清水建設では、ダイバーシティ推進の取り組み姿勢・意思を社内外に示すため、考え方や方向性、背景・狙いなどを各箇所で宣言しています。
輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会
清水建設は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同し、男性リーダーの一員として、女性従業員のさらなる活躍を推進していくことを表明しています。
女性従業員の活躍推進施策として、女性従業員向けの「女性活躍推進フォーラム」、女性部下とその上司を対象とする「女性活躍推進セミナー」のほか、部下の育児支援・女性の育成に積極的に取り組む上司を表彰する「イクボスアワード」や女性のキャリア意識向上や形成に向けたフォローアップ研修などを、全社規模で展開しています。
女性はもとより様々なバックグランドをもつ従業員が活躍できるように、ハード、ソフトの両面から環境整備に努め、働き方の変革を、より一層進めてまいります。
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づき、清水建設では女性の活躍をより一層推し進めるため、数値目標を含めた行動計画を定めるとともにその実現に向けた施策に取り組んでいます。
清水建設は、2018年12月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （女性活躍推進法）に基づく、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する「えるぼし」について、認定段階2（2つ星）を取得しました。
行動計画 （第3回）
（策定）2024年3月28日
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1．計画期間
- 2024年4月1日～2029年3月31日
- 2．目標
-
目標1 管理職総数に占める女性の割合を2025年度までに5％以上、
2030年度までに10％以上とする目標2 男女の育児休業平均取得期間の差を50％以下（180日程度）とする - 3．取り組み内容と実施時期
-
取り組み1 女性エリア職とマネジメント層に対する意識醸成 - 今まで昇進機会のなかった層（女性エリア職）ならびにその上司にあたるマネジメント層の意識・行動変容を促すための活動を実施
【実施時期（予定）：2022年度からの取り組みを継続実施】
取り組み2 役員、従業員の女性登用に対する意識啓発 - ダイバーシティフォーラム等のイベント、オンライン教材等を通じた教宣機会の提供
【実施時期：オンライン教材の提供は2024年度から実施、イベントは2013年から継続実施】
取り組み3 役員、従業員の育児休職に対する意識啓発 - e-learning教材などを活用した意識醸成
【実施時期（予定）：2024年度から実施】
- 今まで昇進機会のなかった層（女性エリア職）ならびにその上司にあたるマネジメント層の意識・行動変容を促すための活動を実施
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、清水建設では従業員の仕事と家庭の両立等に関し、数値目標を含めた行動計画を定めるとともにその実現に向けた施策に取り組んでいます。
行動計画 （第8回）
（策定）令和7年3月12日
- 1．計画期間
- 令和7年4月1日～令和10年3月31日まで
- 2．内容
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目標1 育児休業取得率を男性90％以上、平均取得日数62日を目指す。 [対策] - 性別にかかわらず、仕事と育児が両立できるカルチャー変革に取り組む
- 長期の育児休職を取得しやすい制度や育休取得者のキャリア形成に資する施策の在り方を検討する
【実施時期：令和7年度中】
目標2 「毎月の時間外・休日労働時間の全社平均(※1)が30時間未満」、
「1カ月あたりの時間外労働時間(※2)が平均60時間以上の従業員が0名」を目指す。
（※1：単月の全従業員の時間外・休日労働時間の合計÷従業員数）
（※2：1年間の時間外労働時間の合計÷12カ月）
【実施時期：令和7年度中】[対策] - 「ICT活用等による業務効率化」を推進するとともに「４週8閉所＋αの適正工期確保」を徹底する
- 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が出来る労働環境を推進する
- 時間外労働を当たり前のものとしないカルチャー変革に取り組む
【実施時期：令和7年度中】
応援しよう！建設業で働く女性、支える企業
ダイバーシティ推進により、ひとり一人の個性や能力を最大限活かし、企業価値向上を目指します。女性管理職・技術者倍増、全社規模の女性フォーラム、キャリアコンサル、ワークライフバランス、ネットワーク構築等に積極的に取り組んでいます。
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建設産業戦略的広報推進協議会「応援しよう！建設業で働く女性、支える企業」（2ページ目中央に掲載）（PDF:2.4MB）
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
清水建設は、人財の多様性を推進し一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応し企業価値向上を図ることを目指します。その一環である女性活躍推進の取り組みとして、2024年まで（2018年度比で）に女性管理職数を50％増・女性技術者を60％増とすることを目標とし、その実現に向けた育成・活用施策を展開しています。
女性を含めすべての従業員がその能力をさらに発揮できるような職場環境の整備に向け、各職場のマネージャーが、自身のマネジメント手法を振り返るための研修や情報提供等を実施し、さらなるダイバーシティ &インクルージョンの意識醸成に取り組んでいきます。また、ライフイベントに左右されないキャリア構築のために必要な施策を検討することにも積極的に取り組みます。
