南海トラフ巨大地震の発生を想定し、全社総合震災訓練

清水建設（株）＜社長　井上和幸＞は本日、南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海連動型地震）の発生により、首都圏、関東、名古屋、関西、神戸、四国、九州が広域にわたって被災したことを想定し、本社・全支店が参加した全社総合震災訓練を実施しました。役員・従業員、関係会社従業員並びに顧客企業、取引業者など約15,000人が参加、大地震発生時の初動・初期訓練を通じ、関係者間で連携体制の強化を図りました。

訓練は午前8時に最大震度7の南海トラフ巨大地震が発生し、東京湾～九州沿岸部で津波が発生したことを想定してスタート。まず初動訓練として、役員・従業員と家族、関係会社従業員の安否報告訓練を実施しました。

初期訓練では、建築総本部、土木総本部をはじめ、技術研究所、東京、横浜、千葉、土木東京、関東、名古屋、関西、神戸、四国、九州の各支店を被災部門に、残る北海道、東北、北陸、広島の4支店を支援支店として想定。地震発生時に、震災対策総本部長、副総本部長不在という設定で、幹部（副社長）が総本部長を代行する体制で訓練を開始しました。本社4階に対策総本部を立ち上げ、BCP-Webシステム※1や、TV会議システム、iPadを利用した、全国の得意先施設や自社施設、作業所の被災情報収集訓練、被災部門・支援支店による情報共有・連携訓練を行いました。TV会議では、地震発生直後、1日後、3日後を想定し、状況に応じた震災対策態勢を確認しました。

また、中央区総合防災訓練の一環として、中央区、近隣企業、地元町会と協働し、帰宅困難者受入訓練を、9月3日（日）に実施する予定です。帰宅困難者と協力して、受付・備蓄品配布、負傷者への対応について確認し、地域との連携を強化します。

※1 BCP-Webシステム（災害時情報共有システム） 初期対応に必要なすべての情報処理をweb上で行うことを目的に開発。入力内容が自動的に定型化処理され、リアルタイムで部門横断の情報共有が可能なことから、広域災害の対応に有効。