BCPの視点
首都直下地震が発生した場合、近年にない規模の被害が想定されるため、施設の保全・復旧活動は多大な制約と障害の下に実施せざるを得ないと思われます。しかし、その状況を詳細に推測することは極めて困難であるため、当社では、可能な限り円滑な活動が行える体制を整備することが重要と考え、次の3項目に BCPの視点を置き、これに沿ってBCPを一つの体系にまとめることとします。
1）事前対策の重視
- 企業の震災対策は社会的な要請です。これに応え、被災時に事業を早期復旧・継続し、社会的使命を果たすために、震災の事前対策を特に重視します。
- 当社は日常から自社の被害を軽減させるための各種対策を実施します。また、お客様のBCPに関する取り組みを把握し、耐震化の促進やお客様独自で行える施設の応急処置の事前提案等、事前対策を組織的に推進します。
- あわせて、当社の建物被害予測シミュレーションシステムを活用して被害を想定し、お客様のBCP策定を支援します。
主な首都圏の震災対策拠点：
6つの拠点（本社、技術研究所、千葉支店、横浜支店、西東京営業所、埼玉営業所）と支援拠点、準拠点をあわせて約40拠点で、約2,500名の対策要員が初動体制をとる。
2）対策拠点の整備
- 被災時に首都圏の交通網や通信機能が麻痺した場合を想定し、従業員が徒歩あるいは自転車等で移動することが可能となるよう、首都圏に細かく拠点を設置します。
- 拠点は、非常時の情報通信設備や備蓄品等を備え、各地域の復旧活動の核として機能します。
- 就業時間外に被災する確率が高いため、近隣居住者から各種対策要員を拠点毎に確保します（非常時エリア別組織）。
3）日常の教育・訓練
- 被災時、震災対策要綱に即して、各従業員が役割に応じた活動を自律的に遂行し、また組織として円滑な活動が推進できるよう、日常の教育活動を継続的に実施します。
- 特に、初動時の迅速な対応が当社の事業継続の重要な鍵を握ると考えられるため、対策要員を中心とした初動訓練を定期的に行います。
シミズBCP
緊急地震速報活用システム
構造ヘルスモニタリング
震災対応地図システム
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