自社保有の不動産賃貸物件に再エネ電力を導入

清水建設（株）＜社長　井上和幸＞は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO₂排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）を順次導入します。

すでに本年4月から、大規模賃貸オフィス「横浜グランゲート（横浜市西区）」でバイオマス発電由来を主とした再エネ電力の利用を開始しており、8月1日から新たに、賃貸オフィス「横浜アイマークプレイス（横浜市西区）」「秋葉原アイマークビル（東京都台東区）」と賃貸物流施設「S･LOGI (エスロジ)新座West（埼玉県新座市）」の3施設の施設全体（共用部・専有部）を対象に、グリーン電力証書^※1やトラッキング付非化石証書^※2等の環境価値に基づく再エネ電力の供給を開始しました。今後、当社の持分割合が50％以上、かつ当社が電力需給契約を締結している賃貸オフィス・物流施設を対象に供給電力の再エネ化を進め、2030年度までに再エネ電力の導入率100％を達成する計画です。

8月1日から3施設に導入する再エネ電力プランは、小売電気事業を手掛ける当社グループ会社・スマートエコエナジー（株）＜代表取締役 髙井裕之＞が供給するもので、同社が調達した環境価値を活用し、利用電力の再エネ化を図ります。3施設の年間総電力使用量は約14GWhに上り、これらの再エネ化により年間約5,700tのCO₂排出量削減が見込めます。なお、再エネ電力の導入に伴う電気料金の増加分はテナント企業に転嫁せず、当社が負担します。これにより、当該施設に入居するテナント企業は従前と同等の料金単価で自社利用電力の再エネ化を図れます。

今後の再エネ電力の導入拡大にあたり、自社保有の賃貸物件の屋上を活用した自家消費型太陽光発電や、遠隔敷地から再エネ電力の供給を受けるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入し、再エネ電力の安定的な確保を図ります。また、使用電力の再エネ化のみならず、施設の消費エネルギーの低減にも注力し、今後の新規開発物件についてはZEB Ready^※3以上の省エネルギー性能の確保を目指します。

こうした賃貸物件の脱炭素化の取り組みを物件価値の向上につなげるため、再エネ電力の導入物件や省エネ性能に優れる物件に統一ブランド名称「グリーンプロパティ＋（PLUS）」を付与し、テナント企業に環境価値を提供する優良物件としての認知度の向上を図ります。

当社は、不動産事業をはじめ自社事業でのCO₂排出量削減に注力するとともに、お客様や社会に対してプラスの環境価値を提供する取り組みを推進することで、SDGsの目標達成やカーボンニュートラルの実現に寄与していく考えです。