防災コンソーシアムCORE全体会
＠NOVARE

2026年2月25日に、防災コンソーシアムCORE全体会が当社のイノベーション拠点「NOVARE」で開催され、地域医療レジリエンスと災害医療に関するパネルディスカッションのほか、防災に関する技術・サービスの紹介などを行いました。

今回の全体会は、防災コンソーシアムCORE事務局の東京海上日動火災保険株式会社と当社が共同で開催し、防災分野をリードする企業や研究機関などから150名(オンラインを含む)を超える関係者が参加しました。

また、NOVAREの施設見学ツアーも開催し、当社の歴史やモノづくりの技術などを紹介しました。

於：清水建設（株）温故創新の森 NOVARE

パネルディスカッション

行政、民間企業から5名のパネリストが登壇し「災害医療から視る地域レジリエンス」について議論

左から、
CORE事務局代表 小野 高宏氏
厚生労働省 救急・周産期・災害医療等医療提供体制改革担当参事官 津曲 共和氏
熊本県・有明保健所 兼 山鹿保健所 所長 服部 希世子氏
清水建設株式会社 専務執行役員設計本部長 藤本 裕之
株式会社NTTデータ第一公共事業本部部長 高阪 容平氏

「私たちは、病院施設の、設計・施工・保全・運営をワンストップで提供するとともに、我が国の医療が抱える課題の解決にも取り組んできました。その一つが、激甚化する自然災害への対策です。病院は、災害によって急増する傷病者に対し、過酷な環境下で医療を提供し続ける責務があります。しかしながら、災害拠点病院の3割以上が浸水リスクのあるエリアに立地し、救急病院の半数が築40年以上で法定耐用年数を超過しているのが現状です。病院の経営状況が厳しい昨今、防災性能の高い建物への建て替えは容易ではありませんが、ハード対策を施せないところはソフト面でカバーすることが重要です。そこで、私たちは、病院向けの水害タイムラインの策定支援や、災害時に院内情報を迅速に収集・共有するデジタルツールの開発などに取り組んでいます。

しかしながら、広域災害時には一つの病院だけでは対応力に限界があり、クリニックから地域中核病院まで、地域の医療機関が連携することが重要になります。地域の傷病者への対応を分担し、医師や看護師などの人材、医薬品、空きベッドといった医療提供に必要なリソースを相互に融通しあうことにより、まるで地域全体が一つの病院のように機能すれば、広域災害にも有効に対応できます。さらに、地域内の連携を平時から行うことで、将来的な医療の担い手不足や高齢者救急の増加に対する地域医療のレジリエンスも飛躍的に高められるのではないでしょうか。」

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