サプライチェーン

当社とお取引するときに必要な情報は「協力会社の皆様へ」をご確認ください。

方針・基本的な考え方

当社は、企業倫理行動規範の中で、「協力会社とのパートナーシップの保持」を掲げ、協力会社と互いの立場を尊重し、良きパートナーとしての関係を保持し続けています。
また、協力会社と持続可能なサプライチェーンを構築するために「シミズグループCSR調達基本方針」及び「シミズグループCSR調達ガイドライン」を制定しています。
「シミズグループCSR調達基本方針」は、シミズグループの果たすべき基本姿勢を示したもので、「シミズグループCSR調達ガイドライン」は、腐敗防止を含む法令の順守、人権の尊重、環境への配慮、品質の確保などについて、協力会社に基本方針の実践をお願いするものです。あわせて協力会社の関係先(二次以降のサプライヤー)に対しても、本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけをお願いしています。

関連ページ

【シミズグループCSR調達基本方針】

シミズグループは以下に定めるシミズグループCSR調達基本方針に基づき、協力会社と、お互いの立場を尊重し、良きパートナーとしての関係を構築します。

1.法令・社内規程の順守と社会規範の尊重
  • 国内外の法令及び社内規程を順守し、社会規範を尊重して、健全で公正な取引を行う。
  • 従業員や協力会社からの法令違反等に関する通報制度を整備するとともに、通報者の秘密保持を徹底し、通報者を保護する。
2.公平・公正かつ誠実な取引
  • 協力会社に対して公平かつ公正な競争機会の提供と誠実な対応に努める。
  • 対等なパートナーとして公平かつ公正な取引を推進し、協力会社の選定については、価格・納期・技術力・経営状況・環境負荷低減等を総合的に勘案して行う。
3.協力会社との良好なパートナーシップの構築
  • 協力会社との相互信頼関係に基づき、お互いの技術力の向上を図るとともに、さまざまな課題の共有・解決により、良好なパートナーシップの維持・強化に努める。
4.人権の尊重
  • 「シミズグループ人権基本方針」に基づき、従業員の人権を尊重するとともに、協力会社に対しても人権の尊重の取り組みを働きかける。
5.環境への配慮
  • 「環境基本方針」に基づき、環境に配慮した調達活動を行う。また、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に基づき、協力会社とともに、お客様や社会にプラスの環境価値を積極的に提供していくことを目指す。
  • すべての協力会社に対して、「環境負荷の少ない事業活動」と「環境の創造と修復」を働きかける。
  • 協力会社とともにCO2排出量削減による地球温暖化防止(エコロジー・ミッション 2030-2050)、4R活動による省資源・資源循環、生物多様性保全及び水資源保全に取り組む。
6.品質・工期の確保
  • 協力会社とともに品質の維持・向上に努める。
  • 協力会社とともに最適な工事施工・関連サービスの提供を行うことで、お客様から要求される工事目的物の品質(強度、機能、耐久性、精度、出来栄えなど)と施工プロセスの質を確保する。
  • 週休2日を実現する適正な工期の確保に努める。
7.安全衛生の推進
  • 協力会社とともに安全で快適な職場環境の確保に努める。
  • 協力会社とともに建設業労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、災害防止活動を推進する。
8.コスト合理性の追求
  • 協力会社とともにコスト合理性を追求する。
9.情報セキュリティの確保
  • 協力会社とともに業務に関連して取り扱う、機密情報、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮しつつ、情報セキュリティの確保に努める。
10.社会への貢献
  • 協力会社とともに豊かな地球とそこに住む全ての人々が幸せに暮らす未来社会をつくるために、企業市民として積極的に社会・地域に貢献する。
11.災害時の対応
  • 協力会社とともに平常時より大規模災害に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、都度、見直しを行い、災害時のリスク管理体制の強化に努める。

