自社保有の不動産賃貸物件に再エネ電力を導入

~2030年までに主要賃貸オフィス・物流施設に100%導入~

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2021.08.03

清水建設(株)<社長 井上和幸>は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO2排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)を順次導入します。

すでに本年4月から、大規模賃貸オフィス「横浜グランゲート(横浜市西区)」でバイオマス発電由来を主とした再エネ電力の利用を開始しており、8月1日から新たに、賃貸オフィス「横浜アイマークプレイス(横浜市西区)」「秋葉原アイマークビル(東京都台東区)」と賃貸物流施設「S・LOGI (エスロジ)新座West(埼玉県新座市)」の3施設の施設全体(共用部・専有部)を対象に、グリーン電力証書※1やトラッキング付非化石証書※2等の環境価値に基づく再エネ電力の供給を開始しました。今後、当社の持分割合が50%以上、かつ当社が電力需給契約を締結している賃貸オフィス・物流施設を対象に供給電力の再エネ化を進め、2030年度までに再エネ電力の導入率100%を達成する計画です。

8月1日から3施設に導入する再エネ電力プランは、小売電気事業を手掛ける当社グループ会社・スマートエコエナジー(株)<代表取締役 髙井裕之>が供給するもので、同社が調達した環境価値を活用し、利用電力の再エネ化を図ります。3施設の年間総電力使用量は約14GWhに上り、これらの再エネ化により年間約5,700tのCO2排出量削減が見込めます。なお、再エネ電力の導入に伴う電気料金の増加分はテナント企業に転嫁せず、当社が負担します。これにより、当該施設に入居するテナント企業は従前と同等の料金単価で自社利用電力の再エネ化を図れます。

今後の再エネ電力の導入拡大にあたり、自社保有の賃貸物件の屋上を活用した自家消費型太陽光発電や、遠隔敷地から再エネ電力の供給を受けるオフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)を導入し、再エネ電力の安定的な確保を図ります。また、使用電力の再エネ化のみならず、施設の消費エネルギーの低減にも注力し、今後の新規開発物件についてはZEB Ready※3以上の省エネルギー性能の確保を目指します。

こうした賃貸物件の脱炭素化の取り組みを物件価値の向上につなげるため、再エネ電力の導入物件や省エネ性能に優れる物件に統一ブランド名称「グリーンプロパティ+(PLUS)」を付与し、テナント企業に環境価値を提供する優良物件としての認知度の向上を図ります。

当社は、不動産事業をはじめ自社事業でのCO2排出量削減に注力するとともに、お客様や社会に対してプラスの環境価値を提供する取り組みを推進することで、SDGsの目標達成やカーボンニュートラルの実現に寄与していく考えです。

  • ※1グリーン電力証書
    再生可能エネルギーによって発電された電力の電気以外の価値、すなわち省エネルギー(化石燃料削減)やCO2排出削減などの価値(グリーン電力環境価値)を証書という形で具体化し、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策の一つとして利用できるようにするシステム。

  • ※2トラッキング付非化石証書
    固定価格買取制度(FIT)対象の再生可能エネルギー電源の環境価値に対する証書(非化石証書)のうち、環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源を追跡(トラッキング)し、電源種・地域を明らかにしたもの。

  • ※3ZEB Ready
    再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量水準を基準一次エネルギー消費量から50%以上削減した建物。

以上

≪参 考≫

再エネ電力導入物件の施設概要

横浜グランゲート

所 在 地 横浜市西区みなとみらい5-1-1
竣  工 2020年2月
延床面積 100,928m2
規  模 地上18階 塔屋2階

横浜アイマークプレイス

所 在 地 横浜市西区みなとみらい4-4-5
竣  工 2014年3月
延床面積 97,248m2
規  模 地上14階 塔屋2階

秋葉原アイマークビル

所 在 地 東京都台東区台東1-30-7
竣  工 2018年3月
延床面積 16,014m2
規  模 地上12階

S・LOGI新座West

所 在 地 埼玉県新座市大和田3-2-16
竣  工 2019年8月
延床面積 132,036m2
規  模 地上4階
横浜グランゲート
横浜グランゲート
横浜アイマークプレイス
横浜アイマークプレイス
秋葉原アイマークビル
秋葉原アイマークビル
S・LOGI新座West
S・LOGI新座West

スマートエコエナジー(株)の概要

所 在 地 東京都中央区京橋2-16-1
代 表 者 代表取締役 髙井 裕之
設 立 2018年11月
資 本 金 1億円(清水建設100%)
事業内容 電力小売・卸売、環境関連コンサルティング他

「グリーンプロパティ+(PLUS)」のロゴマーク

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