広域・複合災害に備えた国内初の地域災害医療連携を実現へ

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞は、熊本県人吉保健所の全面的な支援の下、産・官・学29機関の協力を得て、10月20日に人吉市で地震と台風の複合災害を想定した地域災害医療連携訓練を実施、本日の振り返り会合を経て見えてきた地域連携のメリットと課題を生かし、人吉球磨地域において日本初となる地域医療連携組織の組成を目指します。

昨今、国内で多発している広域水害に備え、地域レベルでの医療連携の在り方が問われています。医療連携とは、病院の医療機能や空床、重症度を踏まえた病院間での傷病者の融通により、適切な処置を提供することです。ただ、災害時には災害拠点病院に重症度を問わず傷病者が集中し、拠点病院が担うべき地域の高度医療対応に支障を来たすことが懸念されています。九州を襲った令和2年7月豪雨では、拠点病院の人吉医療センターが浸水被害を受ける中、水害発生後の2日間で平時の10倍にあたる62名の救急搬送を受用。軽症40名・中等症16名の処置に当たりつつ重症6名への高度医療を提供したため、院内リソースが著しくひっ迫しました。

一方、厚生労働省の2021年の調査により、全国にある基幹・地域災害拠点病院のうち、約4割にあたる289病院が洪水浸水想定区域に所在することが判明。こうした地域では豪雨時の医療対応が懸念されるため、域内の各病院が水害に備えてハード・ソフトを充実させる（自助）とともに、地域レベルで組織的な医療連携（共助）を実践するための仕組みづくりが必要です。ただ、従前から厚生労働省も医療連携の必要性を唱えていますが、病院の多くが民間経営のため共助に至らないのが実情です。

こうした状況を踏まえ、球磨川の氾濫に備え人吉医療センターと医療・建築・土木の知見を融合したタイムライン防災計画の共同検討を進めてきた当社は、人吉球磨地域における災害時の医療連携の重要性と水害に対する防災意識の高さに着目し、昨年10月から熊本県人吉保健所と同地域での医療連携の在り方や水害の「自分事化」について協議を開始。同保健所の呼びかけにより、本年3月に産・官・学から29機関が参加するプロボノによる検討会が組成され、ほぼ月次で地域タイムラインの策定に向けたワークショップを開催。10月20日には16の医療関連機関が参加した総合防災・医療連携訓練を実施し、本日の振り返り会合に至っています。

振り返り会合では、保健所及び複数の病院の間で各種情報を交換・共有するグループトークシステム（グループLINE）及び、被災地における医療機関の稼動状況など、災害医療に関わる情報の収集・提供に欠かせない広域災害救急医療情報システム「EMIS（Emergency Medical Information System）」の有効性等を再認識しました。今後、こうした訓練で得られた知見を活かせるように、人吉球磨地域で日本初となる地域レベルでの災害医療連携組織の組成を目指します。

当社は並行して、洪水浸水想定区域の災害拠点病院を足掛かりに、地域レベルの医療連携の実現に向けたコンサルティングを展開するとともに、水害に強い病院建築の提案、自社開発の災害時医療事業継続支援システム「MCP（Medical Continuity Plan）」の提供等を通じ、地域医療の高度化に寄与する考えです。