京都議定書では、日本、アメリカ、EUなど先進国全体で、2008年から2012年までの５年間の温室効果ガス（６種類）の平均排出量を1990年に比べ、少なくとも５%削減することを目標としています。しかし、既に温室効果ガス対策を実施している先進国の中には、国内努力だけでは目標達成が困難な国もあります。例えば日本では、1990年に比べ６％削減という目標に対して、排出量は逆に増加し、2005年の段階では目標達成のために14％の削減が必要となっています。そのため、京都議定書では、温室効果ガス排出削減目標達成の柔軟策として京都メカニズムが定められました。京都メカニズムには「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」、「排出量取引（ＥＴ）」の３つがあります。
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■クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ：Clean Development Mechanism）
温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国が、目標が設定されていない発展途上国内において、排出削減等のプロジェクトを実施し、その結果生じた削減量に基づき排出権を受領する制度。
■共同実施（ＪＩ：Joint Implementation）
温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国が、目標が設定されている他の先進国内において、排出削減等のプロジェクトを実施し、その結果生じた削減量に基づき排出権を移転する制度。
■排出量取引（ＥＴ：Emissions Trading）
温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国同士で、割り当てられた排出枠の取引を行う制度。
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既に先進国で実用化されている技術を発展途上国に導入すれば、先進国でさらに排出量を削減するよりも、削減にかかる費用は少なくて済みます。このように京都メカニズムを導入すると、地球全体として、少ない削減費用で温室効果ガスの排出量を削減することができると期待されています。京都メカニズムのうち、シミズが取り組んでいるのは「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」と「共同実施（ＪＩ）」です。
京都議定書で定義されている６種類の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄）の中で、建設関連企業が自己の技術で削減可能なのは二酸化炭素とメタンです。この２つを削減するために、地域暖房、廃棄物埋立処分、下水処理、炭鉱の分野でシミズが培ってきた技術が生かされています。 |
