ベトナム政府と枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の洗浄プラントを建設

清水建設（株）＜社長　井上和幸＞は今年11月にも、ベトナム国防省と共同で、枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌が大量に残るベトナムホーチミン市近郊のビエンホア空港内においてオンサイト型実規模の土壌洗浄プラントの建設に着手、2019年1月中旬から4月末までの3カ月半にわたり、ダイオキシン汚染土壌の洗浄実証試験を行います。この実証試験は、ベトナム政府が計画している同空港の土壌浄化に向けた技術選定プロセスの一環であり、当社はこのほど、ベトナム国防省傘下の研究機関「CTET（CENTER FOR TECHNOLOGY OF ENVIRONMENTAL TREATMENT）」と実証試験に関する覚書を締結しました。

計画では、18年12月までに同空港内に土壌洗浄プラント（最大処理能力40t／時）を完成させ、19年1月の稼働開始を目指します。実証試験は、国防省側と共同で実施し、当社が洗浄プラント及び関連機器の整備・運搬・建設・運転管理等、国防省が土地整備、周辺インフラ工事等を担当します。

ベトナム国内には、ベトナム戦争時に米軍が散布した枯葉剤に由来するダイオキシン汚染土壌が多く残され、米軍基地として利用されていたダナン、ビエンホア、フーカットの各空港をはじめ、28カ所の高濃度汚染エリアが存在します。深刻な健康被害が大きな社会問題となる中、ベトナム政府は持続的な経済成長を図るため、こうした負の遺産の解消を目指し、2030年までに全土の土壌浄化事業を完了する目標を掲げています。ビエンホア空港には約85万tに及ぶ同国最大規模のダイオキシン汚染土壌が存在すると推測されており、土壌浄化事業の早期着手に向け、現在、事業主体となるベトナム国防省が適用技術の選定作業を進めています。

土壌洗浄は、一般的な焼却処理と比べて、低コストかつ環境負荷の低い土壌浄化技術です。当社の洗浄技術を適用すれば、ダイオキシン含有量の90％以上を除去でき、洗浄処理した汚染土壌量の7割近くを浄化土として再利用できる見込みです。残りの約3割に焼却処理を適用することで、焼却処理単独の1/2程度のコストで土壌浄化を実現できます。実証試験では、ダイオキシン除去率95％を目標に、汚染土壌の洗浄処理を行います。

実証試験を通じて、当社洗浄プラントによる洗浄処理の有効性とコスト優位性を確認し、ビエンホアでの土壌浄化事業への技術適用、事業参画を目指すとともに、その他の汚染地域での技術適用について調査を進めていく考えです。