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土壌汚染対策法への対応

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2003年2月に施行された土壌汚染対策法は、2010年4月に第一回目の改正法が施行されました。
第一回目の改正から7年が経過し、2017年5月に第二回目の改正法が公布され、
2018年4月と、2019年4月の2回に分けて施行されました。

改正土壌汚染対策法のポイント

【2018年4月施行 改正のポイント】

改正のポイント 土地の形質変更の届出・調査手続きの迅速化等

法第4条の土地の形質変更届出に併せて、自主的に実施した土壌汚染状況調査の結果を提出することができるようになりました。
自主的に実施した土壌汚染状況調査の方法や結果に不備等が無ければ、法第4条の調査命令の対象とはなりません。

【2019年4月施行 改正のポイント】

ポイント1 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

有害物質使用特定施設のある又はあった土地(調査の猶予を受けている場合)は、900m2以上の土地の形質変更を行う場合には、届出義務が発生し、調査が必要となります。

ポイント2 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

これまで要措置区域における、措置の計画等について、是正の機会が無かったため、都道府県知事が、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令、措置が技術的基準に適合しない場合の変更命令等を行うことができるようになります。

ポイント3 リスクに応じた規制の合理化

①臨海部の専ら埋立に用いられた土砂由来、又は自然由来による基準不適合のある工業専用地域等、健康被害のおそれがない土地の形質変更は、その施工方法等の方針について予め都道府県知事の確認を受けた場合、工事毎の事前届出に代えて年1回程度の事後届出で認められるようになります。

②基準不適合が自然由来等による土壌を区域外へ搬出する場合は、汚染土処理施設での処理に限定せず、都道府県知事へ届出を行い、確認を受けることにより、汚染状態が同様で、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能となります。

その他留意点

  • 改正土壌汚染対策法の施行に伴って、条例の新規制定や改正を検討する自治体もありますので、留意する必要があります。
  • 土壌汚染対策法や条例の対象外であっても、場外搬出する建設発生土が汚染していたら適切に処理する必要があります。費用や工期にも影響します。事前に調査が必要です。

調査方法と手順

一般に下図のような手順と方法で調査を行います。
土壌汚染対策法や条例・要綱の対象外の調査の場合も、適宜自治体に相談・報告することが多くなっています。

対策まで実施する場合は、上図のような手順に従うことが必要になることが多いですが、法律上は、下図(環境省資料)のように汚染のおそれの把握、区画の選定、試料採取等調査は省略可能です。
この場合、試料採取等対象物質については、土壌含有量基準・第二溶出量基準超過とみなされます。