「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

Untitled Document

清水建設株式会社
2005.4.1制定
2008.6.27改定
2012.6.28改定
2015.6.29改定
2017.5.30改定
2022.4.1改定
2023.12.11改定

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。

1．個人情報の利用目的の公表に関する事項

書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接、又は間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

お客様や見込みのお客様に対して営業情報を提供するため
当社定款所定の事業目的に係る業務を遂行するため
業務の実績管理をするため
社内外に対する広報活動のため

なお、当社定款所定の事業目的とは、当社定款（PDF：210KB）第2条に記載のとおりです。

2．保有個人データの安全管理措置の公表に関する事項

当社は、保有個人データについて、個人データの適正な取扱いの確保のため、法令等の順守、問い合わせ窓口等についての基本方針を策定するなど、関連する法令及びガイドラインに基づいた安全管理措置を講じています。

3．個人情報の「共同利用」について

（1）グループ会社での共同利用

当社は個人情報を、利用目的の範囲内で、シミズグループの会社で共同利用します。

共同利用する者の範囲：
シミズグループの会社一覧
共同利用される個人情報の項目：
住所・氏名・生年月日・性別・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス・勤務先情報・問い合わせ内容など、利用目的に記載された業務に必要な項目
共同利用の個人データ管理責任者：
清水建設株式会社

（2）建設サイト・シリーズにおける個人情報の共同利用

当社は、株式会社データプラスが運営する建設業向けASPサービス「建設サイト・シリーズ」において、個人情報の共同利用を行っております。共同利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲及び利用目的等については、『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について（PDF：43KB）』に記載のとおりです。

（3）上記以外での共同利用

上記以外で共同利用する場合には、あらかじめ共同利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲及び利用目的等についてお知らせいたします。

4．個人情報の「第三者提供」について

当社は、あらかじめ同意を得ることなく、取得させていただいた個人情報を第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

当社では、本人又はその代理人からの、保有個人データの開示等（開示・訂正等・利用停止等）及び第三者提供記録開示の求めに対応いたしております。

（1）「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

〒104-8370
東京都中央区京橋2丁目16番1号
清水建設株式会社　コーポレート・コミュニケーション部

（2）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認の為の書類（B）を同封しご郵送ください。

A．当社所定の申請書（クリックしてダウンロードしてください。）

「保有個人データ」開示等申請書（PDF：83KB）

B．本人確認のための書類

運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　1通

（3）代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年、成年被後見人である本人の法定代理人又は「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A又はB）を同封ください。

A．法定代理人の場合

未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）　1通
法定代理関係があることを確認するための書類（戸籍謄本又は扶養家族が記入された保険証コピー）　1通

B．委任による代理人の場合

委任状　1通
本人の印鑑証明書　1通

（4）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

一回の申請ごとに　500円
500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
但し、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡を申しあげますが、所定の期間内にお支払がない場合は、「開示等の求め」がなかったものとして取り扱わせていただきます。

（5）「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の希望に応じて、申請書記載住所宛に書面を郵送、又は電磁的記録の提供（申請書記載のメールアドレス宛に電子メールを送信）によってご回答申しあげます。

（6）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄いたします。

「保有個人データ」・「第三者提供記録」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合も手数料の返還はいたしません。

請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
法令により第三者提供記録の作成義務がない場合

6．「苦情」の受付窓口に関する事項

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

インターネットご利用の場合

個人情報及び特定個人情報保護指針に関するお問い合わせのフォームをご利用ください

お手紙による場合