シミズグループCSR調達ガイドライン

1.法令順守と社会規範の尊重
  1. 事業活動を行う国・地域で適用される関連法令(建設業法、贈収賄等刑罰法規等)を順守し、社会規範を尊重する。
  2. 反社会的勢力からの不当な要求は、断固として拒絶する。
  3. 公務員等(みなし公務員・外国公務員等を含む)とは透明で公正な関係を維持し、国内外を問わず、贈賄行為はもとより、公務員等に対し、直接・間接を問わず、不正な利益供与を行わない。
  4. 知的財産権を侵害し、または不正に使用しない。
  5. シミズグループの事業において、不正行為あるいは不正行為と疑われる行為を見聞きした場合は、所定の窓口に通報する。
2.公平・公正かつ誠実な取引
  1. 不当な利益の供与や受領を行わない。
  2. 関係先に対して、優越的地位の濫用や取引妨害等にあたる行為は行わない。
  3. 企業情報等の適切な情報開示に努める。
3.関係先との良好なパートナーシップの構築
  1. 関係先と共にさまざまな課題を共有・解決していくことで、パートナーシップの維持・強化に努める。
  2. 関係先に対して、本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけに努める。
4.人権の尊重
  1. 従業員の多様性・人格・個性を尊重する。
  2. 人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止する。
  3. 国内外を問わず、あらゆる形態の児童労働、強制労働を禁止する。
  4. 従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
  5. 法定最低賃金など賃金に関する法規制を順守し、生活賃金に配慮した支払いに努める。
  6. 従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重する。
  7. 人権リスクを特定し、防止・軽減するプロセスである人権デュー・ディリジェンスに取り組む。
5.環境への配慮
  1. 環境配慮資材の調達を推進する。
  2. 産業廃棄物、有害化学物質の順法管理による環境保全・環境負荷低減に努める。また、建設廃棄物の削減のため4R活動(Refuse、Reduce、Reuse、Recycle)に取り組む。
  3. 生物多様性に配慮し、自然環境との調和や周辺環境及び水資源の保全に努める。
  4. 事業活動における脱炭素化を積極的に推進する。
6.品質の確保
  1. 更なる品質の向上に向け、新技術・新資材の開発に努める。
  2. 事業推進の各プロセスにおける品質管理を確実に実施する。
7.安全衛生の推進
  1. 安全で清潔な作業環境を実現する。
  2. 心身ともに健康で働ける快適な職場づくりに努める。
  3. 災害防止活動を推進し、労働災害の防止に努める。
8.コスト合理性の追求
  1. 仕様・納期・市況等に照らした合理的なコストを提示できるように、日常的に技術・工法等の改善・研鑽を行う。
9.情報セキュリティの確保
  1. 機密情報、個人情報及び顧客情報について、情報管理を徹底し、情報漏洩を確実に防止する。
10.社会への貢献
  1. 産業政策推進の観点から、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準等を考慮し、継続して技能労働者の処遇改善に努める。
  2. 地域イベントへの参加、環境美化活動など地域社会の発展に寄与する社会貢献活動を推進する。
11.災害時の対応
  1. 平常時より大規模災害に備え、災害時のリスク管理体制の整備に努める。
  2. 従業員とその家族の安全を確保した上で、作業所を含むシミズグループ利用施設の保全を図るとともに、被災地の復旧・復興支援やお客様の事業を早期に再開するための支援等を行う。
  3. 地域社会に貢献するため、国及び地方自治体等の救援・復旧活動に協力する。
12.社内体制の整備
  1. 本CSR調達ガイドラインに記載されている取組事項を順守するために、社内体制を整備する。

労務費見積り尊重宣言

建設技能者の処遇改善

建設技能者の処遇改善の一環として、(一社)日本建設業連合会の「労務費見積り尊重宣言」に基づき、当社は協力会社より提出された見積を尊重いたします。

  

パートナーシップ構築宣言

協力会社と当社が共に成長できる持続可能な関係を構築します。

パートナーシップ構築宣言

体制

当社では、「サステナビリティ委員会(委員長:社長)」を設置し、当社グループのサプライチェーンマネジメントやサステナブル調達に関する方針と重点施策並びにサプライチェーンに関する情報開示の審議・決定を行っています。特に重要事項については、取締役会に報告を行い監督するガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ委員会の下部組織に専門委員会・専門部会を設置し、サプライチェーンに関連したテーマについて検討し、その結果を委員会に付議するとともに、委員会の審議・決定事項を関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制も整えています。

目標・実績

2022年度 2023年度 2024年度
CSR調達ガイドライン 取り組み状況アンケート結果
※平均点(5点満点)
3.6
(2年に一度実施)
3.7
清水匠技塾
参加者数(人)
1,289 2,269 2,484

取り組み

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーン教育

シミズグループCSR調達ガイドラインの内容が協力会社に浸透するよう、全国各地で開催する、当社主催の協力会社向けのコンプライアンス研修の中で説明を行い、周知徹底を図っています。
2023年度はリモート会議等も活用し、計6,073社が受講しました。

人権デュー・デリジェンスの推進

事業の持続可能性の観点から、建設技能者、建設資材に着目した人権デュー・デリジェンスの取り組みを進めています。

シミズグループCSR調達ガイドライン取り組み状況アンケート調査結果(2024年度)

