自然共生（生物多様性）

方針・基本的な考え方

シミズ生物多様性ガイドライン

基本理念

人類は、地球が数十億年かけてつくりあげてきた生物多様性の恩恵に支えられている。その保全は、地球温暖化対策と並んで、企業に課せられた今世紀の命題である。
清水建設は、生物多様性が持続可能な社会活動の基盤であることを認識し、環境経営の重要課題として、生物多様性に取り組む。自然への敬意とグローバルな視点をもって行動し、建設活動を通じて、優れた環境を創出する。
ここに、ガイドラインを定め、人と自然との共生を志し、生物多様性による恩恵と文化的価値を次世代に引き継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する。

ガイドライン

1．取り組み姿勢

生物多様性を環境マネジメント上の重要な課題と位置づけ、すべての事業領域で生物多様性の保全と共生に自発的に取り組み、必要な見直しを行い改善に努める。

2．建設活動での取り組み

1. 建設地を含む地域の環境を把握し、生物多様性の保全と共生に配慮した設計及び工事計画を行う。
2. 工事中の大気・水・土壌等への影響を把握し、生物多様性に新たな影響が懸念される場合は、回避・低減に努める。
3. グリーン調達ガイドラインに基づき、生物多様性に配慮した調達に努める。
4. 顧客、行政、地域社会、NPO/NGO、研究機関、企業などと連携・協力し、建設による生物多様性に関する影響の未然防止や保全、持続可能な利用に向けた活動に取り組む。

3．コンプライアンス

高い企業倫理観に基づき、生物多様性にかかわる法令、地域の要求などを順守する。

4．教育

清水建設及びグループ会社の役員・従業員、協力会社に対し、生物多様性にかかわる必要な知識・法令・技術などの教育を行い、理解を深める。

5．情報公開

コーポレートレポートやホームページなどにより、生物多様性にかかわる情報開示を行う。

6．研究開発

生物多様性にかかわる研究開発に取り組み、その成果を社会に還元する。

7．社会貢献

生物多様性にかかわる社外の活動へ参加し協力するとともに、青少年に対する教育の場を提供する。

シミズグループは、上記ガイドラインに記載された基本理念およびガイドラインに基づき、「2030年ネイチャーポジティブの実現」という国際的な目標も踏まえて、自社オフィス・保有施設による生物多様性の損失を2030年までに反転させます。また、すべての事業活動による生態系への負の影響を2050年までにゼロにすることを目指します。
さらに、グリーンインフラを導入することで、自然の持つ「多機能性」を生かした景観の形成や、地域社会の課題解決を通じた自然資本の保全により、地域の生物多様性がプラスされた豊かな環境を次世代に残していきます。

戦略・体制

戦略

SHIMZ Beyond Zero 2050の実現を目指し、「自然共生」に関して、2050年までに事業活動に起因する生態系への負の影響をゼロにするための第一歩として、まず自社オフィス・保有施設について、運用に伴う生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せることを2030年までの中期目標に掲げ、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」への貢献を目指します。建材調達においては、2030年までにコンクリート型枠の使用材料から外国産非認証材を排し、認証材・国産材への完全移行を実現するなど、持続可能な材料調達を実践します。また、建設活動による自然への負の影響を回避するための環境分析「自然KY」※について、営業段階での実施率を2030年までに100%とし、分析結果を設計・施工計画等に反映させる取り組みを標準化します。

• 自然KY：建設現場周辺の自然環境を地図上で可視化し、自然環境を把握・評価する当社独自の取り組み

• 自然共生ロードマップ

グリーンインフラ＋（PLUS）は、自然の持つ機能を賢く活かしながらインフラ整備するとともに、シミズが持つソフトや技術を「+」することで、自然の恵みを地域全体に還元する事業コンセプトです。
地域の環境・社会・経済の価値を「＋」にし、持続可能な地域づくりに貢献する事業活動をサポートします。

