
現場のさらなる生産性向上を目指し、従業員から改善提案や効率化のアイデアを募りました。集まった提案はなんと2,000件以上! 従業員一人ひとりの声が反映され、現在4つの取り組みとして展開されています。
適正な工期確保に向け、お客様の特性や案件の状況などに合わせた交渉・折衝が求められます。現業・設計・営業など、社内関係者が連携して説明・交渉を粘り強く行う活動を推進しています。
適正工期の確保に向けた活動
コストと同様に、工期確保に向けて、受注に至るまでの交渉や工期決定に至るまでの流れを標準化する活動
得意先サポートツールの活用推進
実際のお客様との交渉に当たる営業担当者の一助となるよう、さまざまな切り口から有用と思われる情報を集約・整理
適正工期算定プログラム
営業段階での工程表を日建連「適正工期算定プログラム」を活用して作成し、お客様と交渉する活動(全国30本導入済)【参考 日建連 WorkStyle Lab】 https://www.nikkenren.com/2days/workstylelab/
「出先から事務所に戻らなくても仕事ができる」「出張先のホテルや自宅でも仕事ができる」というように、“いつでも、どこでも”仕事ができる環境整備を、①制度面、②ハード面、③ソフト面からを進めています。
日常業務の効率化に向けたICTツールは多数ありますが、浸透にバラツキが見られます。現在、これらを手軽に使えるようにするための活動を行っています。
支店や現場によってどんなICTツールを使えばいいの?
数あるICTツールの中から、各現場に適したツールを教えてほしい
マニュアル等を読むだけでは、自力で運用していくのは難しい
利用頻度、効果の高いICTツールを「標準ICTアイテム」としてメニュー化
各部門の情報部門が“ICT標準アイテム”の活用方針・採否を検討し、着工時から現場をサポート
現場着工時に“ICT標準アイテム”の勉強会を実施、現場全員で活用ポイント等を共有
現場が本来の業務に集中できるよう、業務負荷軽減と労働時間の削減などを目的として、社内の内勤部署でのワークシェアや、外部人材などを活用したアウトソーシングを推進しています。
サポートスタッフ制度の全国展開
現場支援の取り組み体制整備
内勤スタッフが組織的に現場を支援する仕組みを支店ごとに構築
例)繁忙現場への有期応援、現場サポート専門部署の新設、担当内勤部署を定めて業務の割振りやサポートの実施など