モンゴルとインドネシアで新たなCO2削減プロジェクトのFSに着手

~2カ国で最大39万t-CO2e/年削減~

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2011.08.31

清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、モンゴルとインドネシアにおけるCO2削減プロジェクトについて、その実現可能性を検討する調査に着手しました。実施する調査は「モンゴル・地中熱ヒートポンプ等を活用した建築物省エネ推進に関する新メカニズム実現可能性調査」及び、「インドネシア・ジャンビ州における泥炭乾燥による好気性分解の抑制と稲作拡大に基づく籾殻発電に関する新メカニズム実現可能性調査」の2件です。これらの調査は、当社の提案により公益財団法人地球環境センター(GEC)の「新メカニズム等実現可能性調査」に採択されたものです。

モンゴルでのプロジェクトは、建物の暖房熱源を石炭ボイラーから地中熱利用のヒートポンプに置き換えるとともに、ヒートポンプの電源に太陽光発電と蓄電池を併用し、CO2削減を図るものです。同国では自国産の石炭を使ったボイラーが一般的ですが、CO2の排出量が多いうえ、大気汚染の原因にもなっています。そこで年間を通じて温度が安定している地中熱を利用するヒートポンプを導入し、かつ再生可能エネルギーによる電力を主体として運用するCO2削減策を提案したものです。期待されるCO2の削減効果は、163,000t-CO2e/年となります。

一方、インドネシアでのプロジェクトは、農地として開発された泥炭域の地下水位を適切に制御することにより、泥炭乾燥に起因するCO2の分解・排出抑制を図り、かつ籾殻を利用したバイオマス発電により化石燃料の代替を図るものです。同国では、泥炭域から人口排水路により地下水を排出して泥炭湿地林を農地として開発してきました。その結果、地下水位が下がり過ぎて泥炭域の乾燥が進み、CO2分解・排出、泥炭火災の発生、稲作の収穫期減などが社会問題となっていました。このため、本プロジェクトでは、排水路に水門を設置し地下水位を制御することにより、泥炭の乾燥防止を図るとともに、稲作が一期作から三期作になることで大量に発生する籾殻をバイオマス燃料として有効活用します。期待されるCO2の削減効果は、泥炭の乾燥防止により225,000t-CO2e/年、籾殻発電(1MW)で6,000t-CO2e/年、削減総量は計231,000t-CO2e/年が期待できます。

いずれのプロジェクトも、調査期間は来年3月までの予定です。

以上

≪参考≫

泥炭域とは、植物が、湿地や凍土に覆われて腐食せずに炭化し、数千年以上かけて積み重なってできた層が存在する地域をいいます。世界の陸地面積の約3%を占め、世界で化石燃料を使うことで排出されるCO2の量の70年分に匹敵する量の炭素を地中に封じ込めているとされます。インドネシアの泥炭域総面積は約2,250万haです。

現在、泥炭湿地林を農地として開発するため、湿地の水が排水路を通じて排水されています。泥炭は水に浸かっている状態ではCO2分解されませんが、排水による泥炭の乾燥により分解が始まりCO2を放出します。さらに、泥炭地の乾燥により発生する野火が大規模な森林火災につながりCO2を放出します。インドネシアでは、こうした火災は何週間、ときには何ヵ月も続き、広大な面積の厚い泥炭層を燃やします。

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