防災・減災のカギ「脅威を把握し、災害に備える」
防災・減災のカギは、まず、どのような脅威から何を守るかを具体的にイメージすることです。
そのためにも起こりうる脅威を正確に知ることが重要となります。
地震の揺れから建物を守る
建物を揺れから守るためには、地震の揺れを建物に伝えにくくする免震や、揺れる時間を短くする制震・制振が有効です。免震、制震・制振技術は社会の要求に応じて着々と進歩してきており、より多様な建物に適用できるようになっています。また、建物の耐震性に不安があれば、耐震補強をオススメします。
地震の揺れから室内を守る
東日本大震災では建物の構造的な被害が少なかった一方、天井や壁をはじめとする非構造部材の被害が多数報告されています。室内の安全性を確保するためには、建物の耐震対策だけではなく、天井など、非構造部材の耐震対策が重要です。また、サーバールームや手術室などでは、揺れによって重要な機器が破損するケースが数多く見られました。これら建物内の重要区画に対しては部分免震も有効な対策になります。
液状化から事業を守る
建物本体の液状化対策はもちろんのこと、生産施設や病院などでは、建物本体に原料や動力、水などを供給する付属の小規模施設についても液状化対策が必要です。こうした小規模施設が液状化被害を受けると、建物本体に被害がなくても操業や営業に大きな支障をきたします。
火災から生命を守る
火災は、地震とならび、非常に身近な災害の一つです。建物そのものの耐火性能を向上させることは、延焼などの被害拡大を防止するという観点からも重要です。また、普段から万一の火災発生時を想定し、安全確実に避難するためのハード・ソフトの両面に渡る避難安全対策を立てておく必要があります。
津波から生命を守る
津波による人的な被害を軽減するには、より早く、より高い場所へ逃げること。そのためにもまずは避難誘導計画などのソフト面の対策が重要です。また、地震発生から津波襲来までの予想時間が比較的短い地域では、生命を守るためにも短時間で避難できる避難施設の整備が必要です。
脅威を正確に知る
日本は、世界有数の災害国家です。事業継続計画（BCP）を考える上で、地震に限らず、洪水や津波、噴火、竜巻など、建物の建設地や建設予定地にどのような災害リスクがあるかを正確に把握しておくことが重要です。また正確な情報収集は被災後も重要です。2016年の熊本地震では、最初の地震で被災した建物が余震で倒壊するケースが相次ぎ、被災建物の安全性評価が新たな課題として浮かび上がりました。人命に関わる二次災害を防止するために、被災建物の危険性を速やかに判定することが求められます。
