マテリアリティ(重要課題)

当社は、社会や環境の持続可能性(サステナビリティ)を強く意識した事業活動を推進しています。
持続可能な未来社会の実現に向けて、以前より、ESG課題とESG重要管理指標を設定し、戦略的に事業活動を推進してきましたが、最新の社会動向を踏まえて、2022年5月に当社として取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を改めて特定しました。
これにより、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」「中期経営計画<2019-2023>」の達成、並びに企業価値向上とSDGs達成への貢献を目指していきます。

マテリアリティとは

マテリアリティとは、「持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、ビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題」です。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、社内で組織横断的なワーキンググループを組成し、また外部の専門家の意見も参考にしながら検討しました。

特定したマテリアリティ

特定したマテリアリティは、7つのカテゴリーに分類しています。
1~3のカテゴリーは、事業を通じて積極的に課題解決を図り、社会に貢献することができるマテリアリティ、3~7のカテゴリーは、事業の推進や経営基盤強化につながるマテリアリティです。
また各カテゴリーに関連するSDGsの目標も示しています。

主な施策と指標

1.安全・安心でレジリエントな社会の実現

地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められています。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ 主な施策
強靭な社会基盤の構築
  • 防災・減災への対応
建物とインフラの長寿命化
  • 建物とインフラの長寿命化への対応
<主な施策:防災・減災への対応>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
防災・減災への対応件数(建築) 34件
防災・減災への対応件数(土木) 6件
災害復旧の対応状況(建築)(大規模災害が発生した場合) 顧客施設の被災状況調査、復旧応援を実施
災害復旧の対応状況(土木)(大規模災害が発生した場合) 大雨災害による土砂崩落復旧工事を実施、豪雨時に大型土のうを緊急運搬
<主な施策:建物とインフラの長寿命化への対応>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
リニューアル工事の受注件数 380件
インフラ更新工事の受注件数 6件

2.健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現

高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められています。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ 主な施策
快適なまちづくり
  • デジタルを活かした快適な空間・サービスの提供
Well-being対応
  • Well-beingの提供
<主な施策:デジタルを活かした快適な空間・サービスの提供>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
DX-Coreの導入件数・提案件数 新規導入件数:6件
提案件数:140件
<主な施策:Well-beingの提供>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
Well認証の受託件数 7件以上(2022年) 7件 7件以上(2023年)

3.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現

地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められています。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ 主な施策
脱炭素
資源循環
自然共生(生物多様性の保全)
環境汚染防止
  • 環境コンプライアンスの徹底
<主な施策:事業活動におけるCO2排出量の削減>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
建設事業におけるCO2排出量(2017年度比)削減率 10%以上(2023年) 24.5% 10%以上(2023年)
Scope1+Scope2のCO2排出量(2017年度比)削減率 10%(2023年)
33%(2030年)
100%(2050年)
22.1% 10%(2023年)33%(2030年) 100%(2050年)
<主な施策:ZEB化の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
ZEB認証の取得件数 13件(累計:17件)

2021起点

<主な施策:再生可能エネルギーの普及・促進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
運営事業による再生可能エネルギー発電量 累計
300MW(2030年)
累計73.2MW(2022年度実績:16.1MW) 累計
300MW(2030年)
投資開発保有物件における再生可能エネルギー導入率 100%導入(2030年) 44%導入(導入物件数:7件) 100%導入(2030年)

2014起点

<主な施策:4R活動の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
建設副産物の最終処分率 3.7%以下(2022年) 3.1% 3.0%未満(2030年)
<主な施策:木質建築の普及・促進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
木造・木質ハイブリッド構造の施工件数 3件(累計:4件)

2021起点

<主な施策:グリーンインフラの推進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
生物多様性の定量評価実施件数 10件(2022年) 10件 10件(2023年)
<主な施策:環境コンプライアンスの徹底>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
重大な環境不具合件数 0件(2022年) 0件 0件(2023年)

4.誠実なものづくりの推進

先端テクノロジーの急速な進展、デジタル社会の到来などダイナミックな環境変化が起きている現代においても、創業以来培ってきた「誠実なものづくり」に対する高い志を持ち、真摯なものづくりを実践していきます。