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30% Club Japan
「30% Club Japan」とは、企業の役員に占める女性割合の向上を目的に、2010年に英国でスタートした「30% Club」の日本における活動母体です。
「30% Club Japan」は、取締役会やマネージメントチーム等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスは、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するものと考えTOPIX100 の取締役会に占める女性割合を2020年に10% 、2030年30%にすることを目標に掲げています。
清水建設は、企業の女性役員比率向上を目指す「30% Club Japan」に加盟しました。
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経団連「2030年30%へのチャレンジ」への賛同
清水建設は、経団連が呼び掛ける「2030年30%へのチャレンジ」に賛同しました。
「2030年30%へのチャレンジ」は、2020年11月に経団連が公表した「。新成長戦略」において掲げられている「2030 年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」という目標に向けた「ムーブメントの形成」を目的とするものです。
弊社は、「2030年30%へのチャレンジ」への賛同することで、さらなるダイバーシティ&インクルージョンを推進し、企業価値向上を目指してまいります。
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The Valuable 500に加盟
清水建設は、障がい者の社会参加を推進する国際的な活動である「The Valuable 500」に加盟いたしました。
「The Valuable 500」は、2019年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において発足しました。
障がい者の社会参加の観点で目覚ましい取り組みを実施している企業を支援するとともに、これから取り組みを強化しようという意思のある企業500社の参画を目指す国際的なムーブメントです。清水建設は400社目の登録企業です。
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一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE）
清水建設は、一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE）に発起人として参画しています。
ACEでは、人事担当者や障害のある社員向けセミナー、ワークショップ開催、教育冊子発行などを通じ、ベストプラクティスや事例を学び、ノウハウ共有を目的とする「企業連携活動」、大学や支援機関と連携し、障がいを持つ学生が早期にキャリア形成を意識し、企業の成長に資する人材創出を目的とする「学との連携活動」、企業で活躍する障がい者の方（ロールモデル）を紹介・表彰し、自身の成長イメージの獲得、企業の雇用ノウハウ等を目的とする「ロールモデル活動」等を行っています。
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一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE）
東京都の「心のバリアフリー」サポート企業に登録
清水建設は、東京都の「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。
「心のバリアフリー」サポート企業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、 企業等と連携し、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、 意識啓発等に取り組む企業等を東京都が登録するものです。
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イクボス企業同盟
清水建設は、2015年からイクボス企業同盟へ加盟をし、従業員一人ひとりの多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるよう、全従業員向けの『イクボスセミナー』や『e-ラーニング』を実施するなど、さまざまな取り組みを行っております。その取り組みの中でも社内表彰制度として設けた『イクボスアワード』では、社内の優良な事例を「金ボス賞」として表彰し、社内に展開しています。
イクボス育成の取り組みは未だ発展途上ではありますが、個々人が従来とは異なる行動を積み重ねていくことで、清水建設全体の『働き方改革』は進化していくと信じ、粘り強く取り組みを継続していきます。
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work with Pride
清水建設は、work with Prideが2016年に日本で初めて策定した、企業のLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の第9回目にあたる「PRIDE指標2024」で、ゴールドを受賞しました。
work with Prideは企業および団体において、LGBTQ＋などの性的マイノリティに関する ダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人で、当社は2018年度から実行委員として参画しています。
