2019.09.24
清水建設（株）＜社長 井上和幸＞はこのほど、東急不動産（株）のインドネシア現地法人と（株）海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)のインドネシア現地法人から設計・施工で受注した超高層複合開発「メガクニンガン プロジェクト」に着工しました。44階建ての分譲住宅棟と32階建ての賃貸住宅棟の2棟から構成され、下層階部分には利便商業施設が併設されます。総延床面積は約 120,000m2で、竣工は2022年下期の予定です。
インドネシアでは、好調な経済を背景にジャカルタを中心とする地域で不動産開発が活発化しており、当社はジャカルタ市内でわずか2年の間にメガクニンガン プロジェクトを含め4件の超高層プロジェクトを相次ぎ受注、総延床面積は約50万m2に達します。また、同時期に円借款を資金源とする2件の大規模土木工事も受注。建築・土木工事計6件の共同企業体としての請負金総額は約1千億円となります。
受注した超高層プロジェクトは、地下4階、地上58階、高さ約266mの「ジャカルタ オフィスタワー プロジェクト（仮称）」、地下1階、地上50階、高さ約246mの「ダスウイン プロジェクト」、2棟各地下4階、地上24階、高さ約119mの「(仮称)ダルマワンサ プロジェクト」、上記（高さ約160ｍ）の「メガクニンガン プロジェクト」です。各プロジェクトを主導する企業は順に、森ビル（株）、三菱地所（株）、東京建物（株）、東急不動産（株）となります。
一方、2件の大規模土木工事は「パティンバン新港アクセス道路」と「アサハンⅢ水力発電所Lot-1土木工事」です。前者はジャカルタ市の東140㎞に位置するパティンバンに建設する総延長1,640mの橋梁を含む延長8,260m、幅員21.3mの4車線の道路です。後者は北スマトラ州（スマトラ島）に建設する発電容量 174MWの地下発電所です。
当社は引続き、成長著しいインドネシアにおいて、大規模な建築・土木工事の受注を目指すとともに、不動産開発事業も積極的に展開する計画です。
以上
≪参 考≫
工事概要一覧
プロジェクト名 |
ジャカルタ オフィスタワー プロジェクト（仮称） |
ダスウイン プロジェクト |
|---|---|---|
| 建 設 地 | ジャカルタ市内 | ジャカルタ市内 |
| 基本設計 | 当社 | 三菱地所設計 |
| 実施設計 | 当社 | 当社 |
| 施 工 | 当社・バングンチプタJV | 当社・トータルJV |
| 規 模 | 地下4階、地上58階 延床約190,000m2 （高さ約266m） |
地下1階、地上50階 延床145,000m2 （高さ約246m） |
| 構 造 | 鉄筋コンクリート造と鉄骨造の混合構造 | 鉄筋コンクリート造 |
| 工 期 | 2017年7月～2021年上期 | 2018年5月～2021年上期 |
プロジェクト名 |
ダルマワンサ プロジェクト | メガクニンガン プロジェクト |
|---|---|---|
| 建 設 地 | ジャカルタ市内 | ジャカルタ市内 |
| 設 計 | KHA・当社 | 当社 |
| 施 工 | 当社・バングンチプタJV | 当社・バングンチプタJV |
| 規 模 | 住宅棟‐地下4階、地上24階 オフィス棟‐地下4階、地上24階 延床約130,000m2 （高さ約116m） |
分譲住宅棟‐地上44階 賃貸住宅棟‐地上32階 利便商業施設‐下層階 延床約120,000m2 （高さ約160m） |
| 構 造 | 鉄筋コンクリート造 | 鉄筋コンクリート造 |
| 工 期 | 2018年9月～2021年下期 | 2019年7月～2022年下期 |
プロジェクト名 |
パティンバン新港開発アクセス道路 | |
|---|---|---|
| 建 設 地 | 西ジャワ州スパン県パティンバン地区 | |
| 発 注 者 | 公共事業省 | |
| 設計監理 | オリコンG・IDES JV | |
| 施工監理 | 片平エンジニア 他6社JV | |
| 施 工 者 | 当社・PP・バングンチンプタJV | |
| 工事概要 | 道 路：総延長8,260m、幅員21.3m（4車線） 盛土延長：700m パイルスラブ：総延長5,920m 橋梁：総延長1,640m |
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| 工 期 | 2018年10月～20年上期 | |
プロジェクト名 |
アサハンⅢ水力発電所Lot-1土木工事 | |
|---|---|---|
| 建 設 地 | 北スマトラ州 | |
| 発 注 者 | インドネシア 国有電力会社 | |
| 設計監理 | 日本工営 | |
| 施 工 者 | 当社・アデカリアJV | |
| 工事概要 |
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| 工 期 | 2019年3月～23年上期 | |
（株）海外交通・ 都市開発事業支援機構（Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development, JOIN）
日本政府が 2014年10月20日に民間企業と共に設立。同社の役割は、海外のインフラ市場への日本企業の参入を促進するとともに、これに伴い関連機器メーカー、オペレーター等のビジネスチャンスを拡大し、日本の成長に寄与すること。
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