自然資本特化型サステナブルファイナンスを実施「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」契約締結について

2026.1.30

当社は、2026年1月28日、株式会社みずほ銀行が提供する「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」※1（以下「本件」）の契約を締結し、本日実行しましたのでお知らせします。

本件は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社がTNFD等の自然資本関連の枠組みやガイドライン等を参考に独自に開発した評価手法を用いて、企業のネイチャーポジティブ経営※2に関する姿勢や取り組みを評価し、一定以上の評価に達した企業に対して株式会社みずほ銀行が融資を行う商品（以下、「本商品」）です。また、評価に応じたKPIを設定し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社および株式会社みずほ銀行は当社に対して定期的なモニタリングとフィードバックを行います。
なお、評価手法を含む本商品のフレームワークについては、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」）から環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に適合する旨の意見書を取得※3するとともに、国連開発計画（UNDP）の専門家の助言を受けてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社および株式会社みずほ銀行が開発しています。

当社は環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」※4のもと、脱炭素・資源循環・自然共生の社会の実現に取り組んでいます。自然共生社会の実現においては、2030年の国際目標であるネイチャーポジティブ実現への貢献と、2050年までに事業活動による生態系への負の影響ゼロを目指し、ネイチャーポジティブに向けた経営の取り組みを加速化しています。
TNFD Early Adopter としてフレームワークに沿った TNFD レポートを開示する等情報収集や開示では、自然資本への依存と影響を把握したうえで、自然関連課題の管理プロセスの見える化に取り組んでいます。また、再生の杜ビオトープを核とした地域連携の強化や湿地グリーンインフラ再生を通した多様なステークホルダーとの連携体制の構築、ビジネスの機会創出などに取り組んでいます。※5
今回、このような当社の生物多様性に対する取り組みが本商品で設定している評価指標を高い水準で満たしているとの評価を受け、本件の実行となりました。なお、本商品を活用した資金調達は建設業界初となります。

＜案件の概要＞

貸 付 人 株式会社みずほ銀行
契約締結日 2026年1月28日
実 行 日 2026年1月30日
  1. Mizuho自然資本インパクトファイナンス
    2025年2月28日付ニュースリリース「Mizuho 自然資本インパクトファイナンス」の取り扱い開始について
    https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20250228release_jp.pdf
  2. ネイチャーポジティブ経営
    環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で策定されている「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」によると、「自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営」と定義される。
  3. JCR のウェブサイト
    https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
  4. SHIMZ Beyond Zero 2050
    https://www.shimz.co.jp/beyondzero/
  5. TNFD 提言に基づく自然関連財務情報開示
    https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tnfd/
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