マテリアリティ 主な施策
生産性の向上
  • デジタル化による効率的な生産体制の構築
最適品質の確保
  • 顧客満足度の向上
サプライチェーンの強化
労働安全衛生の徹底
  • 安全衛生管理の向上と労働災害防止活動の推進
<主な施策:デジタル化による効率的な生産体制の構築>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
建設事業における生産性(2016年度比)向上率 20%以上(2023年) 10% 20%以上(2023年)
<主な施策:顧客満足度の向上>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
CS(顧客満足)調査の実施件数 - 187件 -
<主な施策:CSR調達の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
CSR調達ガイドライン取組指標 - 3.6 4.0(2024年)
<主な施策:建設技能労働者の処遇改善,人財育成>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
清水匠技塾の受入人数 - 1,289人(累計:3,093人) 1,800人(2023年)

2020年7月起点

<主な施策:安全衛生管理の向上と労働災害防止活動の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
安全衛生度数率 0.57以下(2022年) 0.71
目標達成に向けて:安全衛生
0.57以下(2023年)

5.時代を先取りする新しい技術と価値の創造

創業から引き継がれる、時代を先取りしてチャレンジしていく「進取の精神」により、多様なパートナーとの共創を通じて、技術開発基盤の構築とオープンイノベーションの活性化を行い、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を推進していきます。

マテリアリティ 主な施策
先端技術開発
  • 安全安心、快適で持続可能な社会の実現に向けた技術開発の推進
新たなビジネスモデルの創出
  • オープンイノベーションの活性化
<主な施策:安全安心、快適で持続可能な社会の実現に向けた技術開発の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
研究開発費 160億円(2022年) 170億円 185億円
(2023年)
<主な施策:オープンイノベーションの活性化>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
他社・他分野との事業連携等の状況 - 異業種や先端AI等のベンチャー企業との連携を推進、フィンランド・オウル大学と協働を開始 -

6.次世代を担う人財の育成と働きがいの追求

デジタル化・グローバル化と社会が大きく変容している中、多様な個性と価値観を持つ人財を受け入れ、イノベーションを生み出します。次世代を担う人財を確保・育成するとともに、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。また、人権尊重の企業文化の確立に取り組みます。

マテリアリティ 主な施策
働きがいのある職場環境づくり
  • 健康でいきいきと活躍できる職場の構築
ダイバーシティ&インクルージョン
次世代を担う人財育成
  • グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成
人権の尊重
<主な施策:健康でいきいきと活躍できる職場の構築>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
従業員の働きがい指数 4.0以上(2023年) 3.67
目標達成に向けて:働き方改革へのチャレンジ
4.0以上(2023年)
<主な施策:ダイバーシティ経営の推進>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
女性管理職の割合(女性管理職数/総管理職数) 10%以上(2030年) 3.86% 10%以上(2030年)
<主な施策:グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
リーダー人財育成に資する戦略の進捗 - リーダーシップ開発プログラムの実践、公募留学制度開始 -
<主な施策:人権デュー・ディリジェンスの実施>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
人権デュー・ディリジェンスの進捗 - 協力会社向けの人権リスク研修を開催、グループ会社の外国人技能労働者受入状況の調査 -

7.「論語と算盤」を基本に据えた経営基盤の構築

社是「論語と算盤」の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、全役員・従業員が高い倫理観に基づいた行動を実践し、コンプライアンス経営に注力していきます。

マテリアリティ 主な施策
リスクマネジメント
  • リスクマネジメントの徹底
コンプライアンスの徹底
  • 企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底
情報セキュリティの強化
  • 情報セキュリティ施策の浸透と定着
<主な施策:リスクマネジメントの徹底>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
重大な法令違反件数 0件
(2022年)
0件 0件
(2023年)
<主な施策:企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
「論語と算盤」を基本に据えた企業倫理研修等の施策の進捗 - 経営幹部向け企業倫理研修の実施、『シミズマインド-論語と算盤-編』、『シミズマインド-ものづくり-編』発行、「論語と算盤」実践プロジェクト研修実施 -
<主な施策:情報セキュリティ施策の浸透と定着>
重要管理指標/重要計測指標 2022年度目標値(目標年) 2022年度実績 2023年度目標値(目標年)
重大な情報セキュリティ事故件数 0件
(2022年)
0件 0件
(2023年)

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