災害拠点病院 人吉医療センターの水害タイムライン防災計画を共同策定

独立行政法人地域医療機能推進機構 人吉医療センター＜病院長 木村正美＞、国立大学法人京都大学防災研究所＜教授 角哲也＞、清水建設株式会社＜社長 井上和幸＞の3者は共同で、医療現場と工学の知見を連携させ、令和2年7月豪雨時に球磨川の氾濫で浸水被害を受けた人吉医療センターの水害タイムライン防災計画をこのほど策定、本日、大規模な防災訓練を実施し、防災計画の有効性を検証します。

地球温暖化の進展により水害が激甚化・広域化する中、令和2年7月豪雨(おおよそ400年に1度レベル)では、人吉医療センターも浸水被害に直面。災害時に急増する救急医療には何とか対応できたものの、1階への浸水対応などにより医療現場は錯綜していました。そこで、人吉医療センターは、豪雨の教訓を踏まえ、水害時にも災害拠点病院としての機能を維持しつつ、スムースに水害対応業務を展開することを目的に、防災計画の見直しを進めてきました。

一方、京都大学防災研究所が実施した浸水被害予測調査では、全国372カ所の感染症指定医療機関のうち、100～200年に1度レベルの大豪雨でも1/4超が浸水被害を受けるという結果が出ています。感染症指定医療機関に限らず、全国には水害への備えが必要な医療機関が数多くあることが想定されるため、京都大学防災研究所と清水建設は昨年6月から、医療施設に相応しい防災計画の在り方について共同研究を進めてきました。その一環で、浸水被害を受けた人吉医療センターに対してタイムライン防災計画の共同検討を提案したところ、3者による共同検討が実現したものです。

タイムラインとは、国土交通省が風水害への備えとして推奨している防災計画で、災害の発生を前提に、災害時に発生する状況を予め想定した上で、いつ、誰が、何をするか、に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものです。

今回のタイムライン策定にあたっては、はじめに清水建設が病院の建築・設備の実態に基づき水害リスクを評価。それをベースに3者で必要な水害対応業務と実施判断基準（トリガー）、および担当者間の連携方法を整理し、7段階の災害ステージに合わせて時系列的に水害対応業務を順次実行する計画を策定しました。具体的には、水害時に医療センターの各部署が実施する水害対策業務（職員招集、止水板設置、患者対応など）の想定所要時間から水害ステージ毎に必要なリードタイムを設定し、タイムラインに反映していきました。最も重要な実施判断には、公開気象情報に加えて、京都大学が内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の一環として開発してきた「全国版RRIモデル」でリアルタイムに解析する予測値を活用します。

本日の防災訓練は、人吉医療センターが中心になり、令和2年7月豪雨レベルの大豪雨が発生しセンター周辺が約70cm程度浸水するという想定で行います。センターの全組織、約150名が参加してタイムライン防災を体験予定です。今後、人吉医療センターは訓練の評価結果をタイムライン防災計画に反映し、より実践的な計画を策定します。また、京都大学は内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の一環としてRRIモデルの社会実装に向けたシステムの実証と改良を推進、清水建設は今回の水害タイムライン防災計画の標準化を進め、全国で医療機関を対象に防災計画の立案支援を展開します。