全キャンパスの使用電力を再エネ化

学校法人青山学院（理事長 堀田宣彌）と、清水建設株式会社（社長 新村達也）の100%子会社である小売電気事業会社・スマートエコエナジー株式会社（社長 長澤幹央、以下SEE.）はこのほど、清水建設を発電事業者とするオフサイトコーポレートPPAによる電気需給契約を締結しました。契約期間は、2026年4月から2031年3月までの5年間で、SEE.が、清水建設が運営する太陽光発電所で創出された電力と、他所から調達した電力に非化石証書を充当した実質再エネ電力を組み合わせて青山学院の全施設へ供給します。これにより青山学院の電力使用に伴う年間CO₂排出量は約13,000t減少する見込みです。削減量は約98万本の杉の木が年間で吸収するCO₂量に相当します。

オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家の敷地外で発電した電力を調達・供給する電力購入契約を指し、今回の契約においては、清水建設が所有する太陽光発電所44拠点のうち7拠点からSEE.が電力を調達。併せて非化石証書を充当した実質再エネ電力を調達し、青山学院の青山キャンパス（東京都渋谷区）、相模原キャンパス（神奈川県相模原市）をはじめとする7施設に供給することで、施設内の全消費電力を再エネ化します。

青山学院は、2005年度から青山・相模原両キャンパスに「省エネルギー推進委員会」を設置し、「エネルギーの浪費をなくす運動」に取り組んできました。今回の電力再エネ化によって、＜青山学院省エネ推進活動基本方針＞のひとつである「環境に配慮した施設・設備の導入および運用の推進」が飛躍的に進むこととなります。また清水建設グループは、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたカーボンニュートラル施策の一環として、再エネ電力の創出に取り組んでいます。清水建設が運用する太陽光、風力、小水力、バイオマス発電所の総発電容量は100MWに達します。

青山学院と清水建設、SEE.の三者は引き続き、再生可能エネルギーの取引を通じ、脱炭素化と持続可能な社会の実現に寄与していきます。