工事現場の週休二日を積極推進

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞は、工事現場における週休二日の積極推進を目的に、協力業者と技能労働者を支援します。すでに、協力業者に対する支払条件を4月に変更。5月からは所定の閉所条件を満たせば月々の出来高に一定割合を加算する賃金補填を実施し、現場の閉所日増による技能労働者の収入減を抑制します。

工事現場の週休二日、働き方改革の実現には、元請と発注者との条件折衝もさることながら、協力業者と技能労働者の理解と協力が不可欠です。協力業者には週休二日を前提にした見積と作業員の確保、技能労働者には週休二日による工期延長に伴うコスト増を吸収する生産性向上が求められます。こうした背景を踏まえ、今回の支援は、関係者による働き方改革を本格的に推進するためのインセンティブを高めるために実施するものです。

支払条件の変更は、2017年3月に日本建設業連合会（日建連）が策定した「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえたもので、この4月から実施。具体的には、支払手形、電子記録債権、期日振込の支払日をそれぞれの振出日、割引可能日、起算日から「3か月経過後の翌月5日」としてきたのを、「1か月経過後の翌月5日もしくは20日」に変更し、2ヵ月程度短縮しました。また、これまで材料・外注・設備の取極出来高払い時に設定していた留保金10％を廃止しました。

5月から始める技能労働者への賃金補填は、平成30年3月以前に下請負契約を締結した工事を対象とします。平成30年4月以降、閉所日を増やして4週7 閉所、4週8 閉所（完全週休二日）を実施する工事現場の一次協力会社の出来高に占める労務費相当（未払い分）に対して、それぞれ5％と10％を加算します。この措置は概ね2年、加算総額は対象現場の数によって異なってきますが、20億円程度を見込んでいます。

当社は引き続き、生産性の向上、適正工期設定の徹底などを進めるとともに、週休二日の定着と時間外労働の削減を推進することで、建設業の労働環境の改善、さらには業界全体の魅力向上に寄与していく考えです。