フィリピン最大級の公共事業「マニラ首都圏地下鉄」を推進

清水建設（株）＜社長 新村達也＞が（株）フジタ、（株）竹中土木、地場大手のEEI Corporationと組成した共同企業体(以下「当社JV」)が請け負うフィリピン共和国のマニラ首都圏地下鉄「CP101工区」において、このほど、6機目となる最後のシールド機が地下鉄タンダンソラ駅から発進しました。すでに先発の4機は掘削を終了、9月7日に発進した5機目とともに2027年末にキリノハイウェイ駅舎に到達する予定であり、工区内の4駅舎を結ぶシールドトンネルが完成します。

首都圏における交通渋滞緩和の切り札として計画されたマニラ首都圏地下鉄は、JICAの融資により実現したフィリピン最大級の公共事業で、総事業費は8,000億円を上回ります。2019年2月に着工し、首都圏北部のミンダナオ通りと南部のニノイ・アキノ国際空港を結ぶ全長33.1kmの地下鉄路線と17駅舎、車両基地他の整備をオールジャパン体制で進めています。

うち、最大工区で、当社JVが施工中の「CP101」は、首都圏北部の起点駅イースト・バレンズエラ駅を含む4つの地下鉄駅舎と駅舎を結ぶ内径6.1mのシールドトンネル6本(掘削延長約9.5km)、整備工場、教育施設など大小45棟の建屋から成る車両基地で構成されます。現時点の進捗率は全体で62％、内訳は駅舎が62％、シールドトンネルが71％、建築工事が27％となっています。また、請負金額は約2,450億円で、円借款による都市鉄道の単一工区の受注金額としては過去最大規模を誇ります。当工区の完成は2030年末の見込みです。

当社JVは工事受注に際し、2019年2月に発注者のフィリピン運輸省(DOTr)と設計助言業務（ECI）を主とする包括契約を締結。手始めに原設計の照査と工期短縮提案が求められ、NATMからシールド工法への変更、駅舎の平面形状の簡易化、駅舎の地下階層の削減などの提案により当初計画より工期を10か月短縮。さらには、早期着工に向けた土地収用の優先順位付けや、進捗に合わせた施工計画の変更、トンネル換気システムなどの暫定的な仕様提案、日本人の鳶・型枠工・左官工を指導員として配置した日本式の品質・安全管理の導入など、工期、品質、安全について多岐にわたる提案を行い、質の高いインフラ整備に取り組んでいます。

一方、CP101工区を支えるJVスタッフは、日本、インド、フィリピン、モンゴル、カンボジア、タイ、台湾、マレーシア、ミャンマー、スリランカ、イギリス、オーストラリア等を含む、約1,300名からなる多国籍態勢を敷いています。契約で義務付けられた技術移転については、日本で施工管理研修を受講するスタッフを増やし、将来的に国内で自立して活躍できる技術者の育成に努めています。また、地元雇用の優先については、現場に入場している約7,000名の作業員のほぼ全員をフィリピン人とし、地元経済に貢献しています。

マニラ首都圏地下鉄は提案から着工までに半世紀を要した悲願の国家プロジェクトであり、世紀のプロジェクト「Project of the Century」と呼ばれています。それだけ同国関係者の関心は高く、首都圏の慢性的な交通渋滞の緩和に大きな期待が寄せられています。当社JVは引き続き生産性の向上に努め、1日も早いCP101工区の完成を目指します。