当社では、シミズグループCSR調達ガイドラインが協力会社の皆様に浸透することを目的に、アンケートを実施しています。アンケート結果の集計・分析を行い、協力会社の皆様とともに本ガイドラインの取り組みを促進するための、さまざまな活動を進めてきました。具体的には、点数の高い協力会社の取り組み事例をヒアリングし、それらを他の協力会社に共有することで、優れた取り組みを広める努力をしてきました。一方で、点数の低い協力会社には、本ガイドラインに関する課題や意見を伺い、それに基づいた改善策を提案するなどの支援を実施してきました。また、脱炭素に向けた意識を高めるため、脱炭素に取り組む企業の事例を当社のコーポレートサイトで紹介し、CSR活動への理解を広げる取り組みも進めてきました。さらに協力会社向けにコンプライアンス研修を実施し、本ガイドラインや人権方針についての周知を図ることで、CSR活動の重要性を共有してきました。これらの取り組みを通じて、アンケートを活用しながら、協力会社の皆様とともにCSR活動を推進し、当社と協力会社との連携をさらに強化することができました。今後も、シミズグループCSR調達ガイドラインの浸透と持続可能な社会の実現に向けて、協力会社の皆様と一体となって取り組んでいきます。

「脱炭素に取り組むパートナー企業の皆様へ」

1. アンケートの概要

期  間 2024年10月15日~11月22日
対  象 兼喜会企業(1028社)
※当社の協力会社による組織。 「協力会社とともに」
目  的 CSR調達ガイドラインに基づいた現状での各社の取り組み状況の把握
設 問 数 12項目、全34問
評  価 自社の取り組み状況を5段階 で自己評価(アセスメント)
  • ※5段階評価項目
  • 5点:方針や規定等を定め、適切に取り組んでおり、取引先に対しても教宣・指導等を行っている
  • 4点:方針や規定等を定め、適切に取り組んでいる
  • 3点:方針や規定等は定めていないが、その都度適切に取り組んでいる
  • 2点:必要性を認識しており、社内推進体制を整備中
  • 1点:取り組んでいない

2. アンケート回答状況

(1)実施年度 (2)対象企業数 (3)有効回答数 (4)回答率 (5)全平均点(満点5点)
(5段階評価)
2024年 1028社 767社 75% 3.7
2022年 1035社 701社 68% 3.6

3. 回答結果と分析

2024年度アンケート結果は、前回(2022年度)と比較して、回答率については7%上昇しました。

回答結果12項目については、「2.公平・公正」の項目で、0.27ポイント上昇したことを筆頭に、全項目とも前回より上昇し、平均点は3.7ポイントとなり、0.1ポイントの上昇しました。

前回のアンケートで全体平均を下回っていた「5.環境への配慮」、「11.災害時の対応」、「12.社内体制の整備」の3項目は、今回の結果で点数が上昇しました。しかし、依然として全体平均を下回る状況が続いています。

4. 今後の取り組みについて

  1. CSR調達ガイドラインへの取り組み意識の向上
    アンケート調査を通じて、CSR調達ガイドラインに対する取り組み状況の経年的な変化を把握し、各協力会社のCSR活動への意識向上を促す機会として活用していきます。
  2. アンケート未回答の協力会社への周知徹底
    アンケートにご協力いただけていない協力会社の皆様への周知をさらに強化するとともに、CSR調達ガイドラインに基づいた取り組みを進めていただけるよう、社内体制の整備をお願いしていきます。
  3. 好事例の共有と改善支援
    アンケート結果で高評価を得た協力会社の好事例を共有し、点数が低かった協力会社に対しては、CSR調達ガイドラインに関する課題や改善策について具体的なアドバイスを行っていきます。
  4. 災害時における積極的な取り組みの推進
    BCP(事業継続計画)訓練や震災訓練を通じて、災害時における建設業の役割と地域社会への貢献の重要性を共有し、引き続き積極的な取り組みを推進していきます。

【施工生産体制の確保に向けて】

建設技能者の処遇改善

優良技能者手当支給制度

6月の安全衛生推進大会の社長表彰、11月の創立記念日の社長表彰において表彰された優秀職長、また各支店で支店長表彰された優秀職長に対し、優良技能者手当を継続的に支給しています。

担い手確保への取り組み

建設業では高齢者の増加と若年層の減少が進んでおり、人材確保が喫緊の課題となっています。
次世代を担う若者に建設業へ親しみを感じてもらえるよう、協力会社と連携し、現場見学会や職場体験会、工業高校への出前授業などの取り組みを行っています。
また、4週8閉所を推進することによる、建設業の魅力向上から担い手確保に努めています。
協力会社への入職者確保の支援については、求人サイトやホームページを活用しています。

