2021.12.02
清水建設(株)<社長 井上和幸>は2022年4月から、自社保有の賃貸用オフィスビル3棟を対象に、オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)を活用した太陽光由来グリーン電力の導入を開始します。本PPAは、当社、再生可能エネルギー発電事業者の(株)クリーンエナジーコネクト<代表取締役 内田鉄平>、小売電気事業者のスマートエコエナジー(株)<代表取締役 髙井裕之>の3社間で締結したもので、クリーンエナジーコネクト社が当社専用に12カ所の低圧太陽光発電施設を建設し、発電される電力と環境価値を20年間にわたり、スマートエコエナジー社を介して当該ビルに供給します。
当社は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたカーボンニュートラル施策の一環として、不動産事業部門が保有する賃貸物件の使用電力の脱炭素化を進めています。同部門では、当社が電力需給契約を締結している賃貸オフィスビル・物流施設について、2030年度までに再生可能エネルギー電力の導入率100%を達成する計画です。今回の取り組みはその一環であり、オフサイトコーポレートPPAの活用は当社初の事例となります。なお本件は、環境省の補助事業「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択されています。
本PPAの適用対象物件は、秋葉原アイマークビル(東京都台東区)、飯田橋アイマークビル(東京都千代田区)、新橋アイマークビル(東京都港区)の3棟。クリーンエナジーコネクト社が新設する太陽光発電施設の合計出力は1MWで、農地の跡地などの平地を利用して低圧電源を広域に分散配置することで、災害リスクや発電量低下リスクを低減し、電力供給の安定化を図ります。当該ビルでは、本PPAに基づく供給電力でビル全体の電力使用量の2~3割をまかない、残りの使用電力についてはスマートエコエナジー社が調達した再生可能エネルギー電力や環境価値の供給を受ける予定です。
当社は今後、オフサイト型のみならず、自社保有賃貸物件の屋上等を活用したオンサイト型のコーポレートPPAなどにも取り組み、再生可能エネルギー電力の導入拡大ならびに長期安定的な確保につなげていく考えです。
以上
≪参 考≫
オフサイトコーポレートPPAスキーム図
「追加性」
追加性とは、再エネ電力や証書・クレジットの購入によって、新たな再エネ設備に対する投資を促す効果があることを意味する。FIT制度に頼らずに、自社専用の発電所を新設するなどして再生可能エネルギーを新たに導入する本スキームも追加性を有している。
オフサイトコーポレートPPA適用対象物件
秋葉原アイマークビル
所 在 地 | 東京都台東区台東1-30-7 |
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竣 工 | 2018年3月 |
延床面積 | 16,014m2 |
規 模 | 地上12階 |
飯田橋アイマークビル
所 在 地 | 東京都千代田区飯田橋3-11-11 |
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竣 工 | 2007年7月 |
延床面積 | 8,916m2 |
規 模 | 地下1階地上8階 |
新橋アイマークビル
所 在 地 | 東京都港区新橋2-6-2 |
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竣 工 | 2012年1月 |
延床面積 | 9,242m2 |
規 模 | 地上12階 |
(株)クリーンエナジーコネクトの概要
所 在 地 | 東京都品川区東五反田5-11-1 |
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代 表 者 | 代表取締役 内田 鉄平 |
設 立 | 2020年4月 |
資 本 金 | 4億円 |
事業内容 | 法人向けNon-FIT再エネ発電事業、グリーン電力ソリューション事業 |
スマートエコエナジー(株)の概要
所 在 地 | 東京都中央区京橋2-16-1 |
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代 表 者 | 代表取締役 髙井 裕之 |
設 立 | 2018年11月 |
資 本 金 | 1億円(清水建設100%) |
事業内容 | 電力小売・卸売、環境関連コンサルティング他 |
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