基本的な考え方
- 当社は「論語と算盤」の社是の下、高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践するために定めた「企業倫理行動規範」に則り、企業会計の透明化、健全化に努めるとともに、税務に関しても、各国の関連法令等の順守と、適正な納税を行うことが企業の社会的な責務であるとの認識のもと、税務コンプライアンスに関する従業員の意識向上、税務ガバナンス体制の維持に努めています。
- 当社は、適正な税務方針に従い、各国の経済及び社会発展に資する応分の負担を行うことが、すべてのステークホルダーの支持と信頼に応えることにつながると理解しています。
税法の順守
- 当社は、「企業倫理行動規範」に基づき、当社が事業を行う各国の税に関する法令の立法趣旨と社会的な背景を理解したうえで、これを順守し、適切に納税することで、各国および地域、株主、債権者、取引先およびシミズグループ従業員を含む、全てのステークホルダーからの支持と信頼を高めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
- 当社は、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクト等の国際的な取組みが、税の透明性確保や国際的な租税回避を防止するための重要な取組みであると理解し、国際税務に関するルールの変化に対しても、適切に対応します。
タックスヘイブン
- 租税回避や所得移転のみを目的とする無税または低税率の国または地域（いわゆるタックスヘイブン）の利用は行いません。
移転価格税制
- シミズグループは、グループ内の取引について、各国・地域の法令などに基づく、独立企業間価格を踏まえた価格を設定することで、実態に即した適切な所得配分が行われるよう努めます。また、各国・地域で移転価格文書に関する備置または提出が義務化されている場合には、適切に文書化を行います。
税務リスクへの対処
- 当社は、株主価値最大化のため、各国における税制改正等への対応を適宜行い、継続的に税務リスクの最小化に努めています。
- 当社は、関連法令等に則った適正な税務処理を実施し、事業活動において税務上の解釈が不明確な取引が生じる場合は、専門家のアドバイスを受ける等により十分な検討を行い、必要に応じて行政当局の事前確認を得るなど税務ポジションの不確実性の低減に努めています。
税務当局との関係
- 当社は、税務当局との公正な関係を維持し、税務当局に対して適時かつ適切な税務情報の提供を行い、誠実に対応することで、税務に係る透明性の確保や信頼関係の構築に努めています。
監督
- 当社は財務担当役員が、税務に関する業務を分掌する経理部を統括しており、税務方針に則った適切な納税義務の履行を監督しています。
