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女性活躍推進等の状況／女性活躍度調査公表データ

当社では、女性活躍推進の取り組みに関するデータを公表しています。
今後も多様な人財がより一層活躍できる環境の整備を推進します。

当社では、2015年8月28日に成立した「女性活躍推進法」（女性が職業生活でその希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定）に応じ、女性登用の数値目標等を公表しています。

1．女性管理職の状況
2．女性役員の状況
3．雇用状況
4．仕事と家庭の両立の状況
5．男女・雇用管理区分別平均勤続年数
6．男女の賃金差異
7．男女別採用競争倍率
8．男女別の採用10年前後の継続雇用割合
9．男女別職種・雇用形態転換の実績

各年度4月1日時点

1．女性管理職の状況
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
女性管理職（注）数／
総管理職数		 140名／
4,234名		 170名／
4,407名		 224名／
4,609名		 269名／
4,816名		 306名／
4,975名
女性管理職比率 3.3% 3.9% 4.9% 5.6% 6.2%
女性新規管理職登用人数／
総管理職登用人数		 15名／
188名		 30名／
228名		 57名／
292名		 46名／
291名		 37名／
254名

女性管理職：「管理職」とは課長相当職以上の者を指す

2026年6月27日時点

2．女性役員の状況
女性取締役数／全取締役数 2名／11名
女性取締役（社内）数／全取締役（社内）数 0名／7名
女性監査役数／全監査役数 1名／5名
女性執行役員数／全執行役員数 2名／51名

各年度4月1日時点

3．雇用状況
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
女性従業員数／
全従業員数		 1,878名／
11,083名		 1,981名／
11,212名		 2,107名／
11,364名		 2,308名／
11,665名		 2,438名／
11,941名
女性正社員数／
全正社員数		 1,817名／
10,317名		 1,920名／
10,559名		 2,062名／
10,892名		 2,259名／
11,327名		 2,424名／
11,763名
女性新卒採用者数／
全新卒採用者数		 104名／
365名		 108名／
335名		 104名／
380名		 149名／
452名		 143名／
467名

2025年度実績

4．仕事と家庭の両立の状況
男性育児休業取得率 94.0%（パタニティ休業含む）
女性育児休業取得率 93.4％
有給休暇取得率 64.3%
平均有給休暇取得日数 12.5日
平均残業時間

長時間労働是正のための取り組み内容

  • 働き方改革に関するトップメッセージ発信等による意識変革
  • 4週8閉所＋αの適正工期確保の推進
  • 業務効率化を図ることを目的とした生産体制の見直しやワークシェアリングの推進
  • テレワークやスライド勤務、フレックス勤務等の柔軟な働き方の推進
  • 年休・代休の半日単位化ならびに年休の時間単位付与
  • 年5日の計画年休や年休取得推進日の設定

2026年3月末

5．男女・雇用管理区分別平均勤続年数
女性 男性 勤続年数％（女性／男性）
全従業員 13.5年 19.1年 72％
（うち全国型正社員） 7.0年 19.1年 38％
（うち地域限定型正社員） 18.1年 18.9年 96％

2023～2025年度計

6．男女の賃金差異
2023年度 2024年度 2025年度
全従業員 64.9％ 63.6％ 64.2％
正規雇用 64.5％ 63.5％ 64.2％
非正規雇用 69.1％ 63.1％ 59.9％

2024～2026年度入社新入社員

7．男女別採用競争倍率
女性 男性
全国型正社員（技術系） 3.43倍 3.08倍
全国型正社員（事務系） 8.41倍 14.96倍
地域限定型正社員（技術系） 6.71倍 7.79倍
地域限定型正社員（事務系） 12.31倍 23.05倍

2015～2017年度入社

8．男女別の採用10年前後の継続雇用割合
女性 男性
全従業員 70.8％ 78.6％
（うち全国型正社員） 71.5％ 78.8％
（うち地域限定型正社員） 66.7％ 76.9％

2022～2025年度計

9．男女別職種・雇用形態転換の実績
女性 男性
有期雇用社員の無期雇用への転換 14名 27名
地域限定型正社員の全国型正社員への転換 7名 50名

1～9、清水建設株式会社単体のデータ

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