• グリーンインフラ＋（PLUS）

体制

環境問題に関する基本的な方針及び施策を審議するサステナビリティ委員会ではサステナビリティ担当役員が副委員長を担い、安全環境担当役員及び各事業担当役員などが委員として自然関連課題の特定と評価の結果を審議し戦略を立て、自然関連の指標と目標の達成度を管理しています。また、審議結果は取締役会が監督する体制を構築しています（下図参照）。
さらに、社長直轄の組織である「環境経営推進室」が、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の達成に向けた戦略や施策の立案及び推進を担当し、関連する活動等を統括しています。
シミズグループの環境に関する重要決定事項は「環境経営担当者会議」と「グループ会社環境経営担当者会議」を通じて、支店を含む事業部門、グループ会社、及び主要サプライヤーに伝達される包括的なガバナンス体系を構築しています。

• シミズグループの自然関連課題に関するガバナンス体制

目標・実績

	2024年度実績	2030年度目標	2050年度目標
自然への負の影響	－	自社オフィス・保有施設で生物多様性の損失を反転	すべての事業活動による自然への負の影響ゼロ
型枠合板の外国産非認証材使用率	37 %	ゼロ
自然KYによる環境分析実施率	アプリの開発、教宣活動の実施（実施率は計測なし）	2026年度に環境分析実施率を100％ 2030年度に分析結果を事業に反映させる

取り組み

事業活動における生物多様性に配慮した調査・計画・施工

計画・設計段階では、独自の「建築・土木設計エコマップ」の作成を義務付け、生物多様性に関するリスクと機会、関連法令を抽出・評価しています。適宜、現地の生態調査、生息適地シミュレーションを実施するほか、グリーンインフラの導入や生物多様性向上のための方策を検討し、設計計画に反映させます。
工事着手時には「環境重点管理表」の作成を義務付けています。同表では環境管理項目として生態系問題や水質汚濁による生息環境への影響を明示しています。発注者、設計者、行政、地域住民、学識経験者などからの意見を踏まえ、生物多様性への影響が懸念される場合はその対策を検討し、着工前検討会で承認を経てから施工します。
また、施工中・竣工後には社内の専門部署と連携して生物モニタリングを行うほか、ABINC^※1やSEGES^※2、SITES^※3などの取得を発注者に提案し、取得の支援、緑地価値の可視化に貢献します。

1. 緑地認証の1つである「いきもの共生事業所®認証（通称：ABINC：エイビンク）認証制度」
2. 社会・環境貢献緑地評価システム
3. Sustainable SITES Initiative（米国グリーンビルディング協会の評価認証プログラム）

生物多様性を支援する調査・計画技術

地域の生態系ネットワークを評価「UE-Net」

都市域の生物多様性に配慮した開発計画の立案を支援するシミュレーションシステム「UE-Net（Urban Ecological Network）」^※を開発・実用化しています。衛星画像データを用いて地域の自然環境を分析し、事業地内の緑化計画の提案を行います。

• 公益社団法人　土木学会平成24年度環境賞、一般財団法人エンジニアリング協会　平成25年度エンジリアリング功労者賞　受賞。
• UE-Net/ユーイーネットは清水建設の登録商標です。

地理情報システム(GIS)を用いて地域特性を分析・可視化まちづくりを支援「マチミル」

建物用途・規模、道路ネットワークなどの都市基盤の情報、GPSを用いた人流情報や衛星データを基にした緑地情報、災害状況など、多岐に渡るデータを活用し、複合的な地域課題解決を支援するソリューションサービスを提供します。

• 都市データ活用によるSHIMZ Solution

地域の生物多様性に配慮した施工

ダム工事やトンネル工事における生物保全対策

社会基盤として生活を支えるトンネルやダムの工事は、山間地の豊かな自然の中で大規模な地形の改変や樹木の伐採を伴い、生態系への影響が大きくなります。そのため、自然環境特性や希少動植物の生息状況に合わせて、さまざまな対策をしています。プロジェクトごとに、学識者を中心とした希少動植物保護の委員会などの審査・助言を仰ぎながら工事を進めています。

