新Ｋａｎたす（建設副産物総合管理システム）

2000年に開発・導入した建設副産物総合管理システム「Kanたす」をバージョンアップした「新Kanたす」を開発・実用化、6月から7月にかけて全国の現場に順次展開します。

「Kanたす」は、「環（Kan）境保全活動を助（たす）ける」という意味を込めたシステム名。

概要

特徴

• 建設副産物の削減策を提案でき、かつ削減効果を予測できることです。システム導入時に見積データと予算データを入力すると、システムが副産物の種類別発生量を予測するとともに、副産物の削減メニューを提示し、現場が選択した削減策をもとに削減効果を自動予測します。現場では削減策を実行することで、副産物の発生量を最大2割程度削減できる見込みです。
• 電子マニフェストの提出先の一つである公的情報管理センターのシステム（JWNET）との互換性を持たせたことです。この結果、マニフェスト発行時に利用していたASPサービスが不要になり業務効率が向上。なお、産業廃棄物管理の一層の適正化を図るため、最終処分場や中間処理施設の状況を確認した写真データやチェックシート等を関係者間で共有できる機能を付加したことです。

この結果、新Kanたすの一連の機能は、建設副産物の種類別発生量の予測、副産物の削減メニューの提示と削減効果の予測、副産物の種類に応じた副産物委託業者のリスト提示と委託契約書の作成、副産物排出量の種類別・経時管理、委託業者と現場間の請求・支払管理、電子マニフェストの発行、送受信管理、最終処分場や中間処理施設の状況管理、全社の副産物排出量管理となり、建設副産物の効率的な統合管理が可能になりました。