工事を知っているゼネコンだからできるコンサルティング

新築・解体工事計画や土地売買時には、土壌汚染対策法に基づく様々な手続き、予期せぬ汚染（埋設廃棄物、自然由来汚染）の発覚等、土地利用計画に影響を与える課題に直面します。シミズでは、自社の建築工事において、多くの課題を解決してきた実績があります。この実績を生かして、お客様の新築・解体計画時の課題を解決します。

実績

土壌汚染対策法・条例

土壌汚染対策法や条例では、「工事着手30日前まで」等、期間を定められた土壌調査や手続きが数多く求められています。限られた工事準備期間の中で、これらの対応をするためには、各種の工事計画に加え、法・条例を考慮した計画が必要となります。

土壌汚染対策法

土地売買

土地売買の際に土壌汚染対策法や条例による土壌調査の義務がない場合でも、取引者間の契約で土壌調査を実施することが一般的です。その場合、調査方法に明確なルールがあるわけではないため、売主、買主の双方が納得のいく、調査の計画が必要となります。シミズでは実績に基づいて最適な調査の提案を行います。

実績

自然由来汚染土壌

砒素、ふっ素、ほう素等の自然地盤中に存在する物質についても、基準値を超える場合は、汚染土壌として扱う必要があります。特に埋立地や、山間部での大規模な工事では、自然由来の汚染が存在することが多く、土壌の処理費用や対策の工期が問題となってしまいます。シミズでは、自然由来の汚染土壌の対策についても、費用を最小限に抑え、工期に影響を及ぼさない対応を提供します。

自然由来汚染土壌の対応