多能工育成

建設技能者の活躍の幅を広げ、不足する担い手を確保することを目的として、多能工の育成を推進しています。
高齢者の働く期間延長や、工種毎に生じる繁閑の影響を緩和することで、強固な現場生産体制を構築していきます。

次世代アシスト機械を開発

建設技能者の処遇改善(働き方・休み方改革)による労働時間の短縮や、将来的な担い手不足を見据えた、生産性の向上を目的として、天井内外の設備や仕上げ作業の省人化・合理化できる「電動走行作業台」と「無線操作式資材運搬・揚重機」を(株)レンタルのニッケンと共同開発しました。
両機を併用することで、天台足場を設けずに、天井資材の運搬・揚重・設置作業を連続的に進めることが可能となり、建築物の天井仕上げ工事で省人化・合理化を図り、生産性向上につなげていきます。

次世代アシスト機械 スカイランナー(左)とスカイテーブル(右)
次世代アシスト機械
スカイランナー(左)とスカイテーブル(右)
建設現場での使用状況
建設現場での使用状況

協力会社の安全衛生

清水建設全国連合兼喜会かねきかい

兼喜会は1889年(明治22年)にキ工商会として発足しました。キは当時の清水店の商標であり、キは当社創業家である初代および二代清水喜助を、曲尺は曲尺を意味し、清水喜助が大工職の出身であったことを示しています。
固い絆で結ばれた兼喜会と当社は、幾多の困難を乗り越え、大切なパートナーとして歩んできました。今後も当社と兼喜会は車の両輪として、技術の伝承や安全確保などさまざまな課題を共に解決し、建設業の魅力向上に貢献していきます。

兼喜会の紋章がついた印半纏
兼喜会の紋章がついた印半纏

後継者育成研修

兼喜会に対し、後継者育成研修を行っています。清水建設の取り組みや安全等について、当社幹部が講話を行っています。また、外部から有識者を招き、論語と算盤や渋沢栄一翁をテーマにした研修も行い、当社社是への理解を深めています。

兼喜会青年部

兼喜会青年部は、兼喜会の次世代を担う若手経営者および後継者を中心に構成されています。経営者の素養を身につけるべく、さまざまな活動に取り組んでいます。

各支部では、現場視察や勉強会、職種別研究会を行っています。また、当社幹部や他支部との意見交換会を実施し、活動の幅を広げています。

後継者育成研修
後継者育成研修
北海道支部と名古屋支部による意見交換会
北海道支部と名古屋支部による意見交換会

【教育・訓練施設「清水匠技塾」】

建設技能者を対象とした教育・訓練施設「清水匠技塾」は、当社の協力会社組織「兼喜会」と協力して運営を行っています。
新規入職時の研修をはじめ、スキル向上訓練、多能工育成訓練を通じて、職歴、技能レベルに応じた教育、訓練カリキュラムを建設技能者に提供しています。また、生産性向上につながるツールの開発、検証なども行っています。
2024年度の年間施設利用者は、2,484名でした。
担い手確保、人財育成のプラットフォームとして活用することで、建設業の魅力向上や人財育成に積極的な姿勢をアピールし、新規入職者の増加につなげていきます。

清水匠技塾の外観(千葉県船橋市)
清水匠技塾の外観(千葉県船橋市)

主なカリキュラム

  • 新規入職者研修、1年目・2年目フォローアップ研修
  • 資格講習
    職長再教育、外国人向け職長教育、各種特別教育
  • 現場マネジメント研修
  • コミュニケーションスキル向上研修
  • CAD・BIM講習
  • 多能工スキル習得訓練
  • 生産性向上開発ツールや既存ツールの施工検証、操作訓練
新規入職者研修(講義)
新規入職者研修(講義)
CAD・BIM講習
CAD・BIM講習
生産性向上開発ツール施工検証
生産性向上開発ツール施工検証

【シミズを支える匠たち(表彰制度)】

6月の安全衛生推進大会の社長表彰、11月の創立記念日の社長表彰において、品質・安全・環境活動等において著しい成果を収めた協力会社と職長を表彰しています。また、清水建設で働く職人たちの姿を紹介するサイトもあります。

イニシアチブ

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会や人権教育分科会に継続して職位者が参加しており、裾野の広いサプライチェーンに存在する多様なテーマに対し、会員皆で協働する事により、サステナブル社会の実現を目指しています。

建設キャリアアップシステム

官民連携の取り組みである建設キャリアアップシステムの推進を強化し、建設技能者の処遇改善を目指します。

建設キャリアアップシステム

おすすめコンテンツ