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研究所報一覧(清水建設研究報告)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における生産施設の被災状況分析

第89号2012年2月
奈良岡浩二   高橋郁夫  
(技術研究所)(技術研究所)

今後のBCPに向けての基礎資料の提供を目的として、平成23年東北地方太平洋沖地震における生産施設の被災状況を公開情報に基づいて収集し、立地地点における震度階と関連付けて、建屋や設備などに被害が生じた生産施設の割合や復旧日数と震度階との関係分析を行った。震度階と共に建屋や設備の被害割合が高くなる顕著な傾向が見られ、特に電機・情報関連の生産施設では他産業よりもこれらの割合が高くなる傾向が認められる。復旧日数についても平均的には震度階と共に長くなる傾向が認められる。また、津波被害を受けている沿岸部に施設が多く位置している素材・エネルギーや生活・医療関係の施設では復旧日数が長くなる傾向にある。

Study on Damage of Factories Caused by The 2011 Off The Pacific Coast of Tohoku Earthquake

by Koji Naraoka and Ikuo Takahashi

Information on damage of factories caused by the 2011 off the Pacific coast of Tohoku earthquake was collected by the use of released information, and the relations between the damage and JMA seismic intensity scales of the factory location points were studied. The damage ratios to buildings and facilities increase with the higher JMA seismic intensity scale. Due to the tsunami damage, factories located in the coast areas such as material, energy, life and medical industries needed more recovery days than other factories in the inland areas such as electric, information, automobile, and machinery industries.

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