都市開発がもたらす街の人流変化をシミュレーション

清水建設（株）＜社長 新村達也＞はこのほど、地域と協働でまちづくり推進を目指す事業者やまちづくり団体、行政との協業を目的に、都市開発が人流に与える影響を複数街区に亘りエリアレベルで評価するシステム「エリアABS（Area Activity Based Simulation）」を（株）ベクトル総研と共同開発しました。都市開発による来訪者数や歩行者の行動範囲、滞在時間といった回遊行動の変化をエリアレベルで見える化できるので、開発計画案の妥当性や効果検証に役立ち、関係者の早期の合意形成が可能になります。すでに、システムの信頼性については、交通行動分析を専門とする東京理科大学 創域理工学部 社会基盤工学科の栁沼秀樹准教授から高い評価を得ています。

開発計画が交通や人流にもたらす影響の事前評価は、利便性の高いまちづくりに欠かせない重要な要素です。計画の初期段階から実態に即した評価をスピーディ、かつ繰り返し実施すれば、確実に利便性が向上し、関係者の合意形成も早期化します。ただ、これまでは計画が固まる最終段階で専門家に評価を委託していたことから、改善できる余地が限られ、しかも月単位の期間を要していました。こうした課題のソリューションが「エリアABS」です。

開発にあたっては、移動を発生させる活動（アクティビティ）を基準に人流予測を行うアクティビティ型交通行動モデルを採用。このモデルは国土交通省が自治体レベルの人流分析に採用しているものです。今回は、エリアレベルの評価、つまりヒトの行動をきめ細かに評価するためのパラメータを新たに設定しました。例えば、自治体レベルの評価に用いられた幹線道路や主要な路線網は歩道や地下道、公園内の通り抜け、デッキ動線などの歩行者用道路に替え、評価対象エリアにおける人流傾向の把握には従来のアンケート調査に替えビッグデータを活用します。さらには、各街区に立地する建物の用途、総延床面積を求めて評価対象エリアの空間モデルを作成し、簡易モデルながら複数街区に跨るエリアの特性を評価に反映できるようにしています。

評価対象エリアの空間モデルの作成やパラメータ設定には2～3ヵ月を要しますが、計画着手時に一度作成すれば、開発計画の設定を変えながらオンタイムの人流評価が可能です。この評価より、大規模施設の開業、広場やデッキ・地下道などの整備、集客イベントなどによる、エリア内の各施設への来訪者数や滞在時間、歩行者の活動エリアの広がり、歩行者数などを可視化し、人流面から開発計画案の妥当性や効果検証を支援します。

当社は今後、「エリアABS」をまちづくり計画支援サービス「マチミル」の新たなメニューとして活用し、地域と協働でまちづくり推進を目指す事業者やまちづくり団体、行政によるまちづくりを支援します。