清水建設のBCPソリューション
大規模地震発生直後 居場所の安全は初動対応の基本 「建物緊急点検」で素早い安全確認を 大規模地震発生直後 居場所の安全は初動対応の基本 「建物緊急点検」で 素早い安全確認を
よくあるご質問
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大規模地震発生直後も建物を使っていいですか？
継続使用するには、建物の安全確認が必要です。
大規模地震発生後、事業所の従業員を建物内に待機させたり、災害対策活動を行おうとする際に、まず迷うのが「この建物を使っていいのかどうか」です。
建物の安全性が確認できれば、建物を継続使用することは可能ですが、多くの場合、安全確認ができずに疑問や不安を抱えたまま、建物を使ってしまっているケースがあります。
しかし、このような状況で入室することで二次被害が起きたり、あるいは判断する術がなく、外で長時間の待機を余儀なくされた結果、対策活動が開始できず、定めたBCPを実行できないという問題が生じます。 -
専門家が建物を調査してくれるのでは？
地震後すぐに専門家による調査ができるとは限りません。
大規模地震発生後は、自治体から派遣された応急危険度判定士により建物の危険性が調査され、即時判定が行われますが、地震発生直後は交通機関の麻痺や情報の錯綜、人員の確保に時間を要する等の理由により、早急に調査を実施できるとは限りません。東日本大震災では、地震発生の翌日までに建物の調査を実施できたのは調査全体の２％に満たない状況でした。
したがって、お客様自らが緊急点検を行うことで、事業所での初動対応を迅速に開始することができます。 -
何を点検したらいいのか分かりません。
主に、建物の安全面や使用面について建築・設備の目線で点検します。そのため、あらかじめ専門家の知見を取り入れながら点検項目を具体的にしておくことが大切です。
施設管理者が自ら建物の点検を実施するために、内閣府より「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」が発行されていますので、参考として活用できます。
なお、具体的な点検内容は建物それぞれの特性に応じたものである必要があるため、構造設計者や施工者などの専門家の知見を取り入れながら点検内容を作成することが必要です。 -
いざという時に現地で実施できる自信がありません。
平常時から防災訓練などを繰り返し行い、点検要領を身につけておくことで、いざというときに迷わずに行動できます。
実際の建物点検では、建物に関わる様々な場所を見て回ります。そのため、各建物の状況や普段の状態をしっかりと把握している方々を中心として、実施することをお勧めします。
点検の実施に際しては、一人ではなく複数名が対応できるような体制の整備なども必要となります。
加えて、平常時から定期的な防災訓練やマニュアル整備を通して、担当者がしっかりと点検要領を身に付けておくことが重要です。
大規模地震直後、
建築の専門家がすぐに
現地へ駆けつけられなくても
施設管理者による建物点検を可能に
点検要領の整備から運用までをコンサルティング
災害時において、事業所内の従業員待機や災害対策の活動拠点として建物を使用するためには、建物の安全性や使用可能性を迅速に確認する必要があります。
しかし、大規模地震発生直後は、交通の混乱や情報の錯綜により、建築の専門家による点検が即座に実施できない可能性があります。
そこで、「地震時建物緊急点検コンサルティング」では、施設管理者が自ら建物の安全確認を実施できるように、建物の特性に応じた点検内容の整備と点検担当者の育成を通じて、お客様の事業所におけるBCPの実効性を高め、企業の防災力向上に貢献します。
大規模地震時の
建物緊急点検要領策定
コンサルティング
清水建設のBCPソリューション
その建物への避難可否をすばやく診断
「地震時の建物緊急点検
コンサルティング」
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震災直後の建物利用計画の整理
お客様が災害時に利用を想定している活動場所を確認した上で、安全確認が必要なエリア（建屋、居室）を整理します。
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建物リスク調査
構造体の安全性（建物の倒壊・崩壊など）、居室安全性（天井や壁の脱落・破損など）、ライフライン（電気・ガス・水道）の使用性の3つの観点で、地震による被害リスクの高い箇所を抽出し、リスク評価を行います。
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安全確認箇所の洗い出し
リスク評価結果をもとに、大規模地震発生時に、安全性・使用性の面から特に確認が必要な箇所を建築・構造・設備の項目について、安全確認マップを作成します。
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判断基準の設定
STEP3で洗い出した安全確認箇所に対し被害の程度に応じて、
被害無し～致命的な被害に分類、判断基準を定めます。判断の方法として、センサー等のデジタル技術を活用することで、
より分かりやすく、早い判断ができます。建物安全確認のためのカルテとチェックシートをご提示
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カルテ
建物基本情報
建物基本情報（用途、規模等）
診断・改修履歴
耐震上の構造的配慮
吊物（重量・大規模）
危険物の保有状況、等
安全確認マップ
安全確認を行う箇所を示したフロア別のマップ
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チェックシート
安全確認箇所をフロア別、部位別に整理し、フォーマット化されたチェック表。
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点検トライアルとフィードバック
安全確認マップやチェックシートを使って、実際に施設管理者による点検を行います。
点検にかかる時間や、手順の理解度、判断の迅速性などについて点検達成度の評価を行います。
防災訓練などで実行、評価、改善を繰り返しながら、安全確認方法を更新・改善し、
スパイラルアップを図ることで点検効率をUPさせます。
「地震時の建物緊急点検コンサルティング」
リーフレット配布中
CASE STUDY 導入事例
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某研究所様の事例
従業員の避難場所をいち早く確保するための判断材料を求める施設課様へ
研究施設の点検要領を策定
今後発生が懸念される南海トラフ地震に備え、大規模地震直後に多くの従業員を適切に誘導したい施設課向けに、緊急点検要領の作成を支援しました。構造体に加え、研究所内の危険物や災害時に利用を想定する居室についても点検対象とし、安全確認マップおよびチェックシートを整備しています。今後は、要領書を活用した現地での訓練を予定しています。
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神奈川県 某施設様の事例
担当者の点検スキルアップを目指して
トライアルを実施
点検要領書をすでに作成したお客様向けに実際の点検担当者のスキルをトライアルで確認しました。点検にかかる目標時間の超過や点検箇所の見落としなどは今後の改善点としてフィードバックしています。この結果をもとに、お客様の事業所では点検チームの見直しや、繰返し訓練の実施などによる担当者のスキルアップを検討されております。
Solution Technology
自動解析による、地震後の建物健全性評価によって、効率的な遠隔点検が可能
安震モニタリングシステム
安震モニタリングシステムとは、建物に設置したセンサーによって地震の揺れを検知し、自動解析を行い、建物の安全性を即時判定して表示するシステムです。
評価結果をモニター上で色別で確認できるため、建物管理者で容易に把握できます。
主な特徴
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1 地震の揺れが収まったあと2，3分程度で構造体や内装の健全性を判定します。
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2 データ保存にクラウドを利用することで、遠隔地からでも確認できます。
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3 建物各階へのセンサーの設置は不要です。（標準台数は4台*1）
*1)建物の特性によっては設置台数が増える場合があります。
