土壌汚染対策法とは

土壌汚染対策法とは、土壌汚染による健康被害の防止、土壌汚染の状況を把握することを目的として、平成14年に成立し平成15年に施行された法律です。土壌汚染を引き起こす可能性がある事業所や、大規模な土地での工事等で土壌調査・届出の契機が定められています。

年月日	主な内容、改正内容
2003年2月15日（平成15年）	土壌汚染対策法施行	有害物質使用特定施設廃止時の調査義務
2010年4月1日（平成22年）	改正法施行	3000m²以上の形質変更時の届出義務
2018年4月1日（平成30年）	2回目の改正法一部施行	手続きの迅速化（自主調査結果の活用）
2019年4月1日（平成31年）	2回目の改正法施行	900m²以上の形質変更時の届出義務（調査猶予中の土地、有害物質使用特定施設設置事業所）

特定有害物質の種類・基準値

土壌汚染対策法では、表に示す物質が「特定有害物質」として指定され、基準値が定められています。

特定有害物質		土壌溶出量基準（㎎/L)	土壌含有量基準（㎎/kg)	地下水基準（㎎/L)	第二溶出量基準（㎎/L)
第一種特定有害物質 （揮発性有機化合物）	クロロエチレン	0.002以下	-	0.002以下	0.02以下
	四塩化炭素	0.002以下	-	0.002以下	0.02以下
	1，2-ジクロロエタン	0.004以下	-	0.004以下	0.04以下
	1，1-ジクロロエチレン	0.1以下	-	0.1以下	1以下
	1，2-ジクロロエチレン	0.04以下	-	0.04以下	0.4以下
	1，3-ジクロロプロペン	0.002以下	-	0.002以下	0.02以下
	ジクロロメタン	0.02以下	-	0.02以下	0.2以下
	テトラクロロエチレン	0.01以下	-	0.01以下	0.1以下
	トリクロロエチレン	0.01以下	-	0.01以下	0.1以下
	1，1，1-トリクロロエタン	1以下	-	1以下	3以下
	1，1，2-トリクロロエタン	0.006以下	-	0.006以下	0.06以下
	ベンゼン	0.01以下	-	0.01以下	0.1以下
第二種特定有害物質 （重金属類）	カドミウム及びその化合物	0.003以下	45以下	0.003以下	0.09以下
	六価クロム化合物	0.05以下	250以下	0.05以下	1.5以下
	シアン化合物	検出されないこと	50以下	検出されないこと	1.0以下
	水銀及びその化合物	0.0005以下かつ アルキル水銀が検出されないこと	15以下	0.0005以下かつ アルキル水銀が検出されないこと	0.005以下かつ アルキル水銀が検出されないこと
	セレン及びその化合物	0.01以下	150以下	0.01以下	0.3以下
	鉛及びその化合物	0.01以下	150以下	0.01以下	0.3以下
	砒素及びその化合物	0.01以下	150以下	0.01以下	0.3以下
	ふっ素及びその化合物	0.8以下	4,000以下	0.8以下	24以下
	ほう素及びその化合物	1以下	4,000以下	1以下	30以下
第三種特定有害物質 （農薬等）	シマジン	0.003以下	-	0.003以下	0.03以下
	チオベンカルブ	0.02以下	-	0.02以下	0.2以下
	チウラム	0.006以下	-	0.006以下	0.06以下
	ポリ塩化ビフェニル	検出されないこと	-	検出されないこと	0.003以下
	有機りん化合物	検出されないこと	-	検出されないこと	1以下

調査方法

1 地歴調査（汚染の可能性の調査）

登記簿、空中写真、住宅地図等の一般的に公表されている資料や、土地の使用者が保管している有害物質の使用履歴に関する記録等の私的な資料を調査し、対象地の利用方法の変遷、汚染のおそれを評価します。

2 土壌汚染状況調査（平面範囲の調査）

地歴調査で評価した汚染のおそれに応じて、調査地点を設定します。土壌中から気化するガスや、土壌に有害物質が存在するか調査します。