」を設置しました。自然共生のみならず、気候変動にも適応できるグリーンインフラ技術を磨き、今後のリニューアルプロジェクトでの「雨庭」導入に向けて、ビジネスの機会を拡大していきます。

2030年非認証外国産合板使用ゼロに向けて

TNFD提言に基づき、当社事業の自然資本への依存と影響を分析し、重要課題の特定を行っています。バリューチェーン上流では、木材の利用を重要課題と捉え、2030年までに当社施工現場におけるコンクリート型枠合板の「非認証の外国産合板」の使用を「ゼロ」にするという目標を掲げています。協力会社などの様々な関係者とともに取り組みを推進しています。

詳細はこちら

自然共生（生物多様性）

TOPICS

GREEN×EXPO 2027への出展

当社は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」に出展します｡出展エリアは、未来を担う子どもたちが楽しみながら自然と世界を学ぶ｢Kids Village｣です。ここに開設する｢シミズ 森のまち｣では、見る・触れる・つくる体験を通じて、子どもたちに地球環境について学び合う場を提供します。またこの施設では、大阪・関西万博の「大屋根リング」で使用された木材を再利用します。資源循環を実践することで、持続可能な未来への私たちの思いを次世代へとつないでいきます。

詳細はこちら

GREEN×EXPO 2027

東京木工場長メッセージ

GREEN×EXPO 2027を通じて伝えたいこと

建設業は、自然というかけがえのない基盤の上に成り立っています。事業活動における自然への影響を最小限にとどめるだけでなく、積極的に自然を保全・再興することも重要な使命です。当社は、常に自然との調和を考え、いかにより良い環境を将来に残していけるか、その問いに向き合いながら事業を推進しています。

「シミズ 森のまち」は、そのような私たちの思いを体現する施設です。自然に触れ、自然エネルギーを体感し、ものづくりに挑戦する。子どもたちがここで過ごす時間が、これからの地球環境について考える大切なきっかけになることを願っています。この場所で子どもたちのたくさんの笑顔に出会えることを楽しみにしています。

環境汚染防止と水資源

方針・基本的な考え方

1.環境汚染防止

建設工事における環境汚染防止に関して、①工事排水の処理、②アスベストやPCBなどの有害物質の適正処理、③土壌汚染対策を含めて、着工前の検討・評価、施工時の手順の順守、適切な記録と保管を徹底していきます。

2.水資源

当社は、水を持続可能な社会に不可欠な資源と捉えており、水資源の有効利用、水使用の影響の軽減および回避に全社的に取り組みます。事業活動においては、オフィス、建設現場、研究開発の3つの側面から水資源保全に取り組んでいきます。

オフィス活動:無駄の削減、再利用水の採用

建設現場:保有技術の活用による効率化・再利用・排水管理

研究開発:水の利活用や処理技術の研究

取り組み

ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用

ISO14001に基づき、事業活動における環境のリスクと機会を特定し、継続的にPDCAサイクルを回す仕組みを構築し、運用しています。社内外のステークホルダーのニーズや期待と社会トレンドの把握、社内の活動実績の振り返りをトップマネジメントレビューとして、監査を通じて得られた諸情報をトップ宛監査報告としてそれぞれ実施し、得られたコメントや指示をトップマネジメント指示として全社展開し環境活動に取り組んでいます。

PFASを含む汚染水の浄化技術を研究開発

近年、コーティング剤や泡消火剤など多様な製品に使用される有機フッ素化合物（PFAS）が、環境や生体への残留性・蓄積性の面で問題視されるようになり、国内外で規制強化が進んでいます。当社では、2021年からPFASを含む汚染水の浄化技術の研究開発に取り組んでいます。沖縄県内で実施したPFAS汚染水の浄化実証試験では、濃度634ng（ナノグラム）/ℓの汚染水が濃度1ng/ℓ以下まで浄化され、技術の有用性を確認できました。

詳細はこちら

• ニュースリリース | PFAS汚染水の浄化技術を開発
• 環境汚染防止と水資源

森林資源

方針・基本的な考え方

建設業にとって森林資源は、単なる「材料供給源」ではなく、環境・社会・経済の3側面でサステナビリティに影響を与える重要な資源であると考えます。清水建設は、木造・木質化技術の深化を通した建築への木材利用や、森林関連事業の推進により、木を「育てる（森林保全・森林管理）」「守る（林業再生・産業創出）」「つなぐ（地域振興・エネルギー活用）」「使う（木造・木質化技術の深化・木材の積極的活用）」の4ステップで、社会的課題である森林資源の循環を図ります。

取り組み

農林水産省建築物木材利用促進協定を締結

2025年3月、当社は農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結しました。木質建築技術「シミズハイウッド」を軸として、木造・木質化に向けた技術開発を推進するだけでなく、持続可能な循環型の木材利用の一端を担う「シミズめぐりの森」プロジェクトの展開にも力を入れていきます。

プライマル品川大井町で木造ハイブリッド構造を採用

第一生命保険（株）発注の「プライマル品川大井町」は、木造ハイブリッド構造（鉄筋コンクリート造+木造）を採用し、従来のRC造と比べCO₂排出量を約7%削減するなど環境に配慮した建物です。国産木材の活用で森林循環に寄与しつつ、「ハイウッドスラブ」などの技術で、天然木に囲まれた健康的で温もりのある住空間を実現しました。お客様が求める環境性能と居住者のWell-beingを両立し、都市部における木質集合住宅の新たな価値を創出しました。

詳細はこちら

• ニュースリリース |「プライマル品川大井町」竣工のお知らせ
• 森林資源