業界屈指の実績と進化を続ける技術がシミズの誇りです
シミズは、土壌環境分野に業界の中でもいち早く取り組み、土壌調査及び汚染土処理は業界屈指の実績を築いています。
調査・処理実績
*廃棄物、ダイオキシン類等の実績を含むため、「指定調査機関の開示情報」と異なっています。
原位置浄化技術についても、オランダからバイオスクリーン処理、フェントン処理等の技術を導入し、日本の土質に適応できるように技術開発を行いながら、実績を積み重ねています。 また、土壌汚染調査の実施、最適な対応策の提案、住民・行政・メディア等へのリスクコミュニケーションの支援など、土壌環境問題全般についてスムーズな対策を推進できるよう、幅広いサービスを提供しています。
土壌環境による社会の動き | 清水建設の取り組み | |||
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2021年 | 4月 | 「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」施行 | ||
2020年 | 4月 | 「土壌汚染対策法施工規則の一部を改正する省令」公布 (カドミウム、トリクロロエチレンの基準強化) |
12月 | 枯葉剤由来汚染土壌の洗浄実証試験結果をベトナム及びアメリカ政府関係者へ発表 |
2019年 | 4月 | 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の全面施行 | 12月 | ベトナムでの枯葉剤由来汚染土壌の洗浄実証試験完了 |
2月 | 中間貯蔵施設大熊Ⅲ期4工区稼働開始 | |||
2018年 | 4月 | 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の一部施行 | 7月 | ベトナムでの枯葉剤の土壌浄化を発表 中間貯蔵施設大熊Ⅱ期2工区稼働開始 |
2017年 | 5月 | 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」公布 | 10月 | 中間貯蔵施設大熊Ⅰ期稼働開始 |
4月 | 「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」施行(クロロエチレンの追加) | |||
2016年 | 10月 | 枯れ葉剤由来のダイオキシンへの浄化有効性を確認 | ||
2014年 | 3月 | 「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件」告示 | 11月 | シールド一体型砒素浄化・減容化技術実証実験公開 |
4月 | セシウム汚染土壌濃度分別装置発表 | |||
1月 | 原位置浄化技術「バイオバブルクリーン工法」を実用化を発表 | |||
2013年 | 5月 | 「放射性物質汚染土壌の効率的な浄化・減容化システム」の開発 平成25年度(社)日本建設機械施工協会会長賞受賞 |
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2012年 | 9月 | 宮城県南三陸町にて土壌洗浄技術を応用した津波堆積物再生プラント稼働 | ||
3月 | 環境省平成24年度除染技術実証事業に採択 | |||
2010年 | 4月 | 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」施行 | 4月 | 原位置浄化事業部 設置 |
2009年 | 6月 | ダイオキシン土壌洗浄施設 稼働 | ||
2008年 | 5月 | オンサイト型土壌洗浄プラント(3号機)稼働 | ||
2007年 | 7月 | 土壌環境施策に関するあり方懇談会(第1回) | 4月 | 廃棄物エンジニアリング部を設置 |
2006年 | 3月 | 油汚染対策のガイドライン | ||
2005年 | 12月 | 川崎土壌洗浄プラントが汚染土壌浄化施設に設定 | ||
2004年 | 6月 | 原位置浄化技術「フェントン法」実用化を発表 | ||
2003年 | 2月 | 「土壌汚染対策法」施行 | 12月 | オンサイト型土壌洗浄プラント(2号機)稼働 |
7月 | 原位置浄化技術「バイオスクリーン」実用化を発表 | |||
1月 | 土壌汚染対策法 指定調査機関に指定 | |||
1月 | 汚染土壌の評価事業を開始 | |||
2002年 | 「土壌汚染対策法」成立 | 9月 | 川崎市に土壌洗浄プラント設置、稼働開始 | |
2001年 | 「土壌環境基準」(27項目)改正 | 10月 | 土壌環境本部 土壌環境事業部 設置 | |
3月 | 国立オランダ応用科学研究所を中心としたオランダのコンソーシアムと技術提携 | |||
1999年 | 「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」提示 | エンジニアリング事業本部 環境エンジニアリング部 設置 | ||
1996年 | 「水質汚濁防止法」改正 | |||
1994年 | 「重金属等に係る土壌調査・対策指針及び有機塩素系化合物に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」 「土壌環境基準」(25項目)改正 |
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1991年 | 「土壌環境基準」(10項目)制定 | 環境保全エンジニアリング部 設置 | ||
1990年代後半 | 土壌汚染報道が相次ぐ | |||
1989年 | 「水質汚濁防止法」改定 | |||
1982年 | 環境庁が全国主要都市の地下水調査を開始 | |||
1971年 | 環境技術部設置 | |||
1970年 | 「公害防止事項費事業者負担法」 「水質汚濁防止法(9項目)」 「農用地土壌汚染防止法」制定 |
汚染対策研究部設置 |
土壌環境に関する社会の動きとシミズの取り組み