環境に配慮したトンネル工事

中央自動車道の新小仏トンネルの施工現場付近には、希少猛禽類（絶滅危惧IB 類）のクマタカが生息しており、繁殖時期である1～7 月末までは、配慮が必要でした。保全措置として、クマタカの行動範囲を基に保全区域を設けて、工事の施工と猛禽類の保護を両立させ、施工を実施しました。保全区域内においては、騒音や急激な環境変化を避けて施工を行いました。工事用車両が出入りすることになる横坑付近には、目隠し対策工を設けてクマタカからの視線を遮りました．また，騒音対策として、横坑坑口には防音扉を設定し、坑内に消音装置を設置しました。

生態系の保全に取り組むダム工事

平瀬ダムは，二級河川錦川水系錦川の岩国市錦町広瀬地内に建設された，堤高 73.0m，堤頂長300.0m，総貯水容量 29,500,000m3 の重力式コンクリートダムです。
施工するに当たり、ダムサイト近傍において，魚類の貴重種が確認されており，錦川を仮排水路トンネルへ転流する際に取り残される水生生物の保護が必要でした。当該ダムは上流締切から下流締切までの距離が約 700mと長く，その間に淵が多数存在していました。これらの淵には多くの生物が生息していたため，大型水中ポンプにより水替えを行い，取り残された水生生物の捕獲・放流を行いました。また、貯水池内に自生する貴重種植物はダム供用後に水没するため，工事に先立ち，あるいは工事中に専門家の助言をもとに移植しました。

ヒメアマツバメと共生した工事

当社が施工を担当した厚木市文化会館改修事業（神奈川県厚木市）では、当初、軒天井に作られた鳥の巣を除去する仕様となっていました。しかし、調査の結果、この鳥は神奈川県レッドリスト減少種のヒメアマツバメであることが判明したため、巣を除去せずに共生しながら建設工事を実施することに決定しました。専門家指導の下、騒音や振動、塗装の臭い、クレーン車等の影響がないことを確認しながら工事を進めた結果、全てのヒメアマツバメの継続的な生息及び計3回の繁殖を確認し、工事による「負の影響ゼロ」を達成することができました。また、厚木市文化財団との連携により、工事完了後も市民向けに生態やネイチャーポジティブを学ぶイベントを継続的に開催することで、地域のにぎわい創出や人々の自然への関心向上に貢献しています。

イニシアチブ

当社は、生物多様性に関する委員会やアライアンスに積極的に参画して、生物多様性の保全と向上を目指しています。

また、当社は上記以外にも経団連生物多様性宣言イニシアチブに賛同しています。

• 経団連生物多様性宣言イニシアチブ　清水建設部分抜粋（PDF：918KB ）

生物多様性認証の体系的導入

当社は、国内外の生物多様性認証を通じて、緑地や生物多様性向上に関する価値の可視化を推進しています

「NOVARE」（東京都江東区）では、事業所における生物多様性に配慮した緑地づくりの取り組みを評価・認証する「ABINC認証制度」のうち、街区レベルでの取り組みを評価対象とする「ABINC ADVANCE」認証を取得しました。本認証の申請範囲は、同センターの建設に付随して整備する区道と提供公園、敷地外周の既設遊歩道「潮風の散歩道」を含み、認証申請はこれらの施設を管理する江東区と共同で行いました。
また、同施設は環境や社会に貢献する良好な緑地や取り組みを評価する「緑の認定」SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）も取得しています。

技術研究所においては、工場版でABINC認証を取得しています。銀座から3kmの都心にありながら、2,000m²規模のビオトープを中心に300種以上のいきものが訪れる緑地を有している点が評価されました。また、同施設では国内初となるSITES_® for Existing Landscapesのゴールド認証も取得しました。当社は自社保有施設を中心に生物多様性認証を体系的に導入していきます。

ABINC認証は、「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」が運営する第三者認証制度で、「一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）」が開発した「いきもの共生事業所推進ガイドライン」に基づき、企業の生物多様性保全や緑地づくりの取り組みを評価・認証します。
SEGESは民間事業者が所有、管理する緑地の価値や、その取り組みが市民や環境、社会にとっていかに素晴らしいものなのかを客観的に評価する「緑の認定」制度、SITES_®はランドスケープのサステナビリティを総合的に評価する米国の認証制度です。