「災害関連死ゼロ」を目指すTKB48避難所訓練を熊本市で実施

避難所環境の抜本的な改善により災害関連死ゼロを目指す（株）シェルターワン〈本社：江東区、代表：児島功〉は、熊本市が主催する「熊本地震10年事業 TKB48避難所訓練」を企画、16日（土）9時から、会場となるアクアドームくまもと（熊本市南区）で避難所の設置・運営訓練を開始しました。本訓練では、災害発生から48時間以内にトイレ（T＝Toilet）、キッチン（K＝Kitchen）、ベッド（B＝Bed）を設置する〝TKB48〟を実践し、訓練参加者（避難者及び支援者）に清潔なトイレ、温かい食事、安心して眠れる寝床を早期に提供することで、避難生活に伴う心身の負担を軽減し、災害関連死を防ぐ実効性の高い運用モデルを検証します。

シェルターワンは、清水建設（株）〈本社：中央区、社長：新村達也〉のコーポレートベンチャリング制度により、2025年4月に設立された防災スタートアップです。頻発・激甚化する災害に備えて、避難所を「広域運用する社会インフラ」と定義し、被災者の健康・尊厳・生活再建を支える官民連携の避難所統合運用システムの社会実装を進めています。2025年には長野県・佐賀県・神奈川県で実証訓練（POC）を計4回実施しており、今回の訓練を経て、全国各自治体での広域連携モデルの本格検証フェーズへと進みます。こうした活動を通じ、①TKB48をはじめとする現場運営手法の標準化・ユニット化・機動力化②広域での資機材調達と現場運営を支えるデジタルプラットフォーム「S.O.M（Shelter Operation Management）」の構築を目指します。

今回の訓練は、15日（金）～18日（月）までの4日間を予定しています。訓練のシナリオは、15日（金）に熊本市直下を震源とする震度6強～7の激しい揺れを観測、市内各地で家屋の被害や生活インフラが麻痺して在宅避難が困難となった市民が急増、熊本市がシェルターワンと連携しアクアドームくまもとにTKB48避難所を設置・運営する、というものです。

訓練の行程は、15日（金）に熊本港臨時駐車場（熊本市西区）に九州各地から発送された資機材を集積、16日（土）早朝から指定避難所となるアクアドームくまもとへの資機材の輸送、荷降ろし、避難所の設置・運営といった順に展開され、18日（月）の資機材の撤収をもって全行程が終了します。

視察を含め、参加する自治体は熊本県及び九州他県から31、民間企業・災害支援団体は35を数えます。居住用シェルター、トイレカー、キッチンカー、段ボールベッド、通信・電源設備などを用い、資機材の輸送・設営から避難所運営、食事提供、要配慮者対応、情報共有までを、多数の自治体、企業、支援団体がひとつの統合オペレーションシステムのもとで実施することが本訓練の最大の特徴です。これは、単一自治体では担いきれない大規模災害に対して、いかに広域連携し、対応するかを検証する、政策的意義の高い取り組みでもあります。あわせて、熊本地震の記憶の風化防止と次世代への防災教育を目的として、小学生と保護者計41人が16日（土）と17日（日）の2日間にわたり避難所での宿泊訓練に参加する、初めての試みも行います。

シェルターワンは、本訓練を単発の防災イベントではなく、避難所運営を平時から訓練・標準化・ネットワーク化するための社会実装プロセスと位置づけています。今後、自治体、民間企業、NPO、専門職能団体等、連携先をさらに拡大し、資機材・人材・情報・運用手順を統合する「S.O.M」の構築を進めます。これにより、災害時に被災自治体だけに過度な負担が集中する従来構造を改め、広域的な相互支援により被災者の健康と尊厳を守る、新たな国家レジリエンス基盤の形成を目指します。