本文へ

南海トラフ巨大地震の発生を想定し、全社総合震災訓練

~震災対策本部長不在時の代行体制を確認~

  • 経営

2017.08.31

清水建設(株)<社長 井上和幸>は本日、南海トラフ巨大地震(東海・東南海・南海連動型地震)の発生により、首都圏、関東、名古屋、関西、神戸、四国、九州が広域にわたって被災したことを想定し、本社・全支店が参加した全社総合震災訓練を実施しました。役員・従業員、関係会社従業員並びに顧客企業、取引業者など約15,000人が参加、大地震発生時の初動・初期訓練を通じ、関係者間で連携体制の強化を図りました。

訓練は午前8時に最大震度7の南海トラフ巨大地震が発生し、東京湾~九州沿岸部で津波が発生したことを想定してスタート。まず初動訓練として、役員・従業員と家族、関係会社従業員の安否報告訓練を実施しました。

初期訓練では、建築総本部、土木総本部をはじめ、技術研究所、東京、横浜、千葉、土木東京、関東、名古屋、関西、神戸、四国、九州の各支店を被災部門に、残る北海道、東北、北陸、広島の4支店を支援支店として想定。地震発生時に、震災対策総本部長、副総本部長不在という設定で、幹部(副社長)が総本部長を代行する体制で訓練を開始しました。本社4階に対策総本部を立ち上げ、BCP-Webシステム※1や、TV会議システム、iPadを利用した、全国の得意先施設や自社施設、作業所の被災情報収集訓練、被災部門・支援支店による情報共有・連携訓練を行いました。TV会議では、地震発生直後、1日後、3日後を想定し、状況に応じた震災対策態勢を確認しました。

また、中央区総合防災訓練の一環として、中央区、近隣企業、地元町会と協働し、帰宅困難者受入訓練を、9月3日(日)に実施する予定です。帰宅困難者と協力して、受付・備蓄品配布、負傷者への対応について確認し、地域との連携を強化します。

※1 BCP-Webシステム(災害時情報共有システム) 初期対応に必要なすべての情報処理をweb上で行うことを目的に開発。入力内容が自動的に定型化処理され、リアルタイムで部門横断の情報共有が可能なことから、広域災害の対応に有効。

以上

ニュースリリースに記載している情報は、発表日現在のものです。ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がございますので、あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、お問